沢田研二 「追憶」
テーマ：ブログ
2010-02-08 18:00:02
沢田研二 「追憶」
http://www.youtube.com/watch?v=9tv2Y3yyI_s&feature=related
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【●】虚しい論争...10年02月08日No.1410
リベラリスト 白川勝彦の 永田町徒然草
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1274#more
昨日の日曜日、私は思う存分に体を休めた。先週は明らかにオーバーワークだった。若い頃には、どんなにオーバーワークでも、仕事が済むと大好きな麻雀に興じたものである。しかし、いまはとてもそういう気にはなれない。良い子になって、家に帰るのだ。白川勝彦も歳をとったものだ…(苦笑)。
そうはいっても、日曜定番の政治番組は見た。どの番組も元検事が出て、小沢民主党幹事長の不起訴問題を論じていた。刑事事件としての小沢問題は、弁護を担当している弁護士が論じれば良い。事実関係を掌握している担当弁護士しか、正しく論じることはできない筈である。検察の世論操作や情報漏洩が問題になっていた。これからの政治家の刑事事件の弁護を担当する弁護士は、広報も担当しなければならないのかもしれない。それはそれとして、行ったらよいのではなかろうか。
検察が法廷外でやるのなら、弁護士も法廷外の闘いをやらざるを得ない。しかし、昨年の事件でも、今回の事件でも、小沢側の弁護士はそのような活動を行っていない。そんなことは、刑事訴訟法に少しも違反することでないから、堂々とやれば良いだけのことだ。被疑者や被告人と接触することができない法律家が「ああだ、こうだ」と言ってみても、すこぶる虚しい。
いずれにせよ、民主党は今回の事件を乗り越えて進まなければならない。どう乗り越えるかは、民主党自身が決めることだ。検察のやり方をいくら非難してみたところで、たぶん問題の解決にならないであろう。小沢氏の主張通りだとしても、小沢氏の政治資金の使い方が問題なのだ。多くの国民は、そのことを是認していないのである。政治資金規正法の目的は、政治家の政治資金の使い方を明らかにし、その是非を国民が判断する材料を与えるところにある。土地購入の資金が小沢氏個人のおカネか、それとも“やましいカネか”など、関係ないのである。
小沢氏の主張通りだとしても、陸山会の資金で問題の土地を購入したと言っている。が、そのことの是非は政治資金規正法の目的ではない。その是非は、検察が判断するのでも、政治家が判断するのでもない。国民が判断するのである。
どの場において? それは、最終的に“選挙において”である。小沢氏個人は、今回の問題があろうがなかろうが、自らの選挙で落選することはなかろう。だから、強気なのだろう。
しかし、小沢氏および民主党の身の処し方は、今年夏に行われる参議院選挙に大きく影響するであろう。民主党の選挙の最高責任者と自他ともに自認する小沢氏がそのことを判断できないとすれば、小沢氏を“選挙のプロ”などと到底いうことができない。
今回の事件を、“検察VS小沢”と捉える人もいる。しかし、検察も小沢氏も、この問題の最終的な判断者である国民のことが分かっていないようである。その答えは、昨年の小沢事件を振り返れば、自ずと分かる筈なのだが…。
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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【●】東京地検の週刊朝日山口編集長出頭要請の顛末/2010年2月 7日 (日)
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-c343.html
週刊朝日の山口一臣編集長が東京地検から出頭要請を受けた問題。
「南華のブログ」様、「父さんの日記」様が事実関係を伝えてくださっているので、紹介させていただく。
悪徳ペンタゴンの一味であるマスメディアが偏向報道を全面的に展開するなかで、社会の木鐸としての役割を果たそうとしている稀有の存在が『週刊朝日』http://publications.asahi.com/ecs/24.shtml
である。編集長の山口一臣氏の気概が感じられる。
週刊朝日「談」というサイトに山口一臣氏の説明が示されている。以下はこのサイトに掲載された山口氏の説明である。
「お騒がせして申し訳ありません」
２月３日は、わたし＝週刊朝日編集長・山口一臣＝が「東京地検から（事情聴取のための）出頭要請を受けた」という情報がネット上を駆け巡り、読者をはじめ関係者のみなさんに大変なご心配をおかけしました。
すでにコメントを出させていただいているとおり、そのような事実はありません。多数の方からお問い合わせを受けましたが、「出頭」ではなく地方に「出張」しており（こういう軽口が誤解を招く......）、直接対応できずにすみませんでした。
詳細は来週号でお伝えしようと思っておりましたが、東京地検が抗議書を送ったことが報道されたこともあって、その後もお問い合わせが絶えないため、とりあえず現時点でご報告できることをまとめてみたいと思います。
その前に、編集部へいただいた電話やメール、ファックス等はほとんどが激励、応援のメッセージで本当に心強く思いました。どれだけお礼の言葉を並べても足りないくらい感激です。ありがとうございます。そして、ご心配をおかけして本当にもうしわけありませんでした。
ことの経緯は、説明すれば「なんだ、そんなことか」で終わってしまうような話です。
３日午前に東京地検の「タニガワ」さんという方から編集部に電話があって、わたしが出張で不在だったので、折り返し連絡がほしいということでした。
出張先で伝言を受け取ったわたしが指定された電話番号に連絡すると、次席検事の谷川恒太氏につながりました。谷川氏は「さっそく電話いただいて、ありがとうございます」と丁寧な応対で、用件を聞くと、週刊朝日２月１２日号（２月２日発売）に掲載した上杉隆さん執筆の「子ども〝人質〟に女性秘書『恫喝』１０時間」という記事に、事実でないことが書かれているので抗議したいとのことでした。
こうしたトラブルはよくあることなので、「わかりました。で、どうすればいいですか」と聞くと、「こちらに来ていただけますか？」ということでした。わたしとしては検察庁に出向くのはいっこうに構わないので、「わかりました。ただ、きょうは出張で九州にいるので、戻ってからでもいいですか？」と聞くと、「九州ですか......」と予想外の返事にちょっと絶句したようでした。
「すみません。前から決まっていたスケジュールなので。戻ったらすぐに連絡します」
「それは、きょうですか？」
「いえ、きょうは戻れないので、明日か明後日か......」
「そうですか......」
谷川氏が困ったようすだったので、
「担当デスクが東京にいるので、デスクに行かせましょうか？」
と水を向けると、
「いえ、編集長にということなので......」
「そうですか。では、いずれにしてもきょうは無理です」
というようなやりとりがあり、谷川氏から、
「では、抗議書を送らせてもらいます」
と言われたので、
「では、そうしてください。いずれにしても、また戻ったら電話します」
ということで話は終わりました。言ってしまえば、これだけです。
電話を切ってから、なんとなく谷川氏が急いでいるようだったことが気になり、その後のスケジュールを調整できないか編集部や関係先に何本か電話しました。そのとき「実は、東京地検から呼ばれてさ、ちょっと行かないといけないみたいだから、これからのスケジュールをキャンセルとか調整とかできるかな？」などと言ったことに「尾っぽ」や「ひれ」が付いて、どうやら「出頭要請」情報になったようです。
お騒がせして、本当に申しわけありませんでした。
さて、そんなわけで東京地検の谷川次席検事から送られてきたのが、別紙の「抗議書」です。ひとことで言えば、記事内容が「全くの虚偽」だと断定する内容です。
この抗議に対する筆者の上杉さんの「反論」は来週号を見ていただくとして、現段階でわたしが言えることは、「記事は丁寧な取材を重ねたもので、自信を持っています」ということです。わたしは、上杉さんがどのような取材に基づき、この記事を書いたかよく知っています。
記事を読んだ方はおわかりだと思いますが、あのようなディテールを「全くの虚偽」で書けるはずがありません。綿密な取材と確認作業の積み重ねによって、ようやく紡ぎだせる事実です。それは、プロの編集者が見れば一目瞭然のことなのです。そもそも「全くの虚偽」な記事が市販の雑誌に掲載されることは常識的にはあり得ません。
一方、谷川氏の抗議書には、「真実は」として、おそらく担当検事から聞き取りをしたと思しき内容の記述があります。これには正直、驚きました。これは「真実」でなく、あくまでも「検察側の主張」ではないかと思います。わたしたちも、上杉さんの記事は丁寧な取材を重ねたもので、内容に自信を持っていますが、「真実」とは軽々に断定できないと思っています。「真実」とは、それほど重たいものなのです。そのため、わたしたちは通常であれば対立する相手方の意見を取材することになりますが、東京地検に関しては過去に何度、取材申し込みをしても、「週刊誌には、一律してお答えしないという対応を取らせていただいております」というような返事を繰り返すばかりでした。
このような抗議をする前に、取材に応じていただければよかったのに......。
いずれにしても、自分たちの一方的な「主張」を「真実」であるとするのは、法律家の事実認定としてあまりに乱暴ではないか、という感想を持ちました。東京地検では、日ごろからこのような事実認定が行われているのかと心配にもなりました。週刊朝日の記事が「全くの虚偽」と書いてありますが、その根拠となる証拠の提示もありません。
話は少し横道にそれますが、４日付の複数の新聞に〈週刊朝日記事に東京地検が抗議〉という記事が出ています。通信社の配信記事だと思います。少し引用します。
〈東京地検は３日、衆院議員・石川知裕容疑者（３６）らが逮捕された収支報告書虚偽記入事件を扱った週刊朝日２月１２日号の記事について「まったくの虚偽だ」として、山口一臣編集長あてに抗議文を送ったことを明らかにした（以下略〉〉
記事はこの後、筆者がジャーナリストの上杉隆さんであることを明記しています。読んでとっても違和感を覚えたのが、抗議の主体である谷川氏の名前が記事のどこにも出ていないことです。抗議はあくまでも組織として行ったものだとしても、「東京地検は３日、谷川恒太次席検事名で......」と書いたほうが正確です。もし、個々の固有名詞を出さないという方針なら、わたしや上杉さんの名前も同じように書かないほうがいいとわたしは思います。しかし、記事の基本は５Ｗ１Ｈで、とりわけ「誰が」という情報は重要で、責任の所在を明確にする意味でも、名前は必要だと思いました。
さて、週刊朝日が一連の捜査に対して一貫して言っていることのひとつは、「検察は法律に則って公平・公正な捜査を行ってほしい」ということです。
たとえば、石川知裕議員の逮捕―――
身柄を拘束して自由を奪う行為は、国家が行使する公権力の中ではもっとも重大なものだと考えられています。それだけに、逮捕が公平・公正に行われたかのチェックはメディアにとってきわめて大切な行為です。一般に、捜査機関が人を逮捕する場合、（１）証拠隠滅の恐れがある場合と、（２）逃亡の恐れがある場合に限られます。刑事訴訟法上はさらに「諸般の事情に照らして逮捕の相当性があること」という要件もありますが、これを無制限に拡大しては法律の意味がありません。
石川議員は、本当に証拠隠滅や逃亡の恐れがあったのか？
これは、多くの識者が指摘しているように、まずあり得ないことでしょう。石川議員はこれまで任意の事情聴取に応じてきました。近く、国会が始まろうという時期です。民主党の党大会前日に逮捕した理由は何だったのか。それこそ検察側の説明責任が問われます。
また、２月５日号でやはり上杉さんがリポートした、捜査令状なしで石川議員の事務所を占拠した行為についても、われわれの取材したとおりの事実なら〝違法捜査〟に相当します。しかし東京地検は、この件に関してもいっさい取材に応じません（抗議書も来ていませんが）。逮捕にしろ、家宅捜索にしろ、捜査機関の強制力が法律に基づかないまま行使されることがあるとすれば、一般市民として強い恐怖を覚えます。
そして、今回、上杉さんが書いた女性秘書に対する「騙し打ち」の事情聴取について言えば―――。
共稼ぎで保育園に子どもを預けている親にとって、「お迎え」は何よりも大切なことだと思います。それを阻害してまで続けなければならない事情聴取があるでしょうか？
一刻も早い処罰を争うわけもない政治資金規正法違反の立件が、２人の子どもの子育てより優先されるとは思えません。子どもは国の宝です。東京地検はその捜査によって、世の中にどんなメリットをもたらしてくれるのか。税金を費消しているのですから当然、説明の義務があると思います。
いずれにしても、当該女性秘書にウソを言って呼び出したこと、弁護士へ連絡をさせなかったこと、長時間にわたる取り調べを行ったことなど、いずれも違法・不当な行為です。法曹資格者たる検察官が法を順守しないというのは、いかがなものかと思います。
わたしは、検察が信頼されない社会はとてもよくないと思っています。しかし、こんなことを繰り返しているようでは、市民の信頼を失うことは明らかです。
もうひとつ指摘しておきたいのは、昨年３月以降（政権交代の可能性が具体的に見えてきてから）の捜査が明らかに「政治的に偏向している」という点です。検察当局はかたくなに否定すると思いますが、少なくともそう疑われても仕方ないでしょう。
まず、３月の大久保隆規秘書の突然の逮捕―――。
当時、検察ＯＢをはじめとする多くの専門家は、「半年以内に確実に選挙があるというこの時期に、政治資金規正法違反という形式犯で野党第一党の党首の秘書を逮捕するはずがない」という理由から、「これは贈収賄やあっせん利得、あっせん収賄など実質犯への入り口だ」と解説したものです。以後、今回と同じく「談合」「天の声」「ゼネコンマネー」といった小沢氏に関する悪性報道が続きますが、結局、検察が起訴できたのは大久保秘書の政治資金規正法違反のみでした。
しかし検察は、その捜査によって小沢一郎氏を代表の座から引き降ろすことに成功しているのです。
今回の捜査もほとんど同じ経緯をたどりました。
強制捜査着手前から小沢氏の悪性情報がどんどん流れ、ピークに達した時点で石川議員ら計３人が逮捕され、小沢氏本人も被疑者として２回にわたる事情聴取を受けました。ふつうに考えたら、小沢氏本人が贈収賄や脱税などの実質犯で立件されることが想定される事態ですが、これも結局は石川議員ら３人の政治資金規正法違反のみの起訴で終わっています。まるでデジャヴーを見るような思いです。
しかし、この１０カ月にわたる「小沢捜査」が小沢氏本人はもとより民主党政権にも大きなダメージを与えたことは間違いありません。検察にそういう意図があったとは思いたくありませんが、今年夏の参議院議員選挙にも間違いなく強い影響を与えることになるでしょう。うがった見方かもしれませんが、検察が証拠を見つけられず、法によって処罰できないからといって、イメージ操作で社会的な制裁を加え、政治的ダメージを与えるようなことがあったとしたら、それは先進法治国家とはいえないでしょう。
今回、問題となった政治資金規正法違反については、「単なる形式犯」という識者もいれば、「国民を欺く重大な犯罪」という専門家もいます。わたしは、両方とも正しいと思っています。この法律はそれほど「悪質性」に幅があるということです。単なる「記入ミス」「記載漏れ」から意図的な「虚偽記載」、さらに、その意図の内容によっても悪質性が違ってきます。誰が考えても処罰の必要があると思うのは、ワイロ性が疑われるヤミ献金の受け取りです。個々の違反事例がどの程度、悪質なのかの判断は捜査当局にまかせるのでなく、わたしたち自身が国民目線でしっかり検証しなければならないと思っています。検察は、自らの捜査に正統性を与え、手柄を大きく見せるためにも、さかんに「悪質性」の宣伝をする傾向にあります。それは、検察にとってはごく一般的な手口なのです。
石川議員らの事件に関しても、本当に起訴に相当するものなのか、処罰価値があるのか、さまざまな観点からの検証が必要でしょう。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は２月５日付の朝日新聞（朝刊）に次のような談話を寄せています。
〈政治資金規正法は改正が繰り返されて厳罰化が進み、政党助成金が投入されるようになったことなどで、違反に対する認識が変わりつつあるのは確かだろう。だが、虚偽記載の起訴だけで捜査を終えるのなら、見通しのない捜査だったと批判されても仕方がない。同法違反で簡単に逮捕できるとなれば、検察が議員の生殺与奪を握ることにならないかも心配だ〉
わたしは、この引用の最後の部分がとても重要だと思います。検察（官僚）が国民が選挙によって選んだ議員（政治家）の生殺与奪を握る社会がいいのかどうか。答えはおのずと明らかです。もちろん、検察にとって政治家の悪事を暴き、法に基づき適正な処罰をするのは重要な役割です。しかし、その場合は誰にも文句を言えないような犯罪事実を見つけ出し、誰にも批判されないだけの証拠を集め、正々堂々と公判請求するのが検察官としての矜持ではないかと思います。
もちろん、わたしたちは小沢氏個人を擁護するためにこのようなことを書いているわけではありません。「小沢とカネ」に関する新たな疑惑や不正事実をつかんだら、検察より緻密な取材で批判・追及することになるでしょう。上杉さんが弊誌でたびたび指摘するように、検察が権力なら、小沢氏も権力の側の人ですから。
今回、小沢氏に関して指摘されているさまざまな〝疑惑〟は実は、１０年以上前から雑誌メディアで追及されてきたことばかりです。東北地方の談合に関する問題はジャーナリストの横田一さんらが１９９５年から「週刊金曜日」でキャンペーンを張ったもの、また政治資金団体による不動産購入など、いわゆる金脈問題については松田賢弥さんが主に「週刊現代」誌上でず～っと追及してきた話です。いずれにしても「小沢金脈」の全容解明は、検察ではなくジャーナリズムの仕事だとわたしは思っています。
なぜ、小沢氏は不起訴で終わったのか。小沢氏周辺が大物検察ＯＢを使って検察首脳と裏取引をしたという情報が、まことしやかに出回っています。もしこれが本当なら、「検察も小沢も」一蓮托生ということになりかねません。その真偽の確認もわたしたちジャーナリズムの仕事だと思います。民主党政権が今後、取り調べの可視化などを本気で進めるのか。みなさんと一緒に監視していきたいと思います。
そんなわけで、九州出張から帰ったわたしは、東京地検の谷川氏のところへ電話を入れました。しかし、石川議員らの起訴でさすがに忙しいようでなかなか連絡が取れません。その間も、各方面から「いったいいつ『出頭』するのか」というお問い合わせをいただき、申しわけありませんでした。結局、谷川氏とは連絡が取れずじまいで、代わりに弊誌記者の新たな取材申し込みに対して広報官を通じて以下のような返事を受け取りました。
〈谷川次席から山口編集長に来庁していただきたいと連絡をさせていただきましたが、山口編集長が所用で来られないということでした。そのため、抗議の意を速やかにお伝えするために、２月３日に抗議書をＦＡＸで送らせていただきました。抗議書はすでにお送りしていますので、現時点でご足労いただく必要はありません。また、改めての取材には応じかねます〉
すみません、これが結末です。こちらも今週の締め切りに入ってしまったため、これ以上のツッコミはしていません。
みなさん、お騒がせして本当に申しわけありませんでした。
なお、来週発売号で、上杉隆さんの「東京地検の『抗議』に抗議する」を掲載します。ぜひ、ご覧ください。
（ここまで転載）
一方、上杉隆氏は同氏のブログに、検察に対する「厳重抗議書」を作成中で、週刊朝日来週号に掲載することを記述された。上杉氏の記事内容については、稿を改めて紹介させていただく。
東京痴犬地検が週刊朝日に送付した抗議文は以下のものである。
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【●】政治資金規正法の抜本改正は「政治資金監視委員会」で
保坂展人のどこどこ日記*政治 / 2010年02月07日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/6a91d9332db74929d9ce2ec697283f62
今朝、『サンデープロジェクト』で「小沢幹事長不起訴」の問題で議論をしていた。昨日のブログで紹介した宗像紀夫元特捜部長と郷原信郎氏も出演するとあって、「捜査の問題点と反省」をどのように宗像氏が語るのかに注目した。10時30分頃までしか見ていないので、その後の発言は知らないが、「今回の『虚偽記載』での起訴は当然だ。問題は、秘書3名のレベルでやっていたかどうかで、検察当局は今回、冷静な判断をしたのではないか」と、2日前の朝日新聞の談話とは相当違うスタンスで意見を述べていた。郷原氏は、「今回の処分を受けての小沢さんの発言に頭に来ている。『公平・公正な検察な捜査』という言い方はなんだ。石川議員の起訴については何も言及していない。小沢さんは、検察と手打ちをして石川さんを人身御供に差し出したのではないかという見方も出てくる」と、宗像氏とは正反対の立場で、小沢氏の姿勢に疑問を投げかけていた。
小沢一郎という政治家が、億単位の資金を右から左に動かして、政治団体で不動産を購入しているとの事実は以前から知られていた。その巨額資金の由来がどこにあるのか、特捜部が狙ったように「ゼネコンからの裏金」なのか、政党解散時の政党助成金の蓄積なのか、それともコツコツと貯めてきた資産なのか、それは判らない。今回の事件捜査は、「4億円の不記載」という入口から、「ゼネコンの裏金」に架橋する証拠を、石川議員などを逮捕・身柄拘留して「供述」によってひきだそうとしてきたものだ。大谷昭宏氏の言うように、慎重さを欠く乱暴なやり方だったことは明らかだ。
今回の件では、「検察リーク」批判も高まった。大手紙は、「検察リークなる安易な情報提供があたかも存在するかのように語るのは、現場記者の地を這うような努力に対しての侮辱である」と苦しい言い訳をする。しかし、逮捕・勾留されて取り調べを受けている本人しか知らない供述内容の一部が「関係者の調べでわかった」と書くには「根拠」がいる。たしかに、捜査関係者がベラベラ話すことはない。東京地検担当記者は、事件取材報道というよりは「情報収集と捜査共助」事件担当の検事と一体となって行なうという感覚を持っているという話を、ベテラン地検担当記者から聞いた。その信頼関係、同志的関係から地を這うようにして情報を取るというのが代々続いてきた取材方法だ。捜査関係者に確認し「あたり」をつけながら、記事を書いていく。
問題は、メディアが独自に「政治とカネ」の問題を追及するという姿勢を失っていることである。西松建設事件の二階前大臣の件は、元秘書の略式起訴・罰金刑に終わったが、はたして国民が納得しただろうか。捜査結果がどうあろうと、「二階氏と西松建設」の関係を徹底検証した調査報道がなぜないのか。「官邸機密費」が総選挙直前に蒸発したという件も、同様である。残念ながら、東京地検特捜部は旧政権与党だった自民党の事件には熱心ではなく、「なぜこれが事件にならないのか」という贈収賄関係の報道も見て見ぬふりをしてきた。
「裁判員制度」の導入を始めとした司法制度改革が進んだ時期だったからという言い分もあるだろう。客観的な事象として「公平・公正」と思えないバランスを欠く捜査が否定出来ない時には、メディアが是正するという役割もあるだろう。
永田町で起きていることに、比較的近いところにいながら、直接にあれこれ出来ないのは隔靴掻痒だ。またまた、政治資金規正法改正の論議が出ている。政治資金収支報告書作成にかかる「議員本人の責任」を明確化する……すなわち今回の小沢氏の事件のように「誤記載」や「未記載」も「虚偽記載」として秘書や作成者が立件された時には、議員も「暗黙の共謀者」として共犯として起訴出来るという仕組みだろう。物事を考える力を失った各党幹部からは「国民世論」を気にして「必要だ」などの声を出していくことが予想されるが、私は反対だ。とんでもない濫用の危険を含む、と思う。政治資金収支報告書作成に関してのみ「共謀罪」が導入されるようなものである。
では、どうすべきなのか。政治資金収支報告書がいい加減でいいとは思わない。しかし、膨大な会計処理に取り組む中で記載ミスを発生させないのは難しい。そもそも、「単純ミスでも逮捕」という法律の支配下になるのなら、会計処理に携わる人は高すぎるリスクの前にたじろぐことになる。これまで「修正申告」を行なった国会議員は多数いるが、これからは捜査・立件の対象ですよということになる。
私は抜本的な改正が必要だと考えている。政治資金規正法はたび重なる改正で、何が本体でどこが増築か判別出来ない複雑な法律となってしまった。そんなことを知らないなら国会議員になるなと怒りたくなる人の気持ちは判るが、この法律は地方議員や非議員にも適用される。たとえば、Ａさんという若者（26歳）が、市議会議員選挙に立候補しようとする。資金も地盤も看板もない。友人たちが集まって、
「活動資金として1万円づつ出そうぜ」とお金を集めてカンパとしてＡさんに渡したとすると、これは合法だろうか。一般的な感覚なら「ゼネコンの裏金」とは峻別される「浄財」ということになるだろう。実は、これは政治資金規正法違反とする。政治団体を設立する前に政治資金を受け取ることは規正法で禁止されている。（この事例で、逮捕・起訴されたケースはないと聞いている）
政治資金の監視は、いきなり刑事捜査から入るのではなく、国民の立場から政治資金監視委員会を新たに設置して、政治資金のあり方を監視し、疑問があれば政治家及び議員事務所に資料を提出させて調査をする。あるいは、警告をして是正勧告をする組織があっていいと思う。悪質なものは告発して、刑事捜査に入ればいい。事件のたびに、「法改正」を接ぎ木していく発想から脱出して、政治資金の動きのトータルを把握し、監視するシステムを構築することに私たちはそろそろ知恵を出すべきではないかと考えている。
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk
http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
追跡！「かんぽの宿」の謎
http://www.youtube.com/watch?v=aMcSvh42_SA
http://www.youtube.com/watch?v=6JG4ijJ0ULA
時事放談「かんぽの宿疑惑」（鳩山邦夫＋野中広務）
http://www1.axfc.net/uploader/Al/so/11741
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related
石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=onhxIzs78RU&feature=related
石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=V9eabbwNGG0&feature=related
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
リチャード・コシミズ第五作(ネット通販購入受付中）
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/propaganda_5saku.htm
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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http://www.youtube.com/watch?v=9tv2Y3yyI_s&feature=related
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【●】虚しい論争...10年02月08日No.1410
リベラリスト 白川勝彦の 永田町徒然草
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1274#more
昨日の日曜日、私は思う存分に体を休めた。先週は明らかにオーバーワークだった。若い頃には、どんなにオーバーワークでも、仕事が済むと大好きな麻雀に興じたものである。しかし、いまはとてもそういう気にはなれない。良い子になって、家に帰るのだ。白川勝彦も歳をとったものだ…(苦笑)。
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検察が法廷外でやるのなら、弁護士も法廷外の闘いをやらざるを得ない。しかし、昨年の事件でも、今回の事件でも、小沢側の弁護士はそのような活動を行っていない。そんなことは、刑事訴訟法に少しも違反することでないから、堂々とやれば良いだけのことだ。被疑者や被告人と接触することができない法律家が「ああだ、こうだ」と言ってみても、すこぶる虚しい。
いずれにせよ、民主党は今回の事件を乗り越えて進まなければならない。どう乗り越えるかは、民主党自身が決めることだ。検察のやり方をいくら非難してみたところで、たぶん問題の解決にならないであろう。小沢氏の主張通りだとしても、小沢氏の政治資金の使い方が問題なのだ。多くの国民は、そのことを是認していないのである。政治資金規正法の目的は、政治家の政治資金の使い方を明らかにし、その是非を国民が判断する材料を与えるところにある。土地購入の資金が小沢氏個人のおカネか、それとも“やましいカネか”など、関係ないのである。
小沢氏の主張通りだとしても、陸山会の資金で問題の土地を購入したと言っている。が、そのことの是非は政治資金規正法の目的ではない。その是非は、検察が判断するのでも、政治家が判断するのでもない。国民が判断するのである。
どの場において? それは、最終的に“選挙において”である。小沢氏個人は、今回の問題があろうがなかろうが、自らの選挙で落選することはなかろう。だから、強気なのだろう。
しかし、小沢氏および民主党の身の処し方は、今年夏に行われる参議院選挙に大きく影響するであろう。民主党の選挙の最高責任者と自他ともに自認する小沢氏がそのことを判断できないとすれば、小沢氏を“選挙のプロ”などと到底いうことができない。
今回の事件を、“検察VS小沢”と捉える人もいる。しかし、検察も小沢氏も、この問題の最終的な判断者である国民のことが分かっていないようである。その答えは、昨年の小沢事件を振り返れば、自ずと分かる筈なのだが…。
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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【●】東京地検の週刊朝日山口編集長出頭要請の顛末/2010年2月 7日 (日)
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-c343.html
週刊朝日の山口一臣編集長が東京地検から出頭要請を受けた問題。
「南華のブログ」様、「父さんの日記」様が事実関係を伝えてくださっているので、紹介させていただく。
悪徳ペンタゴンの一味であるマスメディアが偏向報道を全面的に展開するなかで、社会の木鐸としての役割を果たそうとしている稀有の存在が『週刊朝日』http://publications.asahi.com/ecs/24.shtml
である。編集長の山口一臣氏の気概が感じられる。
週刊朝日「談」というサイトに山口一臣氏の説明が示されている。以下はこのサイトに掲載された山口氏の説明である。
「お騒がせして申し訳ありません」
２月３日は、わたし＝週刊朝日編集長・山口一臣＝が「東京地検から（事情聴取のための）出頭要請を受けた」という情報がネット上を駆け巡り、読者をはじめ関係者のみなさんに大変なご心配をおかけしました。
すでにコメントを出させていただいているとおり、そのような事実はありません。多数の方からお問い合わせを受けましたが、「出頭」ではなく地方に「出張」しており（こういう軽口が誤解を招く......）、直接対応できずにすみませんでした。
詳細は来週号でお伝えしようと思っておりましたが、東京地検が抗議書を送ったことが報道されたこともあって、その後もお問い合わせが絶えないため、とりあえず現時点でご報告できることをまとめてみたいと思います。
その前に、編集部へいただいた電話やメール、ファックス等はほとんどが激励、応援のメッセージで本当に心強く思いました。どれだけお礼の言葉を並べても足りないくらい感激です。ありがとうございます。そして、ご心配をおかけして本当にもうしわけありませんでした。
ことの経緯は、説明すれば「なんだ、そんなことか」で終わってしまうような話です。
３日午前に東京地検の「タニガワ」さんという方から編集部に電話があって、わたしが出張で不在だったので、折り返し連絡がほしいということでした。
出張先で伝言を受け取ったわたしが指定された電話番号に連絡すると、次席検事の谷川恒太氏につながりました。谷川氏は「さっそく電話いただいて、ありがとうございます」と丁寧な応対で、用件を聞くと、週刊朝日２月１２日号（２月２日発売）に掲載した上杉隆さん執筆の「子ども〝人質〟に女性秘書『恫喝』１０時間」という記事に、事実でないことが書かれているので抗議したいとのことでした。
こうしたトラブルはよくあることなので、「わかりました。で、どうすればいいですか」と聞くと、「こちらに来ていただけますか？」ということでした。わたしとしては検察庁に出向くのはいっこうに構わないので、「わかりました。ただ、きょうは出張で九州にいるので、戻ってからでもいいですか？」と聞くと、「九州ですか......」と予想外の返事にちょっと絶句したようでした。
「すみません。前から決まっていたスケジュールなので。戻ったらすぐに連絡します」
「それは、きょうですか？」
「いえ、きょうは戻れないので、明日か明後日か......」
「そうですか......」
谷川氏が困ったようすだったので、
「担当デスクが東京にいるので、デスクに行かせましょうか？」
と水を向けると、
「いえ、編集長にということなので......」
「そうですか。では、いずれにしてもきょうは無理です」
というようなやりとりがあり、谷川氏から、
「では、抗議書を送らせてもらいます」
と言われたので、
「では、そうしてください。いずれにしても、また戻ったら電話します」
ということで話は終わりました。言ってしまえば、これだけです。
電話を切ってから、なんとなく谷川氏が急いでいるようだったことが気になり、その後のスケジュールを調整できないか編集部や関係先に何本か電話しました。そのとき「実は、東京地検から呼ばれてさ、ちょっと行かないといけないみたいだから、これからのスケジュールをキャンセルとか調整とかできるかな？」などと言ったことに「尾っぽ」や「ひれ」が付いて、どうやら「出頭要請」情報になったようです。
お騒がせして、本当に申しわけありませんでした。
さて、そんなわけで東京地検の谷川次席検事から送られてきたのが、別紙の「抗議書」です。ひとことで言えば、記事内容が「全くの虚偽」だと断定する内容です。
この抗議に対する筆者の上杉さんの「反論」は来週号を見ていただくとして、現段階でわたしが言えることは、「記事は丁寧な取材を重ねたもので、自信を持っています」ということです。わたしは、上杉さんがどのような取材に基づき、この記事を書いたかよく知っています。
記事を読んだ方はおわかりだと思いますが、あのようなディテールを「全くの虚偽」で書けるはずがありません。綿密な取材と確認作業の積み重ねによって、ようやく紡ぎだせる事実です。それは、プロの編集者が見れば一目瞭然のことなのです。そもそも「全くの虚偽」な記事が市販の雑誌に掲載されることは常識的にはあり得ません。
一方、谷川氏の抗議書には、「真実は」として、おそらく担当検事から聞き取りをしたと思しき内容の記述があります。これには正直、驚きました。これは「真実」でなく、あくまでも「検察側の主張」ではないかと思います。わたしたちも、上杉さんの記事は丁寧な取材を重ねたもので、内容に自信を持っていますが、「真実」とは軽々に断定できないと思っています。「真実」とは、それほど重たいものなのです。そのため、わたしたちは通常であれば対立する相手方の意見を取材することになりますが、東京地検に関しては過去に何度、取材申し込みをしても、「週刊誌には、一律してお答えしないという対応を取らせていただいております」というような返事を繰り返すばかりでした。
このような抗議をする前に、取材に応じていただければよかったのに......。
いずれにしても、自分たちの一方的な「主張」を「真実」であるとするのは、法律家の事実認定としてあまりに乱暴ではないか、という感想を持ちました。東京地検では、日ごろからこのような事実認定が行われているのかと心配にもなりました。週刊朝日の記事が「全くの虚偽」と書いてありますが、その根拠となる証拠の提示もありません。
話は少し横道にそれますが、４日付の複数の新聞に〈週刊朝日記事に東京地検が抗議〉という記事が出ています。通信社の配信記事だと思います。少し引用します。
〈東京地検は３日、衆院議員・石川知裕容疑者（３６）らが逮捕された収支報告書虚偽記入事件を扱った週刊朝日２月１２日号の記事について「まったくの虚偽だ」として、山口一臣編集長あてに抗議文を送ったことを明らかにした（以下略〉〉
記事はこの後、筆者がジャーナリストの上杉隆さんであることを明記しています。読んでとっても違和感を覚えたのが、抗議の主体である谷川氏の名前が記事のどこにも出ていないことです。抗議はあくまでも組織として行ったものだとしても、「東京地検は３日、谷川恒太次席検事名で......」と書いたほうが正確です。もし、個々の固有名詞を出さないという方針なら、わたしや上杉さんの名前も同じように書かないほうがいいとわたしは思います。しかし、記事の基本は５Ｗ１Ｈで、とりわけ「誰が」という情報は重要で、責任の所在を明確にする意味でも、名前は必要だと思いました。
さて、週刊朝日が一連の捜査に対して一貫して言っていることのひとつは、「検察は法律に則って公平・公正な捜査を行ってほしい」ということです。
たとえば、石川知裕議員の逮捕―――
身柄を拘束して自由を奪う行為は、国家が行使する公権力の中ではもっとも重大なものだと考えられています。それだけに、逮捕が公平・公正に行われたかのチェックはメディアにとってきわめて大切な行為です。一般に、捜査機関が人を逮捕する場合、（１）証拠隠滅の恐れがある場合と、（２）逃亡の恐れがある場合に限られます。刑事訴訟法上はさらに「諸般の事情に照らして逮捕の相当性があること」という要件もありますが、これを無制限に拡大しては法律の意味がありません。
石川議員は、本当に証拠隠滅や逃亡の恐れがあったのか？
これは、多くの識者が指摘しているように、まずあり得ないことでしょう。石川議員はこれまで任意の事情聴取に応じてきました。近く、国会が始まろうという時期です。民主党の党大会前日に逮捕した理由は何だったのか。それこそ検察側の説明責任が問われます。
また、２月５日号でやはり上杉さんがリポートした、捜査令状なしで石川議員の事務所を占拠した行為についても、われわれの取材したとおりの事実なら〝違法捜査〟に相当します。しかし東京地検は、この件に関してもいっさい取材に応じません（抗議書も来ていませんが）。逮捕にしろ、家宅捜索にしろ、捜査機関の強制力が法律に基づかないまま行使されることがあるとすれば、一般市民として強い恐怖を覚えます。
そして、今回、上杉さんが書いた女性秘書に対する「騙し打ち」の事情聴取について言えば―――。
共稼ぎで保育園に子どもを預けている親にとって、「お迎え」は何よりも大切なことだと思います。それを阻害してまで続けなければならない事情聴取があるでしょうか？
一刻も早い処罰を争うわけもない政治資金規正法違反の立件が、２人の子どもの子育てより優先されるとは思えません。子どもは国の宝です。東京地検はその捜査によって、世の中にどんなメリットをもたらしてくれるのか。税金を費消しているのですから当然、説明の義務があると思います。
いずれにしても、当該女性秘書にウソを言って呼び出したこと、弁護士へ連絡をさせなかったこと、長時間にわたる取り調べを行ったことなど、いずれも違法・不当な行為です。法曹資格者たる検察官が法を順守しないというのは、いかがなものかと思います。
わたしは、検察が信頼されない社会はとてもよくないと思っています。しかし、こんなことを繰り返しているようでは、市民の信頼を失うことは明らかです。
もうひとつ指摘しておきたいのは、昨年３月以降（政権交代の可能性が具体的に見えてきてから）の捜査が明らかに「政治的に偏向している」という点です。検察当局はかたくなに否定すると思いますが、少なくともそう疑われても仕方ないでしょう。
まず、３月の大久保隆規秘書の突然の逮捕―――。
当時、検察ＯＢをはじめとする多くの専門家は、「半年以内に確実に選挙があるというこの時期に、政治資金規正法違反という形式犯で野党第一党の党首の秘書を逮捕するはずがない」という理由から、「これは贈収賄やあっせん利得、あっせん収賄など実質犯への入り口だ」と解説したものです。以後、今回と同じく「談合」「天の声」「ゼネコンマネー」といった小沢氏に関する悪性報道が続きますが、結局、検察が起訴できたのは大久保秘書の政治資金規正法違反のみでした。
しかし検察は、その捜査によって小沢一郎氏を代表の座から引き降ろすことに成功しているのです。
今回の捜査もほとんど同じ経緯をたどりました。
強制捜査着手前から小沢氏の悪性情報がどんどん流れ、ピークに達した時点で石川議員ら計３人が逮捕され、小沢氏本人も被疑者として２回にわたる事情聴取を受けました。ふつうに考えたら、小沢氏本人が贈収賄や脱税などの実質犯で立件されることが想定される事態ですが、これも結局は石川議員ら３人の政治資金規正法違反のみの起訴で終わっています。まるでデジャヴーを見るような思いです。
しかし、この１０カ月にわたる「小沢捜査」が小沢氏本人はもとより民主党政権にも大きなダメージを与えたことは間違いありません。検察にそういう意図があったとは思いたくありませんが、今年夏の参議院議員選挙にも間違いなく強い影響を与えることになるでしょう。うがった見方かもしれませんが、検察が証拠を見つけられず、法によって処罰できないからといって、イメージ操作で社会的な制裁を加え、政治的ダメージを与えるようなことがあったとしたら、それは先進法治国家とはいえないでしょう。
今回、問題となった政治資金規正法違反については、「単なる形式犯」という識者もいれば、「国民を欺く重大な犯罪」という専門家もいます。わたしは、両方とも正しいと思っています。この法律はそれほど「悪質性」に幅があるということです。単なる「記入ミス」「記載漏れ」から意図的な「虚偽記載」、さらに、その意図の内容によっても悪質性が違ってきます。誰が考えても処罰の必要があると思うのは、ワイロ性が疑われるヤミ献金の受け取りです。個々の違反事例がどの程度、悪質なのかの判断は捜査当局にまかせるのでなく、わたしたち自身が国民目線でしっかり検証しなければならないと思っています。検察は、自らの捜査に正統性を与え、手柄を大きく見せるためにも、さかんに「悪質性」の宣伝をする傾向にあります。それは、検察にとってはごく一般的な手口なのです。
石川議員らの事件に関しても、本当に起訴に相当するものなのか、処罰価値があるのか、さまざまな観点からの検証が必要でしょう。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は２月５日付の朝日新聞（朝刊）に次のような談話を寄せています。
〈政治資金規正法は改正が繰り返されて厳罰化が進み、政党助成金が投入されるようになったことなどで、違反に対する認識が変わりつつあるのは確かだろう。だが、虚偽記載の起訴だけで捜査を終えるのなら、見通しのない捜査だったと批判されても仕方がない。同法違反で簡単に逮捕できるとなれば、検察が議員の生殺与奪を握ることにならないかも心配だ〉
わたしは、この引用の最後の部分がとても重要だと思います。検察（官僚）が国民が選挙によって選んだ議員（政治家）の生殺与奪を握る社会がいいのかどうか。答えはおのずと明らかです。もちろん、検察にとって政治家の悪事を暴き、法に基づき適正な処罰をするのは重要な役割です。しかし、その場合は誰にも文句を言えないような犯罪事実を見つけ出し、誰にも批判されないだけの証拠を集め、正々堂々と公判請求するのが検察官としての矜持ではないかと思います。
もちろん、わたしたちは小沢氏個人を擁護するためにこのようなことを書いているわけではありません。「小沢とカネ」に関する新たな疑惑や不正事実をつかんだら、検察より緻密な取材で批判・追及することになるでしょう。上杉さんが弊誌でたびたび指摘するように、検察が権力なら、小沢氏も権力の側の人ですから。
今回、小沢氏に関して指摘されているさまざまな〝疑惑〟は実は、１０年以上前から雑誌メディアで追及されてきたことばかりです。東北地方の談合に関する問題はジャーナリストの横田一さんらが１９９５年から「週刊金曜日」でキャンペーンを張ったもの、また政治資金団体による不動産購入など、いわゆる金脈問題については松田賢弥さんが主に「週刊現代」誌上でず～っと追及してきた話です。いずれにしても「小沢金脈」の全容解明は、検察ではなくジャーナリズムの仕事だとわたしは思っています。
なぜ、小沢氏は不起訴で終わったのか。小沢氏周辺が大物検察ＯＢを使って検察首脳と裏取引をしたという情報が、まことしやかに出回っています。もしこれが本当なら、「検察も小沢も」一蓮托生ということになりかねません。その真偽の確認もわたしたちジャーナリズムの仕事だと思います。民主党政権が今後、取り調べの可視化などを本気で進めるのか。みなさんと一緒に監視していきたいと思います。
そんなわけで、九州出張から帰ったわたしは、東京地検の谷川氏のところへ電話を入れました。しかし、石川議員らの起訴でさすがに忙しいようでなかなか連絡が取れません。その間も、各方面から「いったいいつ『出頭』するのか」というお問い合わせをいただき、申しわけありませんでした。結局、谷川氏とは連絡が取れずじまいで、代わりに弊誌記者の新たな取材申し込みに対して広報官を通じて以下のような返事を受け取りました。
〈谷川次席から山口編集長に来庁していただきたいと連絡をさせていただきましたが、山口編集長が所用で来られないということでした。そのため、抗議の意を速やかにお伝えするために、２月３日に抗議書をＦＡＸで送らせていただきました。抗議書はすでにお送りしていますので、現時点でご足労いただく必要はありません。また、改めての取材には応じかねます〉
すみません、これが結末です。こちらも今週の締め切りに入ってしまったため、これ以上のツッコミはしていません。
みなさん、お騒がせして本当に申しわけありませんでした。
なお、来週発売号で、上杉隆さんの「東京地検の『抗議』に抗議する」を掲載します。ぜひ、ご覧ください。
（ここまで転載）
一方、上杉隆氏は同氏のブログに、検察に対する「厳重抗議書」を作成中で、週刊朝日来週号に掲載することを記述された。上杉氏の記事内容については、稿を改めて紹介させていただく。
東京痴犬地検が週刊朝日に送付した抗議文は以下のものである。
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【●】政治資金規正法の抜本改正は「政治資金監視委員会」で
保坂展人のどこどこ日記*政治 / 2010年02月07日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/6a91d9332db74929d9ce2ec697283f62
今朝、『サンデープロジェクト』で「小沢幹事長不起訴」の問題で議論をしていた。昨日のブログで紹介した宗像紀夫元特捜部長と郷原信郎氏も出演するとあって、「捜査の問題点と反省」をどのように宗像氏が語るのかに注目した。10時30分頃までしか見ていないので、その後の発言は知らないが、「今回の『虚偽記載』での起訴は当然だ。問題は、秘書3名のレベルでやっていたかどうかで、検察当局は今回、冷静な判断をしたのではないか」と、2日前の朝日新聞の談話とは相当違うスタンスで意見を述べていた。郷原氏は、「今回の処分を受けての小沢さんの発言に頭に来ている。『公平・公正な検察な捜査』という言い方はなんだ。石川議員の起訴については何も言及していない。小沢さんは、検察と手打ちをして石川さんを人身御供に差し出したのではないかという見方も出てくる」と、宗像氏とは正反対の立場で、小沢氏の姿勢に疑問を投げかけていた。
小沢一郎という政治家が、億単位の資金を右から左に動かして、政治団体で不動産を購入しているとの事実は以前から知られていた。その巨額資金の由来がどこにあるのか、特捜部が狙ったように「ゼネコンからの裏金」なのか、政党解散時の政党助成金の蓄積なのか、それともコツコツと貯めてきた資産なのか、それは判らない。今回の事件捜査は、「4億円の不記載」という入口から、「ゼネコンの裏金」に架橋する証拠を、石川議員などを逮捕・身柄拘留して「供述」によってひきだそうとしてきたものだ。大谷昭宏氏の言うように、慎重さを欠く乱暴なやり方だったことは明らかだ。
今回の件では、「検察リーク」批判も高まった。大手紙は、「検察リークなる安易な情報提供があたかも存在するかのように語るのは、現場記者の地を這うような努力に対しての侮辱である」と苦しい言い訳をする。しかし、逮捕・勾留されて取り調べを受けている本人しか知らない供述内容の一部が「関係者の調べでわかった」と書くには「根拠」がいる。たしかに、捜査関係者がベラベラ話すことはない。東京地検担当記者は、事件取材報道というよりは「情報収集と捜査共助」事件担当の検事と一体となって行なうという感覚を持っているという話を、ベテラン地検担当記者から聞いた。その信頼関係、同志的関係から地を這うようにして情報を取るというのが代々続いてきた取材方法だ。捜査関係者に確認し「あたり」をつけながら、記事を書いていく。
問題は、メディアが独自に「政治とカネ」の問題を追及するという姿勢を失っていることである。西松建設事件の二階前大臣の件は、元秘書の略式起訴・罰金刑に終わったが、はたして国民が納得しただろうか。捜査結果がどうあろうと、「二階氏と西松建設」の関係を徹底検証した調査報道がなぜないのか。「官邸機密費」が総選挙直前に蒸発したという件も、同様である。残念ながら、東京地検特捜部は旧政権与党だった自民党の事件には熱心ではなく、「なぜこれが事件にならないのか」という贈収賄関係の報道も見て見ぬふりをしてきた。
「裁判員制度」の導入を始めとした司法制度改革が進んだ時期だったからという言い分もあるだろう。客観的な事象として「公平・公正」と思えないバランスを欠く捜査が否定出来ない時には、メディアが是正するという役割もあるだろう。
永田町で起きていることに、比較的近いところにいながら、直接にあれこれ出来ないのは隔靴掻痒だ。またまた、政治資金規正法改正の論議が出ている。政治資金収支報告書作成にかかる「議員本人の責任」を明確化する……すなわち今回の小沢氏の事件のように「誤記載」や「未記載」も「虚偽記載」として秘書や作成者が立件された時には、議員も「暗黙の共謀者」として共犯として起訴出来るという仕組みだろう。物事を考える力を失った各党幹部からは「国民世論」を気にして「必要だ」などの声を出していくことが予想されるが、私は反対だ。とんでもない濫用の危険を含む、と思う。政治資金収支報告書作成に関してのみ「共謀罪」が導入されるようなものである。
では、どうすべきなのか。政治資金収支報告書がいい加減でいいとは思わない。しかし、膨大な会計処理に取り組む中で記載ミスを発生させないのは難しい。そもそも、「単純ミスでも逮捕」という法律の支配下になるのなら、会計処理に携わる人は高すぎるリスクの前にたじろぐことになる。これまで「修正申告」を行なった国会議員は多数いるが、これからは捜査・立件の対象ですよということになる。
私は抜本的な改正が必要だと考えている。政治資金規正法はたび重なる改正で、何が本体でどこが増築か判別出来ない複雑な法律となってしまった。そんなことを知らないなら国会議員になるなと怒りたくなる人の気持ちは判るが、この法律は地方議員や非議員にも適用される。たとえば、Ａさんという若者（26歳）が、市議会議員選挙に立候補しようとする。資金も地盤も看板もない。友人たちが集まって、
「活動資金として1万円づつ出そうぜ」とお金を集めてカンパとしてＡさんに渡したとすると、これは合法だろうか。一般的な感覚なら「ゼネコンの裏金」とは峻別される「浄財」ということになるだろう。実は、これは政治資金規正法違反とする。政治団体を設立する前に政治資金を受け取ることは規正法で禁止されている。（この事例で、逮捕・起訴されたケースはないと聞いている）
政治資金の監視は、いきなり刑事捜査から入るのではなく、国民の立場から政治資金監視委員会を新たに設置して、政治資金のあり方を監視し、疑問があれば政治家及び議員事務所に資料を提出させて調査をする。あるいは、警告をして是正勧告をする組織があっていいと思う。悪質なものは告発して、刑事捜査に入ればいい。事件のたびに、「法改正」を接ぎ木していく発想から脱出して、政治資金の動きのトータルを把握し、監視するシステムを構築することに私たちはそろそろ知恵を出すべきではないかと考えている。
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk
http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
追跡！「かんぽの宿」の謎
http://www.youtube.com/watch?v=aMcSvh42_SA
http://www.youtube.com/watch?v=6JG4ijJ0ULA
時事放談「かんぽの宿疑惑」（鳩山邦夫＋野中広務）
http://www1.axfc.net/uploader/Al/so/11741
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=SN8cpirvuOE&feature=related
石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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