「ローレンス、僕は発表するよ」──。2015年6月、富豪の慈善事業家で、ドナルド・トランプ氏とは退役軍人の支援事業で付き合いのあるローレンス・ポープさん(82歳)は、ニューヨークにある彼のオフィスに呼ばれ、こう告げられた。「何を発表するの?」「大統領選挙に出るんだよ」。

数日後、トランプ氏の記者会見を見るまで半信半疑だったというポープさん。「ビジネスマンとしての彼は、ジーニアス。天才よ。世界には今、彼のように交渉に長けた人材が必要なの」。

暴言や髪形ばかりが注目されるトランプ氏だが、本業は不動産開発だ。父フレッド・トランプ氏はニューヨークでの中所得層への住宅供給事業で、一代で会社を築き上げた、堅実な人物だった。

その次男たるトランプ氏は、幼少時はいたずらばかりの悪ガキで、現在をほうふつとさせる。だが実は、米国の超名門であるペンシルベニア大学ウォートン校で学位を取得した、れっきとした米国型エリートなのだ。

当初は父の下で不動産開発を学ぶが物足りなかったようで、ニューヨーク5番街、ティファニー横の「トランプタワー」に代表される、内装が金ピカのド派手なビルやリゾートホテル、カジノ経営と国内外に事業を拡大した。

総資産は、本人の選挙陣営は100億ドル(約1兆1100億円)超と公表したが、米「フォーブス」誌は45億ドルと報じている。

トランプ氏のビジネスが絶頂期だった1988年、テレビ東京の番組の取材で本人にインタビューした国際経営コンサルタントの植山周一郎氏は、演説で毒を吐く昨今のトランプ氏とは全く異なる印象を持った。

42歳の誕生日を控え、190センチメートル近い長身で、当時の体形はスマートだった。高ぶることなく理路整然と、自身のビジネスを語る。「なぜ、アラブの海を通る日本のタンカーを米軍が守らないといけないのか」といった持論を説くも、「日本人は非常に賢く、尊敬する」と笑顔で繰り返し、植山氏や、バブル絶頂期だった当時の日本への配慮を欠かさない。

凄いですね〜売りと買い大事ですね〜。

ご売却の際は是非あすか地所まで😘

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都市農地が変わり目を迎えている。三大都市圏の市街化区域内農地で生産緑地指定が行われたのが92年。買い取りを申請できる〝指定後30年〟が6年後に迫ってきた。高齢化で農業を続けることが難しいため、多くの農家が宅地転用を選択すると見込まれている。それにより宅地が大量に供給され、地価が下落するのではと懸念する声もある。行政も動き出した。24年前は「宅地化すべきもの」としていた都市農地を「都市にあるべきもの」へと見直す方向だ。
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【借地・相続.com】

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増税前の駆け込み需要も重なり、住宅、マンションともに好調

不動産業界の過去の推移を見ますと、平成17年から20年まで増加傾向。平成20年から23年にかけて減少となり、平成23年から25年にかけて再び増加に転じています。

平成18年までの不動産市場の好調を牽引してきたのが、都心部のオフィス需要の拡大です。都心部を中心とした東京ミッドタウン、丸の内再開発などオフィスと商業施設を一体化させた大規模なプロジェクトが活発な動きを見せてきました。

また、三井不動産や三菱地所を中心とした郊外型アウトレットモール開発も拡大を続けて業績も順調。拡大を続けてきました。

しかしながら、平成20年秋の金融危機を発端に事態は一変。好調だった都心オフィス需要は影をひそめ、空室率が急上昇。複合型施設の開発事業も急激な不振に陥りました。

平成24年末には政権交代によりアベノミクスが始動。平成25年に入っても、消費増税前の駆け込み需要など特需も重なり、住宅、マンションの売れ行きも好調になりつつあります。

ネット通販の台頭を背景に賃貸用物流施設の需要が拡大

近年、需要が拡大している分野が賃貸用物流施設。賃貸用物流施設の空室率は首都圏で2.4%、関西で1.2%と極めて低い数値を記録しています。

こうした物流施設の需要が増大した背景としては、アマゾンなどインターネット通販の台頭が挙げられます。近年のネット通販では当日配送、翌日配送が当たり前となっています。ネット通販会社はさらなる作業の効率化を図るべく、より大きく、より立地の良い施設への移動を狙っています。

こうした流れを受け、三井不動産や三菱地所などは賃貸用物流施設事業に参入。より大規模でより先進的な賃貸用物流施設の開発に乗り出しています。

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