泣いて生まれてきたけれど

情報が命に直結する時代


テーマ:


facebook Nagi windさんより。




@kamitori
日本のテレビ局が「対中開戦やむなし」と世論誘導か
(低気温のエクスタシー) http://bit.ly/X2HjKS 
神浦元彰(軍事評論家)「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」
と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。
断ると、そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。
またか。どうしてテレビは戦争をさせたいのか。」


@ko212km
ヘリテージ財団のクリングラー研究所長
「次の総理は安倍。歴史問題でボロが出ないように彼に圧力をかける。
反米でなく反中に国民感情が動いているのは
米国にとっては格好のチャンス。」←指令書が日本の指導者にも配られた。
孫崎先生、昨晩のディープナイトで暴露。


@yoniumuhibi
今夜のNW9のプロパガンダは凄まじかった。
アーミテージを出演させ、
憲法9条は日米同盟の妨げになってきたと露骨に言わせ、
それを大越健介がフォロー。
アーミテージの発言は正論で、米国は憲法9条改定を求めている 
という お達しのダウンロード。
NHKがいよいよ改憲の世論固めに本格始動。


@kikko_no_blog
「アメリカから押し付けられた憲法など改定すべき」と言う人が、アメリカの
「そろそろ憲法をかえて戦争のできる国になってアメリカの武器を買ってくれ」
という命令の言いなりの自民党を支持してるトンチンカン。
自分の掘った落とし穴に自分が落ちるバカのよう


@peacebuilder_nw
アメリカの戦争はビジネス。日本を戦争へ煽るのもビジネス。
アルカイダ、タリバンにも金出すのがアメリカ。
カーライルの株主にはブッシュとビンラディンのファミリーもいる。
アメリカが生き残る基本戦略。


@kambara7
改憲を唱える政党は、戦争も徴兵制もやらないといっています。
ならば、なぜ改憲なのか?今の憲法の下では戦争も徴兵も出来ません。
戦争も徴兵もしないなら、なぜ今改憲なのか?
私たちは、戦争をしない政府ではなく、戦争のできない政府を望みます。
戦争のできる政府は、いつか戦争をする政府ですから。


@toshie_s
母に聞くとだいたい「わりとニュースを気をつけて見ている人」の
情報収集度合が分かるのだが、中国の大気汚染のことはやはり知っていた。
自国由来の汚染に 関してはまるで無知ところへ、この時期
これでもかと隣国由来「ばかり」喧伝してるの、
汚染源撹乱と対中感情の悪化誘導プロパガンダ。


(管理人)
中国の大気汚染と日本への影響って、ずっと前からありました。

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アルジェリア人質事件と自衛隊法改正の関係
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130121/1358738289 より

「人質の邦人は、イスラム武装勢力に射殺されたそうですが、
その武装勢力の人『「ドアを開けろ」と北米なまりの英語で叫び』

およよ?
イスラム武装勢力なのに、英語が北米なまりなの?

という事は、この事件を起こしたのは、ユダヤ米国のみなさんですか?

(中略)

アルジェリアの人質事件を受けて、自衛隊法を改正するべきなんだそうです!

海外の動乱での、「陸上輸送」と「武器使用」を認めるように改正したいとの事。
つまり、『陸上での部隊の展開と交戦』が出来るようにしたいという事。

そうだよね? ユダ米工作員のホモ石破ちゃん(笑)

・・・という事で、みなさーん!
ユダ米CIAが、またまたおかしな自作自演事件起こして、
日本を戦争出来る国に近づけようとしてますよー!」

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@sensouhantai
イラクで民間人が人質になったときは、大バッシング。
政府は帰還の飛行機代も請求した。
今回のアルジェ事件との扱いの格差に愕然とする。
片や自衛隊の撤退が問題になった事件、
片や自衛隊の派兵のきっかけになる事件。
亡くなった方はお気の毒だが、安倍政権はそのように利用しようとしている

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@bungoemon
時事も配信。
∵【時事】「戦争に備えよ」=尖閣も念頭か、全軍に指示-中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011400386

@NopUC
中国語読める知人がざっとソース元読んだら指示には、
日本も尖閣もそれを匂わす文言の一つもなかったそうな。
普通の訓示らしい。

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中国による「レーダー照射問題」で政府が伏せていた事実
http://getnews.jp/archives/288892 より

海保の艦船にレーダーが照射されたという話は聞かない。
そして、海保の艦船しかいないはずの海に、
いきなり海自の艦船が現れた
ら、
中国の軍部が警戒感を強めるのは当然のことである。
2国間の緊張を高めておいて、その原因である尖閣への海自の艦船派遣
という事実を伏せておく防衛省の姿勢に、不信を抱いたのは筆者だけであろうか。
(谷川 茂)

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『国民を煽って日中戦争へGO!』
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/80f1037e44896d35426dfde6fed809eb より

中国海軍のレーダー照射、そして、ロシア空軍機の領空侵犯、
相次いで起こった日本に対する軍事的挑発行為ですが、
いずれも相手国は行為を否定する声明を公式に発表しています。
これは、一体どういうことなのか?

・相手国が偽りの発表をしている
・日本が偽りの発表をしている

のどちらかしかありませんが、
日本人としては日本側の発表を信じるのが信条です。
先ず第一に同胞、味方を信じるというのは基本です。当たり前です、しかし・・・・・・

話は変わりますが、今朝、みのもんたの朝ズバを見ていて気になったのは、
中国に対する脅威を過剰に煽っていることでした。
これは朝ズバだけでなく、日本の報道機関は、ほとんどが相手の脅威を
一方的に危険視するものであり、相手の立場、主張を取り上げる報道が
なされていません。これは、偏向報道に他なりません。
一応、中国もロシアも「やってません」と公式に言っており、
これは非常に重要なことです。報道機関は平和を望むのであれば、
煽りだけでなく、そういう事も積極的に国民伝えるべきではないでしょうか。

戦争になっても国民にはデメリットしかありません。
メリットがあるのは戦争をおこして戦争によって儲ける輩たちだけです。
具体的にはロスチャイルドを頂点とした国際金融資本のグループです。
日本の主要報道機関であるいわゆるマスゴミは、そのグループに与する機関
であることを我々日本人は肝に銘じておかなければなりません。
朝日新聞はかつて極右で国民を煽って太平洋戦争に駆り立てました。
同じ事が今繰り返されているだけです。
うかつに戦争煽り報道に乗らないよう、国民は充分気を付けるべきです。

また、かつて日本が太平洋戦争に突入したことと、
その敗戦に繋がる致命的な軍事作戦ミスは、米内光政や山本五十六など
敵国と繋がっていた売国奴高級軍人によってもたらされました。
今でも属国の日本では、勝栄二郎や宗像直子といった
宗主国アメリカに日本を売り飛ばす売国奴官僚が堂々と跋扈しているわけであり、
防衛庁にもそうした売国奴が潜んでいると考えておいた方が良いと言えます。
なので自分は、レーダー照射や領空侵犯については
日本側の発表を100%信じるのもどうかな、と思っています。
同胞を疑うのは嫌なことですが、かつてそう言う歴史があったので
仕方ありません。歴史から教訓を学ぶべきです。

兎に角、マスゴミは戦争煽り一辺倒ですので、
太平洋戦争の轍を踏まないために、絶対に煽りには便乗しないことが大事です。
こんな時こそチキンハートに陥ることなく、冷静な目で物事を見ることが必要です。

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@mametaso5 
報道が中国との緊張を喧伝していますね。 
レーダーをロックオンしたかとかなんとか。
私が自衛隊にいた頃、自衛隊機がソ連機から「ロックオン」どころか、
機銃を向けられても騒ぎになったことはありませんでした。
http://t.co/hGuBsxMa 竹原信一 


@toshie_s
もの凄い久しぶりに国会中継を見たけど もう戦時中のような様相、
この薄気味悪い発熱してるような空気、誰も感じてないんだろうか。
レーダー照射にかこつけてわざわざ「反撃するには憲法改正を」、
大気汚染含め対中報道なんて全部錯綜と憎悪を煽る内容ばかり、
多勢は疑問なく流される、右へ右へ。

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『「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか」
~2005年10月25日キャピトル東急』
(光軍の戦士たち)
http://ameblo.jp/64152966/archive2-201212.html より

2005年10月25日、26日、
ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの
政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して
日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で
「政策研究集会」が開かれた。

テーマは
「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」
である。

参加者は
AEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三
鶴岡公二(外務省総合外交政策局審議官)、
山口昇(防衛庁防衛研究所副所長 陸将補)、
民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。

テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、
「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。

以上は裏付けが取れた正確な情報である。 


以下は裏付けの取れていない未確認情報(裏付けの取りようがない)である。

今後2年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、
死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、
一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。


また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、
戦争賛成方向に誘導する(テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、
イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する)。


「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、
テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。
が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。

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http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html より

米駐日大使のジョセフ・ナイらが書いた資料には
日本と中国を戦争へ誘導するべき」と書かれているのです。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールである
ハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、
自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

(中略)

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、
米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろん
ロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために
日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


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@kazukazu721
「米国からの圧力や裏工作は、現実に存在します」こういう常識を
陰謀論とアホなこと言う奴が沢山いるが、圧力や裏工作は仕事。
隠蔽も、戦争で人殺す傭兵も仕事。
そういう感覚が日本人は欠落しているから、様々な危機を把握できない。


@prisonopera
戦争はいかがわしい商売だ。わずかの人が儲け、多くがツケを払う。
ものすごく少数の人だけが戦争から膨大な利益を得る。
でかい収益は誰が負担するのだろうか。われわれみんなだ。
そう、税金で。 『War is a Racket』スメドリー・バトラー著
http://t.co/nPlvbSID


@ykabasawa
国防軍、徴兵制。参院選までは安全運転。
マスコミは大きく取り上げることはない。
自民、公明、維新、みんなが一致団結して憲法を変えようと
表だって合唱するのはこの夏から。
水面下では米国からの年次改革要望書や
ヘリテージの知恵が入りこんでいるのだろう。
格差社会は徴兵制に繋がっていく。




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