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首都圏中古マンション価格は横ばいで推移

21日、2017年1月の三大都市圏中古マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

首都圏の中古マンション平均価格は3,568万円(前月比横ばい)。都県別では、東京都が4,824万円(同0.3%低下)、神奈川県が2,785万円(同0.4%上昇)、埼玉県が2,107万円(同0.5%上昇)、千葉県が1,935万円(同1.4%上昇)と、いずれも小幅な動きとなった。千葉県では、直近1年間の最高値(16年10月・1,921万円)をわずかながら上回った。

近畿圏の平均価格は2,109万円(同0.5%上昇)と小幅ながら3ヵ月連続で上昇。大阪府は2,283万円(同横ばい)、兵庫県1,838万円(同0.8%上昇)だった。兵庫県は4ヵ月連続上昇。

中部圏の平均価格は1,675万円(同1.3%上昇)で、再び上昇。愛知県は1,794万円(同1.1%上昇)となった。

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(一社)新経済連盟はこのほど、「不動産・新産業革命~名目GDP600兆円に向けた成長戦略~」と題する提言を公表した。

前提となる不動産市場をめぐる現状の問題として、不動産市場には、既存住宅が適正に評価するマーケット環境が整備されておらず、住宅資産額が住宅投資累計額より約500兆円以上減少していること、土地資産額がバブルピーク時と比較して約1,400兆円消滅していること、空き家率は2013年に13.5%だったところ33年には30.4%にまで進む見込みであることなど、不動産価値の毀損が進んでいる点を指摘。
さらに不動産市場における情報の非対称性の解消が進んでおらず、現在検討が進められている「不動産総合データベース」についても見直しが必要であること、流通を促進するための金融と連動した統一的な建物評価・価格決定システム、所有者不明土地をはじめとした不動産の再生方法のいずれもが未整備であること、建物・地盤・土地などの検査および保険サービスの活用について普及が不十分であることなどを指摘した。

こうした課題の解消に向けた解決策として、登記簿における成約情報の記載を必須化などを盛り込んだ「不動産情報バンク」(仮称)の整備、「既存住宅価格査定マニュアル」((公財)不動産流通推進センター)の不動産・金融業界における活用を促進する形での評価手法の見直し、所有者不明土地をはじめとする有効活用されていない不動産を「不動産再生機構(仮称)」が取得し、権利調整、建物の保全・修繕、環境汚染対策などを実施することで不動産の有効活用を進めることなどを提言している。
 
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近畿圏マンション、発売戸数7ヵ月連続の増加

14日、2017年1月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

同月の発売は1,396戸(前年同月比55.3%増)と、7ヵ月連続の増加。契約率は75.1%(同8.0ポイントアップ)。1戸当たりの平均価格は3,341万円(同12.0%下落)と3ヵ月連続の下落。逆に、1平方メートル当たりの平均単価は60万4,000円(同3.6%上昇)と、3ヵ月ぶりの上昇となった。

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