新年明けましておめでとうございます。新年快楽!

といっても、春節がやっとあけました。ようやく本格的な新年の到来です。中国だけではなく台湾、香港、韓国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ等多くの華僑が住んでいる国で祝っています。

さて、中国の経済は今後どのようになっていくか、各方面で予測をしている。

私自身もマーケティングが専門なので、そのような視点から中国の経済をいろんな視点から考えてみた。主に3つのことをお伝えしたい。



1. 中国人の日本への爆買ツアーは2~3年で終了する(最長でも5年)




円安と、中国での所得水準の向上で、日本への旅行者は後を絶たない。日本の報道を見ていると、爆買はもっともっと増えると見越している。しかし私自身は2つの視点から永遠に継続しないと見ている。


理由1:同じものを同じ人には与えない

自分の親戚や友人に買い与えて、1巡、2巡で商品を購入すれば、もうあまり新鮮味がなくなり必要となくなる。買っても自分で消費する分程度にトーンダウンする。

同じお土産をほしいくらい貴重なものでしょうか? メンツを重視する中国人は同じものを同じ人に与えることはありません。


理由2:中国の経済発展によるもの

以前、中国でマーケティングの実務をしていた頃、中国人の部下に、ナプキンやおむつを購入した場合、お皿を景品に差し上げたらどうだと勧められました。

私は、いろいろ考えた挙句、NOという結論を出しました。当時、赴任間もなく中国の事情を知らないと馬鹿にされましたが、それでもNOと言いました。

結果として正解でした。他のメーカーが皿、コップなどをオンパックキャンペーンして売り上げを上げたというニュースを毎日仕入れていました。ところが、その勢いは6か月、1年後には、どんどんトーンダウンしていきました。

何故か?

コップや皿などは、たくさん所有する必要がなく、一定量所有すればそれ以上必要なくなるからです。

上海や北京でお皿を持っていない家庭はあるでしょうか? 今になっては、そんなキャンペーンが有効であると言い出す中国のマーケッターはいないでしょう。

中国政府が爆買禁止(海外での外貨使使用を制限する)などの政策を導するかどうかの報道もあるが、そんなことをしなくても、中国人による爆買は2-3年で収束するでしょう。(日本企業がむしろ爆買しなくても今から売れるしくみを構築すべきである。)



2. 中国本国経済はサービス業へのシフトが加速する




GDP成長2015年は6.9%に終わった。ある意味でまだ奇跡が続いていると思います。そして、第三次産業の割合が初めて50%を超えた。まさに、「モノ消費」から「コト消費」への経済の構造が変わりつつあります。

言い換えると、製造の国ではなく、本格的に消費の国へと脱皮していくということである。

アリババの総裁の馬氏も言及しているように、ネット会社のこれから目指す方向は「物流」、「金融」、そして「情報サービス」と言及している。中国のBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)は、おそらくサービス業へと大きく舵を切るでしょう。

健康志向が強い中国で、以前は、医療技術があまり発達せず、日本に人間ドッグツアーが盛んであることを実際私の周りでも多かった。一方で、日本でも10個未満しかない「ガン粒子線治療センター」は、中国でも単なる研究用から、実際の運営する方向で動き始めている。

富裕層今は、日本やタイ、マレーシアに行って人間ドッグ、各種治療を受けているが、今年は、医療サービス開始元年になる予感がする。日本企業としては、この波に乗っていけるかどうかです。



3. 中国企業の海外進出は、異文化マネジメントを実践する試金石になる



私の友人である雲南省連誼協会の役員や、ある銀行のM&A担当者のコメントとして、日本から中国に進出する案件よりも、中国から日本に商品、サービスを提供する案件が多くなっているとのこと。これは円安、元高を背景とした経済の大きなマクロ的な動きである。

すでに、日本であれば、HUAWEIが日本に進出し、蘇寧電機はLAOXを買収して日本進出を果たすなど、中国企業が、中国以外の国でのマネジメントの機会が増加している。

中国人の海外のマネジメントは、多くのケースにおいては、日本と違い企業文化などにはあまりタッチしない。異文化理解の上では、中国人化を求めるなどの日本的な発想がないだけ特に問題ないのですが、経営目標を示して、会社を一つの方向にもっていくマネジメントは、まだまだこれからではないかと思う。

企業の発展モデルとして、自国主義→相手国主義→地域主義→グローバルという発展段階の中で、地域主義を志向する中国企業が出てきてもおかしくない。きっとエリア共通のマネジメントの段階に入る企業も出てくるだろう。

つまり中国式でもなく、日本式でもない、地域で最適なマネジメントという意味である。そうすれば、本格的な中国企業のグローバル化のステージも上がることになる。

中国企業で自国+相手国主義以外のマネジメントスタイルをあまり聞いたことがないので、今年あたり、そういうマネジメントスタイルが出てくるかもしれない。中国人でも海外経験豊富な人材も出てきているので、基本に忠実な経営層が簡単にこなすかもしれない。

日系企業としては、グローバルマネジメント中国企業との競争を念頭に置いたほうがよさそうです。

筆者はマーケティングが本職なので、このようなお伝えした3つの予測を自分でも検証していきたい。
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今年も残りあとわずかになりました。
中国の話題もいろいろありますが、12月17日(木)夕方に講演会(異業種交流会)を開催します。中国に興味のある方ぜひお集まりください。
会場に制約があるため、先着順です。
よろしくお願いします。

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■2015年12月17日(木)
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【講演内容】

[テーマ]最激戦の中国市場にチャレンジする ~マーケティングの視点で~
※前回よりテーマ名称のみ変更しています。内容は同じです。

【講 師】

廣田(李) 廣達 様

【開催スケジュール】

[日 程]2015年12月17日(木)
[講 演]18時30分~(開場18時~)
[食事会]20時15分~
[人 数]12名

※会場の都合上、講演会のみ先着順とさせて頂きます。
※食事会は、制限ありません。

【講演会会場】

[場 所]東京国際フォーラム G506会議室
https://www.t-i-forum.co.jp/general/access/
[住 所]東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
[最寄駅]有楽町駅より徒歩1分

【食事会会場】

[店 名]土風炉 銀座一丁目店
http://r.gnavi.co.jp/g223622/
[住 所]東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビルB2F

【会費】

[講演会]500円
[食事会]5,000円

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■ご参加方法につきまして
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ご参加の可否につきましては、nakayama@anexize.com 宛に返信をお願い致します。
なお、返信時には下記事項を記していただきますよう、お願い致します。

◇御社名または所属名と連絡先
◇ご参加者氏名
◇講演会参加(有・無)
◇食事会参加(有・無)

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■宣伝物等の配布等につきまして
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T-SBFでは、皆様のビジネス交流の場としてご利用いただきたいと考えて
おりますので、販促物等の配布は自由です。
配布をご希望の方は、早めにお越しのうえ、各自ご対応をお願い致します。

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■最新情報はホームページでもご確認いただけます
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上記内容は、T-SBFホームページにも掲載をしています。
是非とも、アクセスしていただき、ご確認をお願いいたします。

www.anexize.com/t-sbf/

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皆様お誘い合わせの上、多数ご参加下さい。
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■T-SBF 実行委員

E-mail:t-sbf@anexize.com
Web Site:http://www.anexize.com/t-sbf/

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■T-SBF 運営事務局

中山 勝巳 [Katsumi Nakayama]

株式会社 アネクシーズ [Anexize, Inc.]
〒130-0013 東京都墨田区錦糸3-8-8
TEL:03-3676-3030 FAX:03-3676-3048
Web Site:www.anexize.com
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GDPが7%を切ると経済運営が非常に困難といわれている中国、7-9期のGDPは6.9%と発表された。一体全体経済的に現状はどのようになっているのかいくつかの事実から考察し,将来を見通したい。

1.人民元切り下げ
8月17日に中国人民銀行は3回にわたり約5%の約人民元切り下げを行った。そして10月23日に貸出基準金利(1年物)と預金基準金利(同)を、それぞれ0.25%引き下げた。いくつかの見方が存在している。その中で、国内企業に対する輸出振興策ではないかという意見が論理的には合致する。但し、その手段は有効か?

2005年から2007年にかけて、為替レートは年間平均で約7.2%切り上げられた。(1ドル8.19RMB→7.60RMB、中国統計局数字)米国からの中国の貿易黒字を解消するよう外圧がかかった影響もあり、人民元を切り上げて、価値を上げた。しかしながら、輸入は継続的に拡大したものの、輸出量は減少せず、結果として貿易黒字は増加の傾向をたどっていった。

過去の経済政策の実績からすると、人民元切り下げは(2005年とは逆の政策)輸出ドライブにかかるとは非常に想像し難いことになる。

2.通貨供給量と利下げ
2005年から2014年にかけて、通貨供給量はずっと増加の一途をたどっている。M2は2005年29兆RMBが、2014年には122兆RMBに上る。
2014年11月から2015年8月にかけて、預金金利が6回にわたり引き下げられた(3.0%→1.75%)。そして預金準備率も引き下げられた(19.0%→17.5%)

しかしながら、GDPの成長率は7%台からそれを切る段階に差し掛かっている。

省別でみた場合には、GDPが高いエリアは主に内陸部である。2014年上位5エリアは貴州省(114%)、チベット自治区(113%)、重慶市(112%)、湖北省(110%)、海南省(110%)
規模こそ沿岸部ほど内にしても、成長の波は確実に内陸部に移っている。

内陸部をより成長させるか、沿岸部の経済を底上げする等の政策は、産業構造による違いを考慮する必要がある。金融緩和=市場に出回るお金の量の増加による消費が上がるのは
内陸部ではないか。


3.製造業不況とサービス業とのバランス
2014年にはGDPの中に占める第三次産業の割合は第一次産業を超えた。2014年で第三次産業は約48.1%、第二次産業は約47.1%の構成比となっている。
各地区の第一次産業の割合はいずれも低いが、地区別によって、産業構造が異なる。
第三次産業の割合は下記のとおり(2014年)
北京市:78%
上海市:65%
重慶省:47%
貴州省:45%
湖北省:41%

李克強首相は、伝統的な数値以外に、独自の分析で中国経済を分析してきた。いわゆる李克強指数。指数の3つは「新規融資額(銀行融資)」「発電量(電力消費)」「鉄道貨物輸送量」である。これらは、李首相が遼寧省の党委書記時代(2004年~2007年)に実績を上げた際の独自の分析視点として一時注目されてきた。でもこれは中国全土で当てはめるのは無理があると思う。第三次産業で生計を立てている北京や上海では通用しない。

結果として、沿岸部はサービス業のウエイトが高いために、今回の金融切り下げにはあまり効果は出ず、内陸部の企業の資金調達を目的としているのではないかと思ってしまう。

2008年リーマンショックで4兆元突っ込んで、その後固定資産への投資が盛んになり、ある調査では累積で2000兆元あるといわれている。それを10年かけて返済し、利子8%と単純計算しても毎年16兆円に上る。利下げや為替の切り下げ程度では、もう中国経済のスローダウンは止められない。

追い打ちをかけるように先日ロイターでは10月23日に中国中鋼集団(シノスチール)が事実上の債務不履行(デフォルト)に陥っていると報道されている。おそらく景気刺激策をするためには、中国の国有企業改革が1丁目1番地ではないかとみている。その他、金融改革がどこまでできるか注目している。(為替の自由化、株式購入外国人に開放等)

10月26日~29日にかけて次期5か年計画が決定する。スマートシティ、資源、金融改革、国有企業改革、農民工改革、人口問題、高齢化問題、待ったなしの改革が出てくるか注目したい。
高いために、今回の金融切り下げにはあまり効果は出ず、内陸部の企業の資金調達を目的としているのではないかと思ってしまう。

2008年リーマンショックで4兆元突っ込んで、その後固定資産への投資が盛んになり、ある調査では累積で2000兆元あるといわれている。それを10年かけて返済し、利子8%と単純計算しても毎年16兆円に上る。利下げや為替の切り下げ程度では、もう中国経済のスローダウンは止められない。

追い打ちをかけるように先日ロイターでは10月23日に中国中鋼集団(シノスチール)が事実上の債務不履行(デフォルト)に陥っていると報道されている。おそらく景気刺激策をするためには、中国の国有企業改革が1丁目1番地ではないかとみている。その他、金融改革がどこまでできるか注目している。(為替の自由化、株式購入外国人に開放等)

10月26日~29日にかけて次期5か年計画が決定する。スマートシティ、資源、金融改革、国有企業改革、農民工改革、人口問題、高齢化問題、待ったなしの改革が出てくるか注目したい。
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中国の株安、バブル崩壊?等中国経済にとってマイナスの記事が最近多い。

そうした中で、当事者として対応すべきことを2回に分けて記載する。

今回は日系企業編です。



今回は日本企業がすべき内容(主としてマーケティング閃絡を記載した



その前に、不況の背景の要因の一部である、「中国は中所得国の罠を抜けたのか」?ということを下記の通り説明した。



「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりGDPが中程度の水準(中所得)に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指す。」

内閣府

http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa13-02/html/s2_13_2_1.html



そして中所得の水準は一般的に1人当たりGDPが1万ドル前後といわれている。

そして内閣府のレポートは、4つの切り口で、中所得の罠を抜けるポイントを指摘している。

(1)投資の重要性低下に伴う技術革新の推進

(2)産業・輸出構造の高度化

(3)中堅・高度人材の育成とマッチング

(4)都市化の進展と厚みのある中間層の構築



そこで、昨今中国の人民元の約4-5%程度切り下げたことに対して、中国元高の時に果たして海外進出して成功した企業があるかということ考えてみた。。

元高=外国の通貨安で、中国企業の輸出による成長モデルが厳しくなり、海外への投資が促進される。(日本のプラザ合意以降のドル高政策の是正で日本企業が東南アジアに進出したことを想像すればわかりやすい)



ハイアール、フアウエイ、レノボ、小米等電機業界、アリババ含めて一部車業界等の民間企業や、国の支援で石油関連等の素材分野が海外進出している。しかしながら、産業といってもBtoBやBtoCなどの多くの分野が存在しているにもかかわらず、日本や東南アジア、インドに中国の製品が多く存在しているかといえば、Noである。たとえ進出したとしても、コスト競争力を武器としたコストリーダーシップ戦略で、日本が高度経済成長した技術の差別化による進出ではない。



一方製品差別化が困難になった場合には、ブランド、マーケティング全体の差別化が必要であるが、中国製品を買いたいというようなブランドロイヤルティ獲得や、マーケティングの4Pの中で、価格の優位性以外に、中国企業が優れているポイントは存在するかどうか非常に疑わしい。むしろブランドの観点から、中国製品を買いたくない人のほうが多い(日本だけではなくインドネシア、マレーシア、タイなど日本ブランド、欧米ブランドの相対比較の中で)。中国の化粧品、日用雑貨品等圧倒的にP&Gやユニリーバよりも優れている製品がでるまでの水準に至っていないということである。



結果として、中国政府は、元高によって中国企業が海外進出したのはごく一部で、GDPに与える影響が少ないということで、少しではあるが、元安に少し舵を切っている。これで、本当に中国企業の製品が再び輸出増加につながるかは少し疑わしい。



絶対値では中所得の罠を抜けたように見えるが、実態を見る限り、まだ先進国入りしたというのは早計かもしれない。



こういう状況を見て、日本企業としてすべきことはいくつか存在すると考えている。


1.製品の価格セグメントの決定

日本とは異なり、収入層が東南アジアではまだまだ低いので、製品価格セグメントを用検討する必要がある。

MicrosoftやAppleのように、全世界でほぼ同一価格を実現できる製品もあるが、これは例外的なことである。インドのGEのリバースイノベーションでの、健康診断が簡単にできる機器(データは蓄積せず、プリンター機能を備え、その場で健康状態をアウトプットする。田舎部で有効)等



ジニ係数4強が公式なデータであるが、実際には6強という中国の大学のデータも存在する。沿岸部よりも内陸部進出であれば、もう少し中間層も多く存在しているので、非常に興味深い。




2.ブランドの差別化

中国企業と競争するのは、中国市場だけではなく、中国以外の東南アジア、インド市場でも同様である。コストリーダーシップを背景に、携帯の小米等がインド、Huaweiがインドネシア、マレーシア等に進出し、欧米企業同様に競争することになるので、中国企業が現段階では太刀打ちできない分野ですし、日系企業もブランドマーケティングを推進する必要がある。実際にブランドマーケティングが優れている企業が多く存在しているので、十分可能である。



SONYやPANASONIC、TOYOTA等東南アジアではブランド資産が存在しているので、それに続いていけば、日本の中小企業でも十分に戦えると考える。




外部環境を変更するのは1つの企業で行うのは非常に困難なので、中国企業とのky曹操の中で、価格競争に巻き込まれないことが一番重要ではないか。



非常に地道ではあるが、王道はないと考える。



次回は、中国で対応しようとしていることを記載いたします。

このニュースは非常に興味をもって見ています。なぜならば、中国はすでに日本よりもインターネット先進国といえるからです。それは下記の通り

・ネットにおける商品購入率:定性的ではあるが、中国の都心部は日本の購入率の倍
・検索エンジン:百度、テンセント等
・SNS:微信

百度の医療用スマートロボットの開発中というニュースを見て、非常に興味深いです。

開発のきっかけは、中国の在米研究員が、中国帰国時に母親を病院へ連れていく際に、2時間も待たされた経験といわれています。

ロボットで解決できること:医者とのコミュニケーション
ソリューションを裏付ける技術:タッチパネルと人工知能
プロジェクト名称:Ask Doctor

私が思っている課題は下記の2点
・医者は患者の病気を見せるために、そんなことをする必然性はない:今でも儲かっている
・百度のユーザー数により医者への説得

中国の場合、民間病院は圧倒的に少なく、国営企業がほとんどである。交渉パワーは圧倒的に医者側にあり、その理由は情報の非対称性が存在する。よって、このモデルは、医者の意識改革か、百度が病院を建設するなどの大掛かりのことをしない限り、なかなか実現は困難と思います。技術的な裏付けがあっても、マーケティングの質で成功する確率が決まってきます。



中国介護ビジネスのキーワードとして、「中国の高齢者の生活を理解するキーワード」と「中国の介護ビジネスの将来的な予測をするためのキーワード」を紹介致しました。今回は日本企業の中国介護のビジネスチャンスを簡単に紹介したい。

1. ターゲットの特定
富裕層または中間層
これは富裕層または中間層のどちらをターゲットに選択するかことです。2013年の上海の一人当たりのGDPは14,637ドルで、最も貧しい貴州省は3,707ドル(中国統計局、換算レート1ドル=6.2元)で、約4倍の差が存在する。(但し最も貧しい貴州省のGDPはインドネシアの平均約3,500を上回っている)また、中国の富裕層はケタ違いの存在し、先日発表されたアジアNO.1の富豪王健林(万達集団董事長)は李嘉誠氏を抜き381億ドルの資産を保有している。アリババの馬雲氏でも15億ドルの資産で(ファストリテーリングの柳井氏は100億ドル、フオーブス、及び中国経営網)そこまでの富裕層でないにしても、日本よりも数の上で多いのも事実である。日本のように総中流化(現在は若干2極化しているが)の社会と違い、非常に貧富の差が激しい。

そうした状況で、中国の介護制度設計が終了せず、既に高齢化社会に突入してしまった。一般消費財は中間層の拡大ということで、マーケットとしての中国が注目されているが、高齢者介護ビジネスにとってはほとんどの商品では、プロダクトライフサイクルの「導入期」にあたる。この時期は、非常に出費もかさみ、「カテゴリー認知」「ブランド認知」が最も重要な時期で、費用も多く発生し、初期投資ですぐに回収は出来ず、長い目で見ていく必要がある。

中国企業と競争するために、ペネトレーション戦略で中間層を獲得しに行く方が得策か、または、企業の体力を考えて、上の層だけを獲得するスキミング戦略で、消費者を獲得しに行くのか、戦略の大きな分かれ目になる。
ADL(日常出来る動作)
高齢者の日常出来るADLはいろんな区分が可能である。「歩行動作」「手の動作」「痴呆症or普通」「トイレに行けるor行けない」「目が見えるor見えない」等どの程度のADLの人を受け入れるかによって、サービス内容、または施設における体制等が変わってくる。
一概に「高齢者」とくくってしまうと、本質が見えにくくなってしまうので、注意をする必要がある。

2.日本のノウハウの優位性
ターゲットが決まれば、日本企業のノウハウを注入していくことが重要である。介護ビジネスといっても非常に範囲が広いが、例えば下記のことは一つの日本企業の優位性ノウハウ一つになるかも知れません。

介護施設の「絵画」
これは、日本の多くの介護施設には飾られています。施設に入っても、生きがいを持って過ごして頂くための工夫である。一方で中国の多くの施設では、病院のように白い壁になっているところがほとんどである。

また、絵が飾られる高さにも工夫があり、寝たきりが多い施設では、その高さが、入居者様が寝た際に見える高さにしている(地面から1-2mの高さ)。決して家族が通って「綺麗」と見える高さ(地面から2-3m)にしない。

バリアフリーとしての「手すり」
ターゲットが決まれば、高齢者のADLに合わせた設計が必要である。これらは単純に設置すればいいと言うことではありません。歩ける人が多ければ、歩ける人専用の高さにし、中国の北と南とでは平均身長も違うので、身長の高い北京の施設が、広州での施設建設の際には留意する必要がある。

「手すりの形状と設置場所」
一般市民が利用する施設と違い、高齢者は握力がなかったりするので、あまり角ばった手すりは敬遠される。丸みを帯びた手すりにする必要がある等
設置場所は廊下やトイレ、風呂場等、あらゆるところにターゲットに合わせて、設置する必要がある。

栄養管理
中国の施設では、先日訪問した際には、食事は肉料理、野菜料理、スープ、果物と分かれていることが多かった。しかしながら、高齢者の必要な栄養素を考えてのメニューになっていなかった。高齢者の御世話をするための施設で、病気の人たちを管理する施設ではないので無理もありません。特に糖尿病の人は非常に注意する必要があるのですが、そういう管理にはなっていないことには思えておく必要があります。。

また、高齢者は全員歯が丈夫あるとは限りません、歯が弱い人も存在しているのも事実である。そうした方への食事のメニューは、通常のカロリーの計算された食事か、流動食になるのか、個別の事情によってことなる。

そういった管理は日本では当たり前のことではあるが、中国では当たり前ではない。中国の方は箱モノを建設するのは得意であるが、介護施設の様な聞設計時の気遣い、ソフト面でのケア等は日本の長年の経験がものをいう。
これらの内容は無数に存在するが、日本の施設運営者に取ってみれば、中国の施設運営者にとってみれば、当たり前ではないことで、ここに日中間の協力の必要性がある。

3.介護商品の販売チャネル
ターゲットが決まれば、どこで販売するかがおのずと決まってくるが、この点はなかなか悩ましい点である。

既存の一般小売店:
リスティングフィー(お店に取り扱ってもらうための入場料)が非常に高く、採算性に問題。一方で商品を取り扱って頂くことはメーカーの信頼性向上につながる

インターネット:
介護者は必ずしもインターネット購買のオペレーションが得意とは限らない、また、ADLの違いによる商品のラインアップを紹介するだけのインターネットでの説明力は限界がある。

2000年以前の第一次流通革命(外資系小売店参入による流通業の発展)、2010年代の第二次流通革命(インターネット購買による小売業の構造変化)が起きたように
第三次流通革命の変化を期待するしかないかも知れません(専門店の発展:カテゴリーキラー等の台頭等)

最後に、日本企業がこれから中国に進出する際には「介護」と「環境」がキーワードになり、まだまだ日本企業が優位性を持っている分野である。現段階では、日本企業のサービスを中国に安売りする必要は全くありません。社会貢献しながらビジネスチャンスを獲得できる喜びがあるので、自信を持ってもいいのではないでしょうか。

是非とも市場性の高い中国での成功の為に、ご紹介した前半と後半の情報がお役に立てれば幸いである。


当方が所属する会社では、大人用おむつを通して、高齢者の尊厳や独立を非常に大事にしてビジネス展開をしている。そうした中で、高齢者に関する情報もいろんな形で整理することも多い。

先日5/18東京上海ビジネスフォーラム(T-SBF、代表中山勝巳)、及びアジア経営研究会(理事長:藤原弘)の協力を得て、中国の介護ビジネスの将来について、講演を行った。そして非常に多くの方が関心を持っていることも把握できた。講演の内容でキーワードになっていることを2回シリーズで簡単に紹介したい。
前半:「中国の高齢者の生活」及び「将来予測」を理解するキーワード
後半:日本企業にとっての中国の介護ビジネスチャンス

1.中国の高齢者の生活を理解するキーワード
①9073政策
この数字は「90%」「7%」「3%」を表す造語で、政府が政策に力点を置くウエイトでもある。それぞれの意味は次の通りである。
90%:在宅介護
7%:社区における介護
3%:専門施設における介護

中国政府は、中国人の家族観を大事にするということで、在宅介護をメインに政策を置いている。但し、高齢者の家族がご子息と何らかの事情で別々の暮らしを余儀なくされた場合、コミュニティで高齢者の面倒を見ると言うものである。「社区」は日本的な意味では「自治会」と意訳することができる。最後に専門施設で面倒を見ると言うものである。中国では、「社区」に存在する病院は、高度な治療が出来ないために、コミュニティの外にある大きな病院を利用する必要がある。それが専門施設の介護である。

②空巣老人
この言葉は、高齢者のみが住んでいる家庭のことを指している。中国政府は、GDP7%成長を維持するために、優先順位を付けているが、誰も面倒を見られなくなった人をなんとかせねばと考えている。ご子息が面倒見られない人や、財政的に苦しい高齢者は政府が面倒を見る必要がある。そういう高齢者のことを「空巣老人」と呼んでいる。

③未富先老
これは、中国全体が富を得るまでに、老いてしまうことを指す。現在中国平均でも1人当たりGDPが約7000ドル。上海市や北京市でも15000ドル。まだ中所得国の罠から抜け出せていない。それにも関わらず、2014年には、高齢者人口(65歳以上)が10%を超えてしまった。急速に高齢者が多く存在する世の中になってしまうのは想像に難くない。

2.中国の介護ビジネスのキーワード2:中国高齢者の生活

1.中国の介護に関する政府の財政サポート
日本では、生産年齢人口のピークが1995年頃でしたが、人口ピークに達する前に「国民皆保険制度」を導入した。その後2000年に介護保険制度を導入した。法律の中身は3年ごとの実情に合わせて改正されているものの、これは世界にある意味では誇れる制度と言ってよい。米国の国民皆保険制度もありますが日本と違い、国民に政府や民間の保険の加入を義務付けるもので、日本の国民皆保険制度と根本的に異なる。中国は日本の保険制度を見習って、2020年に国民皆保険にする方向で制度設計を初めている。これは、生産労働人口のピークが2013年頃に迎えて、その後に制度設計がされることを意味する。が現段階では日本は福祉に対する財政の拠出は20%程度存在するが、中国は3%と非常に少ない。

また、国民皆保険で現段階の加入者大都市で90%近く達しています。但しこの割合は、サラリーマンのみ加入の数字であっったり、農民工の数字が入っていなかったり、行政区を超えると、現在加入している保険が使えなかったり、さまざまな課題がある。財政の財布の大きさが小さく、対象に入っていない人が予測以上に多いならば、とても政府がサポートしても追い付かないのが実情である

2.中国で大事にする家族観のつながり
政府が現在の中国人の家族観を大事にして政策立案することは、とっても素晴らしいことである。一方介護者は自分の子供が一人っ子政策の世代に突入しつつあるので、介護者自身が万が一子供の世話になった場合には困ってしまう。それを今の介護者が見越し、自分の御両親の世話をするために、施設に入れる人も増えている。施設に入れた人たちは、周りの人や、自分の親に対して、盛んに自分自身は「親孝行」という言葉を発して、親の面倒を見ていることをアピールして、親子のつながりを確認し合っている。中国人の心の温かさをベースとして、中国の介護ビジネスは展開している。

3.「介護士」「ヘルパー」の提供するサービスの定義の明確化と専門性
現在中国では、介護士の資格取得に中国政府が懸命に指導している。現実的には、家政婦が、家の掃除、洗濯や家族の世話のサービスを行っており、実質それらの運用があいまいになっている。もちろん介護士としてすべきことの中の仕事内容の中に一般の人ができる内容も存在している。今後介護士にはより専門性が求められる可能性が高い。「褥瘡対策」「リハビリテーション」「栄養管理」等等がその事例である。

以上が中国における介護ビジネスの現状と将来予測であった。
中国介護ビジネスにおける日本企業のビジネスチャンスは次回お送りします。

まだまだ両国間の理解に時間がかかると思った記事です。
「日中世論調査の93%で、日本人が中国人のことを嫌い」の中国国内の拡散記事の反応を示した記事です。
詳細はダイヤモンドオンラインで掲載です。
http://diamond.jp/articles/-/72575?page=1

まず、中国側の反応を記事で、興味深かったのは下記のことです。
・日本は富士山の綺麗な風景もあるが、東京の裏の路地は汚い。
・おもてなしはマニュアル化されているので、本心ではない。
・爆買等派手に使う中国人を見て、日本人は快く思っていない・・・・等等

これらの内容は、物事の両面があることなので、何とも言えない内容でした。悪意で記載しようと思ったら、なんとでも記載出来ることです。

記事を書いた教授は知日家で、日本を観光した中国人に対しては「基本的に日本を高く評価していい印象で中国に帰国している。これはまぎれもない事実だ」とコメントしている。日本にポジティブに書こうと思えばいくらでも書けると思いますが、中国国内でもまだまだいろんな人が存在しているということでしょう。

元のデータはおそらく言論NPOの第10回世論調査です。
データソースが言論NPOであれば、日本人の93%が中国人を嫌いという中国人のコメントや引用は正しくありません。「嫌い」ではなく、「良い印象を持っていない」というスコアです。

確かに日本人の中国に対する印象の情報ソースは、メディアから約96%です。
日本のメディアばかり見ていると、いい印象を持つ人はいないでしょう。
直近の日本のメディアとBBC等の欧米のニュースを比較すると面白いです。

G7サミットのニュース
日本メディア:G7の国で、南シナ海の問題で中国を非難声明へ
BBC:ウクライナ問題でロシアを非難。G8復活は未だ早い

その他、TPPのニュースや、日中交流の為の習近平の重要コメントも全く違う内容でした。

日本のメディアを全否定するつもりはありませんが、複眼的に見ないと、中国問題は見誤ってしまいます。

いろんな意見がある中国ですが、中国人に日本への観光客数が、日本人の中国への観光客数を抜きました。全人口に占める比率でいうと、10分の1になり、影響力は小さいが、日本の真実を知る中国人が増えている事実は確かです。

後は日本側が、複数のメディアを見るような習慣を持つか、中国への観光や交流が増えて、いろんな見方が増えていくか注目です。
JBICの調査で、今後投資したい国NO.1、それがインドです。
今日あるコンサルと話をしましたが、インドで成功している日系企業は皆無。日本人がマネジメントして成功するのは極めて困難?
事業をサポートする人がそういう言葉を発するのは、若干疑問です。

私自身は、インドのチャンスは非常に大きく、日印関係100年の交流がベースとなり、参入しやすい環境にあると思います。州ごとの税金撤廃に向けて環境整備されたり、ジャパンデスクを設けて、会社登記のプロセスをウオッチする日印政府が合同で見ています。

インドネシアがJBICの調査で、投資したい国NO.2です。インドネシア国内の送金は必ずルピアでないといけないとか、販売会社はインドネシア資本が67%持つ必要があるとか、明らかに国内優遇しているインドネシアと比較すると、投資環境は良さそうです。

人のマネジメントに関して、成功するためにサポートしてくれる私の友人が講演します。

興味があれば、ご参加ください。

Title: Cultural Challenges in the Indian Market
Presenter: Ms. Nirmala Junko(India Business Advisor, President & CEO Encess Ltd.)
Date & Time: Saturday, May 30th 2015 14:00-16:00, followed by networking until 17:00
Venue: iLand Tower 4F Room4104, Nishi Shinjuku
Base language: English, Q&A in Japanese
Fee: Members Free; non-members 1,000 yen; Non-member students: undergrads free; postgrads 1,000 yen.


Program Abstract
Japanese companies view the Indian market as one of the fastest growing due to the second highest population in the world, and which is further expected to increase by 2025. As the Indian manufacturing sector will lead the economy in the near future with a new MAKE IN INDIA CAMPAIGN, Japanese companies are required to work with Indian counterparts, Japanese companies face lots of challenges in their global operations not specific to India; and in particular, adapting to Indian local society and working styles is daunting. Many of Japanese companies are not fully aware of India and they travel with their own perception and that leads to a gap in understanding. Japanese people face immense challenge when they carry their style of work in India; however, there are people who quickly manage with help of Indian counterparts. This session will focus on the What , and Why of the challenges in the Indian market and how to deal with it both from Indian and Japanese perspective.

Presenter
Junko Nirmala is a Tokyo resident with 16 years of experience in Technology and business consulting services mainly focusing on the India-Japan market and cross border related services. Her diverse background even includes a short stint as a Venturepreuner. During the last few years she has helped several Japanese companies with their India market entry strategies. Current assignments include consultancy and training programs for Japanese and Indian teams for performance, productivity, innovation and risk management.
Nirmala has published 3 books in Japanese and frequently contributes columns to India and japan media.

Directions
Shinjuku i-Land Tower can be accessed directly from Nishi-Shinjuku Station on the Marunouchi Line by following the underground path. From JR Shinjuku Station, it is an approximately 10-minute walk. In the building, select an elevator that stops on the 4th floor. Follow the corridor to the right until you get to the last door on your left. http://www.shinjuku-i-land.com/access.html
最近は出来るだけニュースを見る際の注意点として、重要なスピーチは出来るだけ全文を見るようにしている。習近平氏のスピーチは中国語でありました。日本語での全文は見つかっていませんが、人民日報は丁寧に解説しています。

二階総務会長が約3000人の訪中団を連れて中国を訪問し、習近平主席がそれに答えるように談話を発表している。
全体的な印象としては、過去の偉人が残してきた日中関係を、知恵を出し合って双方の発展のために尽くし、今後も日中の重要な関係を発展させていくというものでした。

知恵を出し合った人物として下記の方をたたえています。
毛沢東、鄧小平、田中角栄、大平正芳
寥承志、高崎達之助、岡崎嘉平太氏

日本のメディアで取り上げる歴史の部分については、過去の立場を繰り返したに過ぎず、強い口調で日本を批判するような内容ではありませんでした。
高崎達之助は通産大臣として1962年中国の廖承志氏を訪問し、LT貿易に調印した人物で、岡崎嘉平太氏は日中国交正常化の為に、田中角栄訪中する下地を作った人物で、有名な周恩来が言った言葉として、「中国では水を飲むために井戸を掘った人を忘れないが、中国の井戸を掘った人はあなたです」があります。

私自身はこの2名に関しては詳しくではないが、存じ上げておりました。こういう方をTVで取り上げるだけでも、かなり日中の過去の状況が理解できると考えていますが、日本のメディアどこか取り上げてくれないでしょうか?

習近平氏スピーチの原稿を書いた中国側の方も素晴らしいですね。現在の関係のひも解くために、過去行われていたことをひも解き、何とか糸口を見付けだそうとする知恵は本当に素晴らしいと思います。

ただ、友好だけでは意味がないので、双方がどういう分野で交流促進できかは、冷静に見ておく必要はあると思います。中国の経済力が強くなっているので、油断は禁物です。

私自身もまだまだ知らないことが多いので、積極的に情報を取っていき、両国の関係促進のために貢献できればと思います。


http://j.people.com.cn/n/2015/0524/c94474-8896808.html