11月22日消費者問題に関する特別委員会

消費者庁ですら、その数を即答できない程、氾濫している各省庁が定めた規格・品質表示のマークを、消費者目線でわかり易く統合して行くこと。また、農水省や厚労省が安全と公表していたとしても、遺伝子組み換え、抗生物質やホルモン剤が投与された農畜産物の「人体や環境へ与える影響」に対する知見を蓄積し、知見の不十分なものは消費者に提供させないなど、各省を上回る強い権限と知見を持つべき立場が消費者担当大臣ではないかと指摘しました。

【事務局より投稿しました。】