湘南釣り人サーファーの活動日記

最近はもっぱら釣り!

目指せ一本釣り!


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日経新聞の夕刊の記事で日本の財政状態を「4人家族の家計に例えると?」という
興味を引く記事がありました。


税収 = 家計の収入は546万円 
内訳 お父さんの収入が500万円
    お母さんのパート収入で46万円

一般会計の歳出= 家庭の支出は959万円 (収入の約1.8倍)
内訳 社会保障費     = おじいちゃんとおばあちゃんの入院費などに305万円
    地方交付税交付金= 地方大学で勉強する息子への仕送りも161万円
    公共事業      = 60万円を使って家の耐震化工事


支出と収入の差をどうやって埋めるのか??
お父さんは足りない413万円を銀行から借りる。

国債など国の借金=収入は546万円にもかかわらず、お父さんの借金は年収の18倍(1億円超)。
過去の借金の利息だけで年101万円の支払い。

一生懸命働いて収入を増やしても、借金は増えつづける。


この数字。税理士的な立場で中小企業に当てはめると、通常は既に倒産状態


でも、日本国のバランスシートは、
借金は1億であるが、お父さんは1億超の資産も保有しているそうですびっくりマーク
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久米島に行ってきましたうお座

台風直撃による延期を経て

釣れるかマグロ!メラメラ



その前に、最初の敵。

本島から久米島までのこの飛行機!

もともと飛行機が苦手なので、

小型の飛行機は怖くてしょうがありません。


湘南釣り人サーファーの活動日記



無事着陸。
初日から帰りの飛行機が憂鬱です。





釣りの前夜は

小学生の遠足前夜状態ガーン

なかなか眠れませんでしたが…




湘南釣り人サーファーの活動日記


釣れました~!!

やった~!!

20キロ超!


他にカツオなども釣れましたうお座



久米島の居酒屋でも料理してもらい、

自分たちで釣った魚を頂き、

自宅では、お刺身、竜田揚げ、

フライ、ステーキにして頂きましたナイフとフォーク

美味しかったです。



また、来年か再来年、今から次の

久米島が楽しみですラブラブ!




・・・魚の調理、処理は自分でちゃんとやります(^_^;)



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住宅(居住用不動産)の貸付の対価として

受け渡しされる家賃収入には消費税は課税されません。


消費税法では住宅の貸付の定義を次のように定めています。

「住宅とは、人の居住の用に供する部分をいい、

一戸建ての住宅のほかマンション、アパート、社宅、寮なども含む。」


また貸付とは

「契約において人の居住の用に供することがあきらかなものに限り、

一時的に使用される場合は除く」としています。

つまり、居住用不動産の貸付であって、

貸付期間が1ヶ月以上であれば、

消費税は非課税ということになりますが、

一括借り上げやウィークリーマンション、

リゾートマンションの場合は注意が必要です。


(1)一括借り上げの場合の注意点


マンションを不動産管理会社などに

一括で借り上げてもらう場合には、注意が必要です。 

消費税法では、非課税の要件として、

「契約において人の居住の用に供することがあきらかなものに限る」

としているので、マンションを一括借上により

不動産管理会社へ賃貸した場合には、

賃貸契約書に『住宅用の貸付けとして転貸する』

という旨を明確に記載しておくことが必要です。

そうすれば、居住用不動産の貸付に該当することになり、

消費税は非課税ということになります。


(2)住宅の貸付であっても、非課税にならないもの


住宅の貸付であっても、下記①と②は非課税になりません。


①貸付期間が1ヶ月未満の貸付の場合。


例えば、ウィークリーマンションの家賃収入は居住用でも、

貸付期間が1ヶ月未満なので、

消費税は課税となります。


②旅館業法第2条第1項に規定する旅館業にかかる


施設の貸付に該当する場合。

旅館業とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業をいいます。

例えば、リゾートマンションや貸し別荘は旅館業に該当しますので、

貸付期間が1ヶ月以上であっても、

消費税は課税されます。

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ぴかちゅう確定申告も終わり、ホッと一息です。


いろいろと申告書に関する資料を整理していると、

「税金を過少(過大な還付)」に申告していたり、

また、「税金を過大」に申告していたり、

その誤りに気付くことがよくあります。

そこで、それぞれのケースについて、

適正申告のための諸手続きに関して

整理したいと思います。


「税金の過少申告(過大還付)」に気付いたとき

まず、自主的に「修正申告」をすることでしょう。

これによって過少申告加算税はかからず、

延滞税(納付期限の2ヶ月以内は4.3%、以後は14.6%)

だけの課税で済みます。

しかし、税務署からの指摘などによって

不足税金を納めるときは、

原則、追加して納めるべき税金の

10%の過少申告加算税がかかり、

追加税金額が、期限内に申告して納めた税金

または50万円のいずれか多い金額を超えるときは、

その超える部分の税金に15%相当の加算税がかかります。

余分な税金を納めなくてもすむよう、

適時適正な対応が必要かと思います。


「税金の過大申告」に気付いたとき

税金の納めすぎが判明したときは、

来年の3月15日までに「更正の請求」をするとによって

税金は戻してもらうことができます。

なお、申告の誤り内容によっては、

「更正の請求」期間経過後であっても、

税務署長への「嘆願」あるいは

憲法16条に保証された請願法に基づく「請願権」

によって税金を戻してもらうことができます。

このことを「減額更正」といいます。

この減額更正は、税務署長が申告期限から

5年以内であればできることになっています。


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確定申告を失念してしまった場合

うっかり、申告期限まで確定申告を

失念してしまった場合には、

原則、期限後に申告して納める税金の15%、

その納める税金が50万円を超えるときは

20%の無申告加算税と延滞税が

課されることになるので注意が必要です。

但し、期限後申告であっても

税務調査や税務署から指摘される前に

自主的に申告をしたときには、

無申告加算税も5%に軽減されます。

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税務当局も誤った医療機器の区分


取得した医療機器が「器具及び備品」

に該当するのか、それとも

「機械及び装置」に該当するのか、

その判断に迷うこともあります。


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税務当局も納税者(医療法人等)

から申告書とともに提出された

「中小企業者等が 機械等を取得

した場合等の特別償却」の適用申請書に、

その明細書の記載の種類欄に

「医療機器」、名称欄に「血管造影

X線診断装置」「超音波診断装置」

との記載があることで、当該医療機器

が「機械及び装置」に該当するもの

として、同制度の特別償却(税額

控除も含む)を認めていました。


しかし、この適用が誤りであることを

会計検査院が発見、同院の指摘を受けた

国税庁は、各国税局に適正な運用を促す

異例の通知を送ったとのことです。


会計検査院の仕事の1つには、税務行政が

適正に運用されているかどうかの検査権限が

あります。言うなれば、税務署を税務調査

するようなものです。


医療機器は「器具及び備品」に該当


医療機器は、耐用年数省令別表第一の

「器具及び備品」のうち「8医療機器」

に当たることから、「機械及び装置」

には該当しな と判断されます。


なお、中小企業者等が機械等を取得した

場合の同制度の対象資産は、

①機械及び装置、

②特定の器具及び備品、

③一定のソフトウェア、

④車両総重量 3.5t以上の貨物自動車、

⑤内航海運業用の船舶となっています。


また、②の特定の器具及び備品は、一定の

電子計算機など「事務処理の能率化に資するもの」

となっていますので、医療機器はその対象資産

から除外されます。


獣医も医療機器の特別償却が可能か

医療機器には前述のような制度の適用は

ありませんが、医療機関等が取得する一定の

医療機器には、別途、「医療用機器等の特別償却」の

制度があります。


この制度は、青色申告書を

提出する法人(個人も含む)で医療保健業を

営むものにその適用が認められています。


そこで、医療保健業に「獣医業」が含まれる

かどうか、社団法人日本獣医師会からの

事前照会に、国税庁は、

①医療保健業が

人間を要件としていない、

②公益法人の収益事業 34 種にある「医療保健業」に

獣医業が含まれていることを根拠として、

同制度の特別償却の適用が可能である

旨を回答し ています。

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はじめに


日本の中小企業が中国へ進出しようとした場合に、

どのようなことを考えればよいのでしょうか。


「中国」と一口に言っても、

地域によっても種々の事情が異なるでしょう。


また、日本と同じ商売のやり方が通じるとは限りません。


どのような経営者が成功したか

大企業が中国に工場をつくり、

安価な労働力により、低い価額で商品

(自動車・電化製品・洋服など)を製造し、

販売することはよく知られています。

一方、中小企業であっても中国へ進出し、

成功した方たちは多くいます。

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その経営者たちに共通することは、

「素人」「草食系」といった感覚で

中国へ進出していっていることです。


つまり、日本の商売での

「思い込み」や「常識」にとらわれないやり方で

経営を始めているのです。


また、中国の都市部と農村部の発展の度合いは

大きく異なりますが、

日本の20~30年の時代の巻き戻しによる商売をする

という考え方も大切なようです。


お国事情の違い

漢民族の他に55もの少数民族がいる中国において、

会社をよりどころにする日本人とは異なり、

中国人は血縁関係をとても大切にし、

大変商売熱心な民族です。


また、農民工と呼ばれる労働者たちが沿海部

(北京・天津・上海など)へ出稼ぎに来ており、

毎年の賃金アップに経営者も対応せざるを得ない状況のようです。


一方、地域ごとに政策が異なり、

税制も毎年大幅に改正され、

さらには都市部から少し離れたところでは、

税率について税務署と交渉の余地があるなど、

現地の事情に詳しいビジネスパートナーを見つけることが大切です。


さらに、従業員がノウハウを持って

新たに同種のビジネスをスタートし、

日本の企業が中国撤退を余儀なくされるなど、

機密保持が企業存続の鍵であるとまでいえるほど、

ノウハウの管理が非常に重要な問題です。


いずれにしても経営者は、現地に出向き、

現地の様子を肌で感じ、勇気と知恵を持って、

高度経済成長中の中国に挑んで行く魅力はあるようです。
 

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瀧安寺の富会(とみえ)富籤(とみくじ)の

起源は外国ではやや古そうですが、

日本では、約380年前の江戸時代初期、

現在の大阪府の瀧安寺で、

正月の元旦から7日までに参詣した善男善女が、

自分の名前を書いた木札を唐びつの中に入れ、

7 日の日に寺僧がキリで 3 回突き、

3 人の“当せん者”を選びだし、

福運の“お 守り”を授けたのが起こりとされています。


富くじ禁止令

その後は次第に、金銭と結びつくようになって、

富籤が町に氾濫するにおよび、

徳川幕府は、元禄5年(1692 年)、

寺社の修復費用調達法としての “富くじ”を除き、

発売禁止としました。

しかし、幕府公認の寺社富くじも、

天保13 年(1842 年)の「天保の改革」によって禁止となり、

明治になってからも、明治元年(1868 年)の

「太政官布告」によって、

禁令は継続し、その後刑法規定に引き継がれています。

天保の禁令以来、103 年もの長い間、

日本では“富くじ”は発売されませんでした。


公的富くじの解禁

昭和20年7月、政府は軍事費の調達をはかるため、

1枚10 円で1等10万円が当たる富くじ“勝札”を発売しました。

しかし、抽選日を待たず終戦となったため、

“負札” と呼ばれことになりました。

戦後の20年10月、政府は、

“宝くじ”という名前で発売を引き継ぎました。

さらに戦災によって荒廃した

地方自治体の復興資金調達をはかるため、

各都道府県が独自で宝くじを発売できることとしました。

政府くじは昭和29年に廃止され、

その後は地方自治体が独自又は共同で発売する

“地方くじ”のみになりました。


解禁の根拠法は当せん金付証票法

富くじの発売授受は刑法で禁止されていますが、

当せん金付証票法により、都道府県と政令指定都市

および総務大臣許可特定市に限り禁止は解除されています。

そして、購入資金の40%が

地方公共団体の公共事業財源となることから、

「所得税を課さない」との規定が置かれています。

なお、住民税の所得計算は

所得税法の規定によって算定するとされているので、

住民税の非課税の明文規定はありませんが、

住民税も非課税です。

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税金昔話

昔々若い頃から頑張って一代で財を成した

AさんとBさんと言う

2 人の若者が居りました。


AさんとBさんの苦労は大変なものでしたが、

それにも増して、ご主人を支え子供を育てた

奥様の苦労は大変なものでした。

Aさんは終生奥様を愛し、

死ぬまで添い遂げました。

一方Bさんは遊び人で、

あちこちに愛人を作り、

最後は奥様からも愛想をつかされ

死ぬ直前に離婚してしまいました。

Aさんの奥様はAさんから莫大な財産を

相続によって取得した為、

大変な相続税を納めなければならず

多くの財産を失うこととなり、

今では細々と暮らしております。

一方Bさんの奥様は、

離婚の際の財産分与で莫大な財産を取得した為

一銭も税金を納めることなく、

今では悠悠自適の生活をおくっております。


世の中どちらが幸せか判らないというお話でした。


財産分与とは

財産分与とは離婚の時に

夫婦の協力で築いてきた財産を

2人で分け合うことです。

ご主人名義の財産であれ、

もともと2人で築いてきた財産である

と言う考えに基づいて分けるだけですから、

基本的に税金はかかりません。


相続とは

離婚しないでご主人がお亡くなりになった場合は

ご主人名義の財産は、

奥様がご主人の財産を相続したとして

相続税の対象となります。

この場合にも、もともと2人で築いてきた財産である

と言う考えに基づいて財産の半分までは

奥様に税金を掛けないこととしています。


しかし財産に換金性があれば良いのですが

換金性のない非上場株式などですと

税金の支払は現金ですから

大変な苦労となる可能性があります。

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ほんの十数年前までは、

株式と言えば

「額面株式」と

「無額面株式」があるぐらいで、

その株式にどんな違いがあるかと言えば、

株券に券面額があるかないかの違いで、

株式に内在する権利、


①配当金をもらう権利(配当受領権)


②株主総会に参加する権利(議決権)


③会社が解散・清算した場合に

残った財産をもらう権利(残余財産分配請求権)


などには違いはありませんでした。

あえて、株式の権利に違いがある

株式が存在していたと言えば、それは、

「譲渡制限株式」くらいです。

しかし、その株式も譲渡の制限があるだけで、

上記3つの権利は,

欠けることなく持っていました。

したがって、

「普通株」

という名の株式は存在しませんでした。


(1)普通株の存在

しかし、その後、旧商法時代においても

権利の内容を異にする株式、

優先株(配当を優先的にもらう権利のある株式)、

劣後株(配当より経営権を優先する株式)、

議決権制限株、

拒否権付株(黄金株、全議案に拒否権)

などの発行が容認され、

会社法になってからは、

さらに多様な権利の内容の異なる株式、

いわゆる種類株式の発行が定款変更によって

いつでも可能になりました。


利を何ら制約なく行使できる株式を

「普通株」と呼び、それ以外の株式との違いを

明らにすることにあったようです。

株式市場で売買されている株、

そして、未上場の中小企業の株の

殆どがこの「普通株」です。


(2)種類株式発行の目的

上場会社にあっては、

種類株式発行の目的は

ファイナンス(資金調達)です。

一方、中小企業にとっては、

オーナー社長の相続対策、あるいは、

後継者の経営権確保を目的に発行されます。

しかし、議決権制限株、拒否権付株

といった種類株を発行しなければ

経営権がスムーズに移譲できないことの方が

問題かもしれません。


(3)種類株式の相続・贈与の評価

一定の種類株式については、

5%相当額の評価減があります。

しかし、減額したその5%相当額は、

それ以外の株式(普通株を含む)

の評価額に加算して評価しますので、

株式全体の評価額は変わりません。

なお、 拒否権付株式(黄金株)は、

普通株式とその評価に差異はありません。

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偽り不正の行為とは



偽り不正とは、脱税の意思を持って

偽計その他の工作をして、税の賦課

徴収を不能もしくは著しく困難なら

しめる過少申告や無申告をする行為で、

国税反則取締法に問われると刑事罰

として5年以下の懲役若しくは500

万円以下の罰金に処せられます。

昭和 56 年改正と附帯決議


偽り不正の場合の条項は国税通則法の

立法時から存在しているのですが、

昭和 56 年 の改正で偽り不正の場合の

更正処分の期間 制限や国税債務の時効

の期間が5年から7年に延びました。


昭和 56 年に改正したのは、ロッキード

事件を契機として、その裁判中のことで、

ロッキード事件のような大事件をめぐる

世論への配慮があったからでした。

湘南釣り人サーファーの活動日記

ただし、衆参両議院大蔵委員会では「更正、

決定等の制限期間における調査に当たって

は、高額かつ悪質な脱税者に重点を置き、

中小企業者を苦しめることのないよう

特段の配慮をする」旨の附帯決議をして

います。


3年、5年、7年


税務調査で修正申告や更正処分がされる

通常の遡及期間は所得税で3年以内、

法人税で5年以内です。


たとえ仮装隠蔽行為があり、重加算税が課せられる場合でもです。

所得税で5年に及ぶのは、偽り不正が問われた場合に限られ、

さらに、所得税・法人税とも7年に及ぶのはその偽り不正

の行為が特に「高額かつ悪質な脱税者」と言える時だけです。


5年の時効の壁


5年と7年との間には、そのほかもう

一つ時効という壁もあります。

納税債務は5年で時効となります。


法律で、時効の利益は放棄できないと定められて

いますので、時効を無視した修正申告は

そもそも無効です。

修正申告ならいつでも7年間遡及提出ができるというわけでは

ないのです。


立法の経過と趣旨を忘れまい

ロッキード事件から 30 年以上も経って

しまうと、その事件の衝撃が生み出した

重いペナルテイーが、平時の事案に安易に

拡張適用される傾向にあります。


附帯決議に現れている立法趣旨を心して忘れないよう

にしたいものです。

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