2010年07月19日
「どうもこうも」
テーマ：ブログ
まんが日本昔ばなし 「どうもこうも」
http://www.youtube.com/watch?v=Mf3VVOK816o&feature=related
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【●】「経団連が消費税に“固執”するわけ」 税制・年金
晴耕雨読■2010/7/19
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html
消費税の“罠”はツケ回しの負担方式よりの続きです。
■ 消費税還付など付加価値税（消費税）の諸問題
● 消費税の内税方式化の意味
● 輸出免税と消費税還付問題
● 受け取り利息に課税されない問題
● 日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ
こちらも是非お読みください： 消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
「消費」税のフェイク
■ 消費税還付など付加価値税（消費税）の諸問題
● 消費税の内税方式化の意味
今年（２００４年）４月から消費税は、本体価格との総額表示に移行した。
この変更自体は、消費税の“企業自己負担”に少しは近づくものとして評価している。
中小小売業は価格競争で厳しい状況になるだろうが、ネット９８円＋消費税５円がグロスで９８円になっていくと予測している。
（そのような動きは実際にも見られる）
それで目減りする粗利益は、商社やメーカーに対する仕入価格下落要求に向かう部分もあるだろう。
日本では消費者が値引き交渉をすることがあまりないから、内税化されることで家計の消費税負担額が少しは軽減されると思っている。
（本体価格を値引きさせれば、消費税もそれにつれ減少するから、ダブルで安くなる）
しかし、財務省が消費税の内税方式化を打ち出したのは、将来の消費税率アップに備えることが目的である。
消費税が１０％になり、外税であれば、ネット９８円＋消費税１０円になる可能性が高い。ある商品に付けられている９８０００円の価格表示を見て、頭の中で１０％の消費税を加算して購買行動を断念する人が増えるはずだ。
財務省は、“企業努力”で、ネット９８０００円の商品は消費税込みで９８０００円にして欲しいと思っているはずだ。
その“企業努力”がどこかにしわ寄せがいくかたちでなく実現される条件は、生産性上昇（輸入物価下落）と生産性上昇がスムーズに成果となるための緩やかなインフレ（もしくは輸出増加）である。
現在の日本経済のようにそのような条件がなければ、取引関係で“弱い立場”にある企業や消費者にしわ寄せされることになる。
同じ財を扱うある企業は消費税がアップされても付加価値が減少しないのに、別の企業は付加価値を大きく減少させるという歪みが生じる。
財務省は、内税化に続いて、インボイス方式を採用すると思われる。
売上＝仕入伝票に消費税額を明記し、消費税納付義務者の消費税の控除額は、その金額合計に基づくようにするものである。
前述したように、現行の「どんぶり算定方式」では、最終消費者が負担する消費税が全額国庫に入る保証はない。
消費税を負担していない仕入も消費税を負担したとみなし、当該企業の納付消費税額から控除されるからである。
仕入で消費税を負担していないのに、それを控除すれば、それだけ粗利益が増えることになる。
インボイス方式であっても付加価値税（消費税）の本質は変わらないから、インボイス方式が採用される前に物品税の適用範囲拡大に移行して欲しいと思っている。
● 輸出免税と消費税還付問題
付加価値税（消費税）の本質は自国経済を徐々に衰退させる“悪魔の税制”だが、それのような税による増収を日本経団連が嬉々として主張するわけは、輸出比率が高い企業が、国内でどれだけ売上をあげていようとも、消費税を納付しないどころか、逆に還付金を受け取るというとんでもない仕組みになっているからである。
これは、付加価値税である消費税を物品税であるかのようにデタラメに解釈した“国家的詐欺”である。
消費税を廃止したり消費税税率アップを止める最良の策は、「輸出免税」を「輸出非課税」に変更することである。
これにより、３兆５千億円もの国内売上がありながら、逆に１３００億円もの消費税還付金を受け取っているトヨタ自動車は、１０００億円程度の消費税を納付することになるはずだ。
そうなれば、さらに消費税の負担が増えることにつながる消費税税率アップ政策に対する奥田日本経団連会長の発言は確実に変わる。
● 受け取り利息に課税されない問題
銀行は、振り込みやその他の手数料に消費税が課税されているだけで、受け取り利息には消費税が課税されていない。
もっとわかりやすく言えば、銀行員の給与関連費は、公務員の給与関連費と同じで、一般企業の給与関連費のように付加価値税（消費税）の対象にはなっていない。
もちろん、銀行員は、可処分所得から消費に回す金額に応じて消費税を負担することで、一般企業に勤めている家計の消費税負担を薄める役割は果たしている。
しかし、支払利息の原資である付加価値に課税されている消費税額ほどは消費税を負担していないはずである。
（銀行が受け取っている貸し出し利息は９兆円だから、銀行員全体が４５００億円を負担してとんとんになる。さらに言えば、国債など債券から得る利息分も負担しなければバランスがとれない）
銀行員も必死に働いているのだろうが、財やサービスを供給する勤労者が、銀行が受け取っている利息の原資に課税している消費税まで負担するのは理に適わないことである。
東京都や大阪府が銀行税の導入を模索したが、このような現実に照らせば、銀行に追加的課税を行うのは理に適っているとも言える。
国民経済と財政の問題に進む前に、税金で税金を納付したり負担する虚構の問題をもう一つ取り上げたい。
先行の二つの書き込みでは公務員が納付する所得税や公務員が日々の生活で負担する消費税の問題を取り上げたが、今回は、政府部門や地方自治体部門が負担する消費税について説明する。
まず、平成１６年度の消費財歳入予算額は９兆５千億円だから、地方の消費税歳入は２兆４千億円程度と推測でき、政府と地方自治体の消費財歳入は合計で１１兆９千億円になる。
４７兆６千億円から国家公務員の給与である１１兆８千億円を差し引くと、３５兆８千億円である。これに財政投融資２０兆５千億円を加算した５６兆３千億円が、政府による財の購入や事業のために支出されていると推定する。（とりあえず、５５兆円と考える）
地方財政で支出される８４兆７千億円から地方公務員の給与２６兆８千億円を差し引き、地方交付税は既に考慮しているので、国から地方に支出される１５兆円ほども差し引くと４２兆９千億円になる。
政府支出と地方支出を合わせると９２兆９千億円になる。（これもとりあえず、９０兆円と考える）
このなかには消費税非課税のものも含まれているはずなので、８０兆円が消費税の対象となる財や事業活動に支出されると考えてみる。
８０兆円の公的歳出には消費税が含まれているから、正味の支出は７６兆２千億円で、消費税負担分が３兆８千億円と推定することができる。
公務員の人件費総額３８兆６千億円のうち消費税対象の消費に半分の１９兆８千億円が支出されているとしたら、負担している消費税はおよそ１兆円になる。
この二つを合計すると、将来の税金である借り入れ金を歳入（原資）とする分も含めて、消費税４兆８千億円は税金が負担していると言える。
なんと、政府と地方自治体の合計消費税歳入１１兆９千億円のうち４兆８千億円、率として４０．３％が税金で負担されたものなのである。
地方分の消費税歳入は２兆４千億円だから、なんとその２倍もの消費財歳入が元は税金でしかないものである。
財政危機のなかで進められようとしている税制変更は、所得税として高額所得者の負担減と基礎控除額の低減による低中所得者の負担増が意図され、法人税は財界の意向を受けさらなる低減化が志向され、消費税に増税のスポットが当てられるというものである。
消費税未納どころか消費税還付を１千６百億円も得ているトヨタ自動車の会長が会長を務めている日本経団連は、消費税率を徐々に引き上げて１６％にしていく政策により、財政再建と法人税減税＆高額所得者減税を達成する提言を行っている。
今回の説明でご理解いただけると思うが、消費税率が上がれば上がるほど同じ規模の歳入で同じ規模の歳出であっても、実質は目減りすることになる。
もちろん、税金で支払った（負担した）税金は、政府部門か地方自治体部門に還流するのだから、そのような循環を踏まえたかたちで財政が組まれていれば、それで起きる問題は解消できる。
しかし、「デフレ不況」と財政危機のなかゼロシーリングや財政支出の伸びが抑制される政策と消費税率アップが同居すれば、財政支出の実質額は減少し、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることになる。
それは、政府部門と地方自治体部門の財政支出が１２０兆円で固定化されるなかで消費税率がアップされていく過程を考えればわかる。
１２０兆円のなかには、事業支出で負担する消費税や公務員給与から負担される消費税が含まれている。
消費税が５％のときに、その総額が４兆８千億円だとすれば、実質の財政支出は１１５兆２千億円である。
消費税が１０％になれば、ざっと９兆６千億円の消費税が税金で負担されるようになり、実質の財政支出は１１０兆４千億円になる。
消費税が１０％になったときに消費税５％のときと実質的に同じ内容の財政支出にするためには、１２７兆円規模にしなければならない。
姑息で悪知恵が働く財務省官僚は、財政再建という自分たちの“使命”を果たすべく、せいぜい１２３兆円（実質１１１兆８千億円）規模にとどめ、国民に“自助努力”を求めようとするだろう。
消費税が典型だが、税金の支出が見掛けの税金を生み出す税制は、財政の内実を見えにくくするのである。
● 日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ
日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。
トヨタ自動車は、国内で３兆５千億円もの売上を誇りながら、消費税を１円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り１６００億円もの還付を受けている。
トヨタが計上している１兆円の経常利益にはこの１６００億円も含まれている。
これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。
（国家的詐欺手法の内容は末尾の書き込みリストを参照していただきたい）
トヨタ自動車は、錯誤でしかないが、消費税がアップしても、負担はゼロどころか、還付金が増えてさらに得をすると考えているのである。
もちろん、自動車ディーラーは、顧客に自動車を販売したとき消費税を負担してもらい、しかるべき税処理を行って、納付すべき消費税を支払っている。
しかし、トヨタ本体を含めて考えれば、顧客が負担した税金はまったく国庫に納められていないのである。
【例】
トヨタのディーラーへの卸値：２００万円（消費税込みで２１０万円）
ディーラーの販売価格：２５０万円（消費税込みで２６２．５万円）
トヨタは、ディーラーに１０万円の消費税を負担してもらうが、還付金が１６００億円だからそれを国庫に納付することはない。
ディーラーは、顧客に１２．５万円の消費税を負担してもらうが、トヨタに支払った消費税１０万円を差し引きことができるから、２．５万円を国庫に納めるだけである。
２５０万円の自動車を５００万台販売したとしてもディーラーが納付する消費税は１２５０億円程度だから、ディーラーが納めた消費税総額よりも、トヨタが受ける消費税還付金１６００億円のほうがずっと大きい。
（トヨタの卸値がいくらかわからないが、トヨタの国内販売台数は１７５万台程度しかないから、トヨタ車の国内販売でせいぜい５００億円の消費税が納付されているはず）
トヨタに限らない話だが、国産乗用車の購入者は、負担した消費税を国庫ではなくメーカーに支払っているのである。
まだ輸出企業への消費税還付は当然と思っている方は「消費税」のネーミングに惑わされています。
「消費」税のフェイク
を読まれることをお勧めします。
7/11/26
★詳細はURLをクリックして下さい。
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U字工事「出稼ぎ」
http://www.youtube.com/watch?v=SqZV0zlJRvQ&feature=fvst
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【●】安い労働力を求めるだけの海外進出はもう通用しない
非国民通信2010-07-18 23:05:11 | ニュース
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006?sess=eb805907d1af23790df9944b92cd4d6b
相次ぐストの背景にある「民工荒」問題
安い労働力を求めるだけの中国進出はもう終わりだ（DIAMOND online）
http://diamond.jp/articles/-/8747
人口13億以上、労働力が無尽蔵にあると思われている中国は、実は慢性的な求人難という状態に陥っている。先日、うちの事務所と顧問契約をしているB社から、同社が中国浙江省の会社に発注した商品がなかなか送られてこないという相談を持ちかけられた。B社に代わって事務所の者が浙江省の会社に問い合わせると、中国人同士の話なので、先方が原因を素直に教えてくれた。いまはなかなか労働者が集まらない。だから、受注した仕事の多くが納期通りに出荷できなくなっているという。事情が分かって一件落着したが、中国の労働力不足の深刻さを垣間見た思いがした。
こうした労働力不足問題を、中国では「民工荒」という言葉で表現している。ここにある「荒」とは農業用語で、日本語に訳すと「不作」「凶作」となる。「不作」「凶作」ならば天候不順などの一時的な原因でその年に期待していた収穫が期待通りには得られなかったと理解すればいい。天候が変われば、その次の年はまた期待できる。しかし、中国で出現したこの「民工荒」は、むしろこれからますます深刻化していく問題だ。中国に進出した日系企業は今からこうした事態に対応する態勢を作らないと、中国での生産活動が維持できなくなる恐れがある。
実は、この「民工荒」は今に始まった問題ではない。2004年に深圳を代表とする珠江デルタ全域ですでに起きた現象であった。当時、人々は労働者の給与水準を低く抑えすぎたのが原因だと見て、最低賃金の水準を上げる方法で対応した。しかし、この「民工荒」の嵐は収まる気配を見せなかった。長江デルタや中部地域の安徽省、江西省など長いこと労働力を輸出していた一部の地方でも同様の傾向が現れた。07年になると、余剰労働力が一番多いといわれる西部の甘粛省でも、次第に「民工荒」に悩まされるようになった。
引用元の掲載誌では、ちょっとでも労働者を保護する方向に世情が傾こうものなら「雇用が海外に流出する！」と煽り立てる類の主張が紙面を賑わせてきたわけですが、そんなメディアでもこうした記事が載るほどに中国の労働力不足は進んでいるようです。給与水準を引き上げてもなお「民工荒（＝労働力不足）」は収まらず、余剰労働力が多いと言われた地域でも人手不足は深刻、「労働力欠乏時代へすでに転換か 」と指摘されるのが現状とのこと。ましてや一人っ子政策で少子化が急速に進む国でもあります、若い労働力の不足はこれから勢いを増していくでしょう。安い労働力を求めて中国に進出する、そんなビジネスモデルはとっくに崩壊を始めているのかも知れません。
08年のリーマンショックで多くの工場が倒産して、仕事を求める人が溢れるという現象が起こり、労働力の供給事情が一時的に改善されたが、経済回復のスピードが速いため、あっという間に再び「民工荒」に悩む日々が始まった。そこに、経済発展の波が内陸部に及び、内陸部から沿海部に労働力を供給する原動力が弱まり、「民工荒」現象をさらに悪化させている。
どうも日本では、ちょっとでもデフレ／低成長から脱しようということになると、「インフレになるぞ」「バブルになるぞ」みたいな脅しの声が吹き上がってくるものですが、その辺はやはり不況の方が好都合な部分が多いと感じる人も多いからでしょうか。挙げられているようにリーマンショックの影響で中国も影響を受けました。一時的な不況に陥った結果、「仕事を求める人が溢れるという現象が起こり、労働力の供給事情が一時的に改善された」わけです。ふむ、労働力を安く買い叩くことを最重視する、売上を伸ばすことよりもコストカットを好む日本的経営に沿ってみれば、不況の方が自身の理想を実現しやすいのかも知れません。しかるに、ひたすら世界に背を向けて低成長の道を突き進む日本とは違い、中国は早々と景気回復軌道に戻ってしまいました。再び中国が労働力不足の時代に戻ったわけでもあります。こうなると、日本国内で労働力を確保する方がずっと容易なケースも増えてきそうです。
その意味では、安い労働力を求めるために中国に進出し、こうした安い労働力の長期提供を安易に考えている企業は、中国の現状をまったく理解していないとしか言いようがない。中国を成長し続ける市場ととらえ、海外進出戦略を定める時代がやってきた。こうした時代にマッチした企業戦略でなければ、中国でビジネスを続けるのは非常に困難になるだろうと思う。
中国がダメなら、また別の国を新たな労働力の供給先として開拓しようという考えも出てくるかも知れません。ただ中国のように人口規模が大きく、そこそこのインフラが整っている国の代わりなど、そう簡単に見いだせるものではないでしょう。安い労働力を狙った海外進出というビジネスモデル自体が賞味期限を迎えている可能性もあります。それだけに労働者を保護すると雇用が海外に流出するみたいな言説はますますもって疑わしく思えるところです。
もっとも「中国の現状をまったく理解していない」「安い労働力の長期提供を安易に考えている企業」はまだまだ多いでしょうから、こういう企業の雇用が流出することは避けられません。あるいは安い労働力ではなく「市場」を目的に進出する企業も当然ながら存在するわけです（仮に私が自動車会社の社長であっても、「まだ車を持っていないけど、これから車を買いたい」人がたくさんいる国で商売します。「車ならもう家に１台あるから、無理して新しいものを買う必要なんてない」人ばっかりの国に止まり続けるのは難しいです。家電なんかも同様、「ものづくり」はモノがまだ行き渡っていない国でこそ成立するものですから）。ただ、その辺の事情による雇用の流出は（とりわけ雇用関係の）規制とはあまり関係のない話ですし、その関係のない理由による雇用の流出を、規制緩和の必要性に結びつけて論じようとする連中は、要するに「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいなことを強弁しているだけとも言えます。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
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２００５年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２
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A5 約３９０ページ
発行者・著者 リチャード・コシミズ
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