日本の医療に「満足」している人の割合は全体の57%であることが2月8日、日本医療政策機構の世論調査で分かった。昨年から2ポイント、調査を開始した2006年からは16ポイント上昇し、過去最高となった。

【現政権の医療政策に対する評価詳細】


 調査は1月に、全国の成人男女1650人を対象に調査員による訪問留め置きで実施。1024人から有効回答を得た。

 項目別で満足度が高かったのは、「診断・治療等の技術の質」(66%)、「医療の安全性」(60%)、「医療機関へのアクセス」(同)で、医療の内容やサービスへの満足度が高かった。一方、低かったのは「制度決定への市民参加の度合い」(15%)、「医療制度の分かりやすさ」(18%)、「制度決定プロセスの公正さ」(19%)で、制度の分かりやすさや決定までのプロセスには8割の人が「不満」だった。
 06年の調査と同様の傾向だが、内容やサービスへの満足度はより高まり、制度決定のプロセスなどへの不満はより多くなっている。

 自分や家族の将来を考えた時、不安を感じる点としては、「深刻な病気にかかった時に医療費を払えない」(79%)、「医療ミスに遭う」(同)、「必要な時によい医療を受けられない」(74%)が多かった。

■「事業仕分け」「医師養成数1.5倍」を評価は6割強
 鳩山政権がこれまでに実施したか、民主党がマニフェストに掲げた医療政策への評価を尋ねる設問では、65%が「事業仕分け」を評価した。このほか、比較的評価が高かったのは「医師養成数1.5倍」(64%)、「たばこ税の増税」(60%)などだった=グラフ=。


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