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2020年の東京オリンピックに向けて、東京周辺の不動産は買いの目になっているようです。しかし、それにつられて不動産を購入するのはやめた方が良いです。

 たしかに、Airbnbなどの民泊の勢いもありますし、事業用としても当面の利益は見込める可能性が非常に高くなっています。

しかしながら、個人にせよ、法人にせよ、この特需を期待して購入するのはお勧めできません。

民泊の規制は厳しくなる

日本では、今後民泊の規制は厳しくなってくると考えます。これは、特定事業者に利益が向きやすくなるように、それ以外を排除するためでもあります。そして、そういった規制が入ることで、特定事業者は物件を安く買い上げることができるようになります。

すなわち、民泊の需要を狙って物件を購入するようなことは、特定事業者にお金を貢ぐようなものだと考えた方がよろしいかと思います。

東京オリンピック後は確実に価格が下がります。

今の物件の価格は2020年のオリンピックに向けて需要が大きくなっている、いわゆるバブル状態なわけです。そのため、2020年のオリンピックが終わるころから、物件の価格は急落していく可能性が高いと考えます。特に東京は福島原発の問題もあり、一層急落する可能性が高くなっています。

2020年に売ればいい?

それなら2020年の需要があるうちに売ればいいという考えをする方もいるかと思いますが、正直おすすめいたしません。というのも、物件が売れるかどうかは、購入者がいるかどうかにかかわるため、下手をすると1年以上買い手がいないという可能性も出てきます。

そして、東京オリンピックが開催されるかどうかも、現状では怪しい状況であるため、開催国返上という事態になれば、その時点で暴落してしまいます。しかも、その理由によっては、通常開催された場合の比にならない規模で暴落していく可能性があります。

日本は不況になっていきます

日本はこれから不況になっていく可能性が高くなっていきます。となると、例えば家賃収入を目指す場合、家賃の未払いが多く出てくる、さらには夜逃げの可能性があります。

ここで問題なのは、日本においては借主の立場の方が法的に強くなっていて、家賃の未払いや夜逃げを理由に、勝手に解約することができなくなっています。そうなると、裁判を起こして明け渡し手続きを取る必要が出てきます。

そうなると、本来の家賃収入でペイするはずだったものが、0になるどころか、裁判費用でマイナスになるという悪循環になります。

そういった意味からも、今の価格の上がっている状況で購入するのはおすすめできません。

長期に見れるのであれば

今の不況が続けば、いつかは円の価値が暴落します。何故かと言えば、日銀の買い支えている国債の元は、大量に刷った円だからです。すなわち、日銀が国債を買い支えれば買い支えるほど、市場に円が多く出回るようになります。

当然、ある段階で供給が需要を超えてくるようになります。そうなったとき、円が下がったことによって、損切りをする人が出てきます。それを繰り返して、円は暴落してしまう可能性があります。

今の状況から考えれば、円の相対的な価値が10倍から100倍になる可能性も否定することはできません。そうなった場合、ローンで購入していた場合は、購入額は実質的に1/10~1/100まで落ちることになります。もっとも、その直前は大不況になっているはずですので、ローンが払えないなどということもリスクとしては存在しますけれども。

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国土交通省は11月30日、民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定。なお、2002年の制度創設以来、累計認定件数100件目となる。

同都市再生事業「(仮称)横浜市中区北仲通5丁目計画」では、横浜みなとみらい21地区と関内地区の結節点という立地を生かし、業務機能、魅力的な文化、商業等の機能や居住機能を導入し、多機能な国際交流拠点の形成を図る。旧生糸絹物専用倉庫を保全活用した歴史広場等の整備、北仲通北地区内の他街区へのペデストリアンデッキの接続、防災避難デッキの整備を行なう。

事業区域面積は1万3,178.57平方メートル。鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上58階地下1階塔屋2階建て。共同住宅やホテル、物販店、飲食店、事務所等の複合施設を建設する予定。

竣工予定は20年2月28日。

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  (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は、このほど取りまとめた平成29年度土地住宅政策に関する要望書に、空き家・既存住宅流通活性化に向けた要望を盛り込んだ。

政策要望として、空き家の流通を促進するため、現在は宅地建物取引業者が閲覧することができない、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みの構築を求める。

また、宅建業者が受け取ることができる報酬は、取引価格が200万円以下の場合は取引価格の5%、200万円超~400万円以下では同4%を上限とすることが告示により定められ、1970年より変化していない。取引価格の低い空き家を流通させるモチベーションを高める目的、また宅建業者の役割の増大などを踏まえ、現実的な報酬規程への見直しを検討するよう求める。

ただし、両手仲介の禁止や手数料の完全自由化には踏み込まず、他の不動産流通関連業界団体と足並みをそろえ、今年度中にも国土交通省へ要望を行なう。

 

 

 

近年、空き家問題は大きな社会問題となりつつあります。空き家になってしまう原因は様々ですが、そのまま放置している方は多いです。防犯面もよくないです。不動産流通にも大きな影響を与えます。空き家をご所有の方は、是非資産のご整理を検討なさってください。

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