国会決議が後発事象?

2011-02-13 19:57:46 Theme: 会計と税務の狭間

国会が混迷しております。

このブログは政治評論をする場ではありませんので

議論は憂国の士に任せるといたします。


平成23年度税制改正は既に

国会に法案が提出されておりますが

年度内の可決成立は微妙な状況です。

来年の話なのだから新年度でもいい!

というわけにはいきません。


法人税率の5%引き下げが年度内に成立しないと

決算を組むうえで困ったことになるのです。

税効果会計上、将来の税金を減額する効果を

資産として表した繰延税金資産は

決算日において公布されている税率で計算されます。


税制改正法案が4月にずれ込むと

繰延税金資産は改正前の

税率のままで計算するのが原則ですが

国会決議が決算日以後~監査報告書日前ですと

これは「後発事象」、それも、

修正後発事象になるのではないかと考えられます。

この場合、改正後の税率で繰延税金資産を計算することに。


後発事象とは、貸借対象表日以後起きた事象ですが

決算前にその原因があるもので、

次期以降の財務諸表に影響を与える事象のことですね。

税制改正法案は既に国会に付議されておりますので

原因は発生しています。

次に、開示後発事象(注記のみ)なのか

修正後発事象なのかを検討すると、

税率の引き下げにより繰延税金資産の大幅な取崩が

生じますので、修正すべき重要性がある、との判断になります。


決算作業中ならまだ良いのですが

早い会社ですと4月下旬には短信が開示されます。

悩ましいのは、この時点でも国会未決議で、

会社法監査報告書がもらえる5月上旬に決議とかなったら・・


各人は、おのおの自分の仕事にいそしむべきです。

それが世の中のため。


私は財務報告を作ります。

政治家は、法案を審議して結論を早く出しましょう。


それが私の意見です。


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