日銀短観

テーマ:
大企業製造業DIプラス25・3四半期連続改善

 日銀が15日朝発表した12月調査の日銀企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス25となり、前回9月調査から1ポイント上回り、3四半期連続で改善した。高水準の企業業績や堅調な設備投資などを背景に景況感が改善。円安効果もDIを押し上げた。ただ個人消費の低調さや米国経済の先行き懸念から3カ月後の「先行き」はプラス22と足元より悪化を見込む。

 DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。8日にまとめた日経調査の大企業製造業DIの市場予想平均値は今回の実績と同じプラス25だった。

AD

短期金利

テーマ:
短期金融市場、じわり活気・銀行、「解除後」に備え
 短期金融市場が再び活気を帯びてきた。大量のマネーを市中に供給する日銀の量的緩和策の解除が現実味を増し、銀行などが市場からの資金調達を増やし始めた。地方銀行や取引を仲介する短資会社などは人員増強を急いでいる。ただ、短期金融市場は長らく「休眠状態」だっただけに市場の復活には、混乱を懸念する声も聞かれている。
 銀行など金融機関が手元資金をやり取りするコール市場の取引残高は昨年12月、1日平均で21兆5000億円を超え、日銀が量的緩和策を導入した2001年3月以来の高水準に達した。 (07:01)
AD

こりゃ、ひどい

テーマ:
東海の3ホテルも営業休止・姉歯事務所が設計に関与
 耐震強度偽造問題で三重交通(津市)は23日、グループ会社の三交不動産が運営するホテル「三交イン桑名駅前」(三重県桑名市)と「三交イン静岡」(静岡市)の設計に姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)が関与していたとして、耐震性などの安全が確認できるまで両ホテルの営業を休止すると発表した。
 また、名古屋鉄道グループの名鉄不動産(名古屋市)も同日、「名鉄イン刈谷」(愛知県刈谷市)の構造計算を同事務所が行っていたとして、同様に営業を休止した。
 これら3つのホテルでは、予約客を他のホテルに振り替えるなどして対応する。
 三交不動産は同事務所から提出された構造計算書に改ざんがなかったか設計の確認検査機関に詳しい調査を依頼した。一方、名鉄不動産によると、検査機関で調査した結果、計算書の一部に疑問な点が見つかったという。
 両社によると、三交イン桑名駅前は2003年3月オープンで、138室。三交イン静岡は04年7月オープンで、196室。名鉄イン刈谷は03年5月開業で、162室。〔共同〕 (12:46)
AD
上場企業の2005年9月中間期の業績は期初見通しを上回りそうだ。日本経済新聞社が4日、中間決算を一次集計したところ、連結経常利益は前年同期に比べて9.4%増えた。増益率は期初予想の1.9%を上回った。世界的な資源高を受け業績好調の商社や鉄鋼がけん引したほか、機械をはじめ設備投資関連の上方修正も目立った。06年3月期通期でも増益の見通しで、堅調な企業業績が株価上昇を後押しする可能性がある。
 集計対象は金融と新興市場などを除く3月本決算企業で、4日までに中間決算発表を終えた279社。米国会計基準採用企業は税引き前利益を使った。集計社数は全体の2割弱だが時価総額では4割、利益額では5割強を占める。電気機器、自動車、商社などで主要企業が発表を終えた。 (07:00)
8日の米株式相場は四営業日ぶりに大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比172ドル82セント高の1万402ドル77セントで終えた。上昇幅は4月21日(206ドル24セント)に次ぎ今年2番目の大きさ。主な株価指数が前日まで大きく下げていた反動から押し目買いが入った。7—9月期の米実質国内総生産(GDP)が市場予想を上回ったことも支援材料となった。
 ナスダック総合株価指数は同26.07ポイント高の2089.88だった。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引(速報)で約17億4000万株。ナスダック市場(同)は約18億8000万株。
 寄り付き前に米商務省が発表したGDP速報値は前期比年率3.8%増と市場予想(3.6%増)を上回った。さらに個人消費支出(PCE)デフレーターでエネルギー・食品を除くコア指数が同1.3%上昇と4—6月期(1.7%上昇)から伸びが鈍った。経済成長が続く一方、物価上昇が落ち着いていることが好感され、小売りや金融など景気敏感株に買いが入った。ダウ平均が前日までの3日で155ドル下げるなど相場全体に値ごろ感が強まっていたことも投資家の買い意欲を刺激した。
 決算を受けて証券会社が投資判断を引き上げたベライゾン・コミュニケーションズが3%高となったほか、前日夕に決算発表したマイクロソフトが買われたこともダウ平均を押し上げた。
 午後に連邦大陪審が、米中央情報局(CIA)工作員の身元漏洩(ろうえい)事件に絡みリビー米副大統領首席補佐官を司法妨害などの罪で起訴すると発表。ただ事件への関与が疑われていたローブ大統領次席補佐官の起訴は見送られた。ブッシュ政権の中枢を揺るがすスキャンダルには至らない見通しが強まり、相場は取引終了にかけて上げ幅を拡大した。ダウ平均の構成銘柄はIBMを除く全銘柄が上昇した。
 前日夕発表の決算が市場予想を上回ったゲートウェイが高い。ゼネラル・モーターズは小反発。2006年6月期通期の売上高が従来予想中心値を上回ると発表したJDSユニフェーズも大幅高。
 一方、決算内容への失望からブリストル・マイヤーズ・スクイブやKLAテンコールが売られた。

ホットニュース

テーマ:
28日出そろった上場証券24社と非上場のみずほ証券の2005年9月中間決算は、野村ホールディングスなど大手3社が6—9割の増益となったのを含め、全体の約半分の12社が2ケタ増益を達成。増益率が100%を超し利益が倍以上に伸びたのもイー・トレードなど4社に上った。株式相場の活況を追い風に株式関連収益が伸びたことが主因だが、中堅クラスの一部は減益となり、生き残り競争の激化も浮き彫りになった。
松下電器産業が28日発表した2005年9月中間期の連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比9%増の1710億円となった。プラズマテレビやデジタルカメラなどデジタル家電の好調が続き、アテネ五輪需要で急増した前年同期の利益を上回った。白物家電も順調に伸びたほか、経費圧縮など構造改革も寄与した。
 売上高は4兆2592億円と1%減った。ブラウン管テレビやビデオなど従来型の家電製品の販売減が主因。プラズマテレビの売り上げが前年同期比8割増えるなど、収益性の高いデジタル家電は好調だった。中村邦夫社長は「松下独自の商品が受け入れられた」と説明した。
 プラズマテレビの販売増や合理化効果で、採算性を示す売上高営業利益率は4%と前年同期から0.4ポイント上昇。同社の最大の目標である5%(2007年3月期の計画)に近づいた。7—9月の3カ月間だけでみると5.7%だった。税金などを引いた最終的なもうけである純利益は15%増の644億円だった。
【ボストン1日共同】米大リーグ、ア・リーグ東地区で、松井秀喜外野手の所属するヤンキースは1日、当地で同率首位のレッドソックスと対戦、8—4で勝って95勝目(66敗)を挙げ、8年連続の地区優勝を決めた。ヤンキースのプレーオフ進出は11年連続。
 ワイルドカード(最高勝率の2位球団)を争っている中地区のインディアンスが敗れ、最多でも94勝どまりが確定。ヤンキースは最終戦でレッドソックスに並ばれても、当該対戦成績で上回るため、規定により優勝となる。
 松井秀は「5番・左翼」で先発、貴重な追加点となる23号ソロを含む4打数2安打1打点だった。一ゴロの後、三回には中越えに本塁打した。その後は、空振り三振と遊撃内野安打で、打率は3割4厘。 (09:55)
 【ヒューストン24日共同】米連邦緊急事態管理局(FEMA)のポリソン局長代行は24日、テキサス州とルイジアナ州の州境に上陸したハリケーン「リタ」による死者が出たとの報告は受けていないことを明らかにし「恐れていたほどの深刻な被害はなかった」と語った。
1970年の大阪万博以来、国内開催では35年ぶりとなった愛知万博(愛・地球博)が25日、閉幕の日を迎えた。名残を惜しむ家族連れら約4万1000人が入場ゲート前で列をつくり、万博協会は会期中最も早い午前8時10分に開門した。
 同日午後1時50分からは、皇太子さまや小泉純一郎首相ら出席のもと閉会式を開催。万博旗が次回2010年開催地の上海市へ引き継がれる。
 愛知万博は3月25日に開幕。自然に負荷を掛けない会場整備を進めるなどして「環境配慮」を掲げる一方で、特定非営利活動法人(NPO法人)の出展などを受け入れ、万博史上初の「市民参加」に取り組んだ。〔共同〕 (10:35)