墨田区の子どもを放射能から守る会

〜活動報告ブログ〜

放射能の問題に不安を抱くママパパが集まり、
育児のこと、食生活のこと、放射能問題など
交流することを基本に活動しています♫


テーマ:
いよいよ明日、2015年度の活動スタート☆

交流会&新年会を開催します。

会の活動に関心のあるママパパの皆さん、気軽に参加ください。

とき:1月25日(日)10時~12時

場所:トッピングイースト

住所:130-0004 東京都墨田区本所2-10-7  1階

連絡:sumidamamanokai@gmail.com


お待ちしていますヾ(@°▽°@)ノ

さて、ちょっと時間が経ってしまったのですが報告です。

昨年の12月19日付の「東京新聞」(朝刊)に衝撃的な報道がされました。

福島原発事故由来の放射性セシウムが、隅田川の底にたまっているというものです。






衝撃!…といっても、隅田川が流れている、江戸川区、荒川区、足立区、墨田区は線量が高い地域なので、こうなることは予想できましたが、河川底土の色をみて「路傍の土」そのものでゾッとしました。事故後1年あまり白鬚公園内でよく見ていたので、忘れもしません><;;

相当な量の放射性汚泥が川底にたまっていることは間違いないと思いますが、汚泥に含まれる粘土質や川の水によって、放射線は遮られているため、線量に関しては問題ないと考えました、区に対してどう対応するのかを報道直後に問い合わせしました。

それが次の文章です。(要旨)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

墨田区環境保全課 様

本日「東京新聞」に報道された、隅田川の底土から高濃度の放射性物質の件について

1、河川は国土交通省の所管ですが、墨田区として今回の件をうけて対応があれば、教えてください。(例:記者会見)

2、放射性物質(特にセシウム)は粘土質に付着するとはがれ難くなるといわれています。また、水が防護壁の役割をし、大気中への放射線量は殆ど影響がないと思われますが、東京新聞の報道では、ベクレルの値だけが報道されています。

①区として、報道されている区域の空間線量を計測し、区民へ報告することが必要と考えます。

特に白鬚公園や、荒川区の汐留公園は子どもたちが遊ぶ場所であり、バーベキュー場などレジャー施設もあります。保育園も墨田区と荒川区だけでも5カ所以上あり、小中学校が隣接しています。
空間線量へ与える影響がないことを、科学的に証明することが、区民へ不安が広がらぬことにつながると考えます。迅速な対応をお願いします。

②また、隅田川の水からは放射性物質は殆どでないと思いますが、線量を計測していただければありがたいです。

3、放射性物質を含む河川底土の扱い方について
  
1、でも述べたように、底土を掘り返して除去することは適切ではないと考えますが、科学者の意見なども参考にして、どのように対応するのか、区民へ示していただきたい。

・泥は乾燥すると細かい粒子となって飛散するため、二次被害になる恐れがあります。
・河川の生態系にもたらす影響は経過観察について詳しく調査をしてください。

4、墨田川を利用した保育園、小中学生の学業行事の有る無しについてもあわせて教えてください。
  
以上4点について提案させていただきますが、国土交通省へも迅速な対応を求めていただくようあわせてお願いするものです。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

年末ということもあり、回答は1月初旬にいただきました。

掲載させていただきます。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

墨田区区民活動推進部環境担当
環境保全課指導調査担当

1 現在のところ、記者会見等をすることは考えておりません。
2 セシウムはガンマ崩壊によりガンマ線を放出します。ガンマ線は水を通過することはないと言われております。そのため底土にある放射性物質が空間線量に与える影響はほとんどないと考えております。なお、隅田川緑道公園を平成26年11月20日に空間放射線量の測定を行いました。測定結果は毎時0.05マイクロシーベルトから毎時0.11マイクロシーベルトとなっています。詳細につきましては、下記の墨田区のホームページに掲載しています。
 http://www.city.sumida.lg.jp/h…/houshasen_kekka/kouen26.html

3 現在、放射線量に基づく除染等の基準はありますが、放射性物質の測定結果に基づく除染等の基準はありません。また、底土を除去した場合、底土は汚泥となるため廃棄物になります。報道にある底土の放射性物質の測定結果は、廃棄物を安全に処理するための基準値(8000Bq/kg)と比較してもかなり低くなり、通常の産業廃棄物として扱うことが出来ると思われます。また、川の底にある土なので、大気中に飛散する恐れはないと考えております。
 隅田川を管理しているのは東京都建設局となりますが、墨田区として、建設局に除染等の実施を要請する予定はありません。
 環境省で公共用水域における放射性物質のモニタリングの測定を実施しています。隅田川では両国橋付近で測定を実施しています。測定結果につきましては下記の環境省のホームページに掲載されています。
  http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw.html#cst

4 学校、保育園を管理している部署に確認したところ、隅田川での学校行事はないとの事でした。また、自由研究などでの隅田川の利用については、教育委員会では把握はしていないとの事でした。
 今回の報道を受けまして、現在のところ、区として特別な対応をするという事は考えておりませんが、環境省のホームページに掲載される、放射性物質の核種測定等の測定結果を注視しながら対応を検討していきます。ご理解の程、よろしくお願いいたします。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

放射性物質の取り扱いなど、判断では一定理解できるものの、区民にむけて正式に記者会見など、伝える努力はすべきだと私は考えます。とはいっても、一担当課の判断ではなかなか難しいところなのでしょうね。基本は墨田区長の考えに規定されるところが大きいので。

今後とも会としては注視していきたいと思います。


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続けての投稿になります。
「子どもの甲状腺ガン検査」の議論のなかで、国連科学委員会の報告をもとに、「検査は必要ない」
という議論がありました。
(昨日のブログから引用→「国連科学委員会の報告書によれば、今回の原発事故で生じた放射線被曝によるがんや遺伝性疾患の発生率を識別できるような変化はなく、出生時異常の増加もないと結論付けられている」中沢えみり議員・自民党)

 この国連科学委員会の報告については、日本国内だけでなく海外からも問題点が指摘されています。「特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ」など60を超える団体が発表した共同声明の内容がとてもわかりやすいのでご覧ください。

国連科学委員会に対する声明
日本の市民社会は、国連科学委員会の福島報告の見直しを求める。


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9月議会へ提出した陳情について~その2~

昨日に引き続き、昨年9月議会に提出した陳情の報告です。
会には、福島県・県民調査の結果をうけて、子どもたちの甲状腺ガンに不安を抱く声がいまでも寄せられます。また、陳情にもありますが、東京都でも東部地域(葛飾区、足立区、江戸川区、江東区、墨田区など)は放射能プルームが通過したこともあり、多くの場所が年間1ミリシーベルトを超えました。初期被ばくの状況がわからないこともあり、保護者の不安はいまでもあります。
そういった声を届けるためにも陳情を提出しました。
会としては、甲状腺の検査だけでなく、子どもたちの定期的な詳しい健康診断を区に求めていきたいと考えています。

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<原発事故による甲状腺ガンの検査に関する陳情>


陳情趣旨
・墨田区に住む子ども(0歳~15歳)の甲状腺の検査を実施してください。

【陳情理由】
 2011年の東日本大震災による福島第一原発事故により、福島県をはじめ北関東の各地域に高濃度の放射性物質が降りました。
 3月12日、福島第一原発の1号機が水素爆発し、14日、3号機が爆発、15日、4号機が爆発、2号機からは高濃度の放射能が漏れ出しました。原発事故から3年以上経ちましたが、放射能の放出量の全量が明らかになっていません。気象庁気象研究所が2012年2月28日に発表したものでは、福島第一原発事故により大気中に放出された放射性セシウムの総量は、最大で約4京ベクレルに上ると試算されています。
 その放射性物質を大量に含んだ放射性プルーム(放射性雲)が同年3月15日、都内では葛飾区、足立区、江戸川区、江東区、墨田区など東京東部にあたる地域の上空を通り、多くの場所が年間1ミリシーベルトを超える放射能汚染地域になりました。
 放射性プルームが東京上空を通過したことを知らなかった多くの国民は、放射性物質のヨウ素131を体内に吸入し内部被曝をしました。(ヨウ素131は自然界に存在しない物質のため、人間の身体は無警戒に体内に吸収し、主に甲状腺にためられガンを引き起します)国内で汚染の特に大きかった福島県や北関東の地域に比べると墨田区の汚染状況は低いかもしれません。しかし墨田区民の多くが放射性ヨウ素131で被曝している事実は変わりません。
 福島県をはじめ、栃木県日光市では自治体が主催する甲状腺の健診が行なわれています。日光市では当初予定していた700名の定員数に2,418人が申し込み、いまでも事故の影響について不安を抱く保護者がいることがわかりました。
 放射性物質による影響をうけるのは特に子ども、胎児に影響があります。以上の現状を考え、区内に住む0歳から15歳の*子どもたちを対象に、甲状腺の検査を実施することを求めるものです。 
(※平成26年度4月の墨田区の人口は25万5999人。そのうち0歳から14歳までは2万6926人であり人口の10・5%に当ります。また2011年事故当時15歳であった児童を含めると、3万人を超えます。)

以上


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(陳情についての委員会での議論)

原発事故に伴う甲状腺がんの検査に関する陳情(第12号)


○委員長(広田充男君) 
 委員会を再開します。
 休憩前に引き続き、議事を進めます。
 原発事故に伴う甲状腺がんの検査に関する陳情(第12号)を議題に供します。
 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。


◎保健衛生担当部長(中橋猛君) 
 原発事故に伴う甲状腺がんの検査に関する陳情について、ご説明いたします。
 本陳情の趣旨は、墨田区に住む子ども(0歳から15歳)の甲状腺がんの検査を実施してくださいというものです。
 理由としては、2011年の東日本大震災による福島第一原発事故の影響で、福島県をはじめ、北関東の各地域に高濃度の放射性物質が降り、放射性物質を大量に含んだ放射性プルーム、放射性の雲が東京都東部地域の上空を通ったことに伴い、福島県や北関東の地域に比べれば汚染状況は低いものの、多くの区民が放射性物質のヨウ素131を体内に吸入し、内部被曝をしました。このため、今でも原発事故の影響について不安を抱く保護者がいると思われることから、放射性物質による影響を特に受ける可能性のある区内の0歳から15歳の子どもたちに甲状腺がんの検査が必要であるというものです。
 ちなみに、福島県においては、平成23年10月から平成26年3月末まで、事故当時の0歳から18歳であった子どもの甲状腺の状態を把握するための先行検査が実施され、約29万5,000人が受診、平成26年4月からは、健康を長期で見守るための本格検査が実施されている状況です。
 また、日光市の場合は、平成26年1月18日から2月16日の期間に、事故当時0歳から18歳であった子どもを対象に甲状腺検査を実施しました。1人3,000円の有料検査です。対象者が1万3,887人、申込み者2,418人、受診者が1,713人で、対象者の12.3%が受診している状況です。
 本陳情の説明は、以上でございます。

○委員長(広田充男君) 
 本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

◆委員(大瀬康介君) 
 甲状腺がんをいろいろ調べてみると、医学的には女性が発症するケースが非常に多いという内容でした。全体的な頭頸部のがんは、ほとんど男性が発症するのに対して、甲状腺がんは女性に発症しやすいということです。
 それと、チェルノブイリ事故のときに、甲状腺がんを発症する子どもたちが非常に増えた事例があるので、一つお伺いします。今説明があった検査の結果で、甲状腺がんだったケースは、どのくらいあったのでしょうか。


◎保健予防課長(松本加代君) 
 今回、福島県で行われた検査で、結果が出ているのは先行検査です。子どもについては、甲状腺がんについての大規模な調査がなかったので、今回、放射線による影響を見るためには、事故前にどれくらいの頻度があったかを調べたのが先行検査です。
 放射線の影響があり、今後増える可能性があるとしたら、数年から十数年の間ですので、先ほど部長が示したように、今年4月から本格検査が実施されています。
 現時点で、先行検査ですから、放射線の影響を受けていないと考えられるものとして、がんが見つかった方は57名となっています。
 ただ、これについては、今回、それ以外にも、東日本、中央内陸部、西日本と3カ所、青森県、山梨県、長崎県でも同様の検査をコントロール群として実施されています。その時点では4,500名程度ということでしたが、Aが異常なし、B、Cが精密検査が必要ですが、B、Cの頻度は、おおむね同程度でした。今回は57名見つかりはしましたが、福島県以外の検査に比べて多いという判断にはなっていません。おおむね同程度という判断です。

◆委員(大瀬康介君) 
 原発事故から3年半ぐらい経っています。がんというのは、大体20年ぐらいで発症するケースが多いので、追跡調査も必要だと思います。仮に、区として甲状腺がんを検査するとしたら、大体幾らぐらい必要でしょうか。

◎保健予防課長(松本加代君) 
 日光市に確認したところ、1件6,240円程度で検査しています。
 墨田区において、先ほどの人数で計算すると、自己負担がないと考えて、対象者全員が受けたとすると1億8,000万円程度と考えています。


◆委員(大瀬康介君) 
 この検査の場合、有料にしてでもやるべきではないかなと考えます。


◆委員(中沢えみり君) 
 福島原発事故に伴う保護者の不安は、まだまだあります。事実として、私たちもそれを重く受け止めて、問題意識を持って、今後も考えていかなければいけないと思っています。
 ただ、不安の解消については、住民の生命と財産を守るためにも、区は基礎自治体として、いろいろと対応していかなければなりませんが、一方で、実際に国連や政府で、いろいろと科学的な根拠に基づいて調査を進めています。
 国連科学委員会の報告書によれば、今回の原発事故で生じた放射線被曝によるがんや遺伝性疾患の発生率を識別できるような変化はなく、出生時異常の増加もないと結論付けられているわけです。
 また、福島県で先行して行われている検査ですが、青森県と山梨県及び長崎県での検査でも、異常所見の頻度は相違なくて、福島県でも、小児甲状腺がんとの統計的優位性は認められないという調査結果が出ています。その結果を考えると、墨田区として何ができるかを考えた上で、現時点での検査の必要性はないと結論付けざるを得ない状況だと思います。先ほどもお伝えしたように、保護者の不安は解消しなければならないわけですが、現時点でも、墨田区では、放射線量の測定などの検査を通じて対応してきたと思います。今後、国連や国の動向に基づいて、しっかりと科学的な根拠と方法にのっとって、保護者が持つ不安を解消する方法について、検討していくことは当然のことだと思います。我が会派としては、この陳情について不採択にしたいと思います。


◆委員(千野美智子君) 
 会派としては、検査の必要はないという立場です。
 確かに、チェルノブイリに関する報道を見ると、非常に恐ろしいと思いますが、根本的にチェルノブイリとは違うことは認識しておかなければいけないと思います。
 そして、福島県で先行的に検査していることを踏まえると、甲状腺がんが0歳から10歳ぐらいの間で発症が分かってくるのは、5年とか、7年といった年数を経ないと出てこないとなっています。福島県も経過を見ていくと思いますが、現段階で検査をすることには余り意味がなく、福島県などの調査結果を見た上で考えていくことも必要ではないかと思います。

◆委員(鈴木順子君) 
 墨田区の子どもを放射能から守る会は、かなり若いお母さんと子どもたちが集まって、いろいろ学習していることを聞きました。また、甲状腺がんの検査を行う場所も含めて、なかなか実施するのは困難だという話も聞きました。
 しかし、不安を持っている保護者がいます。日光市で検査を受けた方が対象者の12.3%と言われました。どうしても不安で受けたいのなら有料にするのか、無料にするのかはさておいて、実施していただいていいのかなと思います。
 甲状腺がんの発症は、放射能も含めて別の腺からも甲状腺がんになる可能性があることも知っていますし、それには数年から十数年かかることも分かります。
 しかし、何%の方か分かりませんが、区民の不安に応えるためには、陳情を採択していただきたい。

○委員長(広田充男君) 
 それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。
 本陳情については、趣旨に沿うことには困難であるとの理由により、不採択といたしたいが、いかがでしょうか。
 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

○委員長(広田充男君) 
 ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。
 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。〔賛成者起立〕

○委員長(広田充男君) 
 起立多数と認めます。
 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。

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