文部科学省は7日までに、教育施策に関し地方に支出している各種の補助金について、使途を地方の裁量に委ねる「教育一括交付金」に転換する方向で検討に入った。地方への大幅な権限移譲を掲げる民主党政権の下、教育予算の総枠を維持しながら、地方が自らの教育上の諸課題に重点的に配分できる仕組みとしたい考えだ。
 教育一括交付金は、同党が2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「一括交付金」の教育版となる。細かな使途を地方に委ねることで、地方が独自に優先順位を付けて、不登校やいじめなど地域の諸課題に自由に予算を振り向けられるようにする。 

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