2010年3月2日 日経
東京海上ホールディングスなど大手損保3社の外国人社員数が急増している。3社合計の人数は2009年末時点で約2万5200人となり、この5年間で倍増した。国内市場の低迷を背景に各社とも海外でのM&A(合併・買収)を実施したのが主因。人材の国際化は急速に進んだが、今後は優秀な人材を国内事業に取り込んだり、商品開発に生かしたりできるかが課題だ。
外国人社員数が最も増えたのは東京海上。09年末の外国人社員数は05年3月末の約2.5倍にあたる1万4600人で、中核の東京海上日動火災保険(約1万5千人)並みの規模となった。08年に米フィラデルフィアや英キルンを買収したことや、南米やアジアなどへの事業展開を拡大したのが背景だ。(08:05)