沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、政府は同飛行場に常駐している固定翼機の一部を米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に移転させる検討をしていることが27日、分かった。

 複数の政府筋が明らかにした。

 政府はすでに、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の2案に、県外への訓練移転などを組み合わせる移設案を米側と沖縄県に伝えている。

 県内移設が軸になる一方、移設が実現したとしても時間がかかることが予想されるため、普天間飛行場の危険性除去などを優先させる考えとみられる。

 同飛行場には現在、固定翼機16機が常駐している。

 これに関連して、北沢防衛相は27日、長野市のホテルで講演し、同飛行場のヘリ部隊の訓練などを県内と県外の2~3か所に「分散移転」することを検討していることを明らかにした。

 防衛相には、県内の移設先として同県名護市などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路をつくり、県外では2000メートルの滑走路がある鹿児島県の徳之島などに訓練を移転する案が念頭にあるとみられる。

 防衛相は講演で「普天間の基地機能と、危険性と騒音被害を極力県外に移すが、(普天間の)ヘリを全部引き受ける所はない。2か所くらいに配置を替える」と述べた。講演後、記者団から訓練移転先について「一つは県内、もう一つは県外か」と質問されると防衛相は「そういうことでしょう」と答えた。

 また、週明けにも沖縄県など関係自治体関係者と協議を始める一方、米側とも移設案の実現可能性や抑止力への影響などについて事務レベルで交渉を進めることを明らかにした。

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