北海道の公立小中学校などで今春行われた卒業式で、国歌斉唱時に教職員が起立しない学校が96校、入学式で起立しなかった学校が68校あったことが、北海道教育委員会(道教委)の調べで分かった。

 北海道教職員組合(北教組)が事前に、起立しないことについて道教委から“お墨付き”を受けているような文書を教育現場に配布していたことなどから、道教委では北教組の影響があったとみている。

 民主党の小林千代美衆院議員陣営に対する不正資金提供事件に揺れる最中も、北教組が教育現場に影響力を行使していた実態が明らかになった。

 道教委によると、管轄外の札幌市をのぞく道内の公立学校約2千校のうち、21年度の卒業式で教職員が起立しなかった学校は、小学校59、中学校31、特別支援学校など6校。22年度の入学式は小学校41、中学校22、特別支援学校などは5校に上った。

 北教組の影響力が強いオホーツク地区で、起立しない学校が最も多く、卒業式で41校、入学式で35校に上ったのに対し、北教組とは別の職員組合が組織されている高校では、起立しない学校はゼロだった。

 北教組は卒業式・入学式を前にした今年1月、国旗・国歌の強制に反対する運動を続けてきたことを前提にして、道教委との間に「処分で強制しない」「共通の理解で実施する」といった合意があるかのように読める文書を組合員に配布。文書の中で「道教委と交渉した」「扱いを変えるものではない」などと、道教委が北教組の方針を容認するかのようにも受け取れる記述もしていた。

 道教委では一連の不起立について、北教組の影響があると分析。文書については「国旗国歌については、学習指導要領に基づいて指導が行われる。北教組の反対を容認した事実はない」として、2月の段階で北教組に対して文書で抗議を行ったという。

 一方、北教組は産経新聞の取材に対して、「道教委と話し合ってきたのは事実」と反論。また、不起立については「教職員の思想・良心に基づいている」と説明している。

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