外国証券の寄り付き前の注文動向―750万株の買い越し (株式新聞)

 31日の東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「9社ベースで、売り2200万株、買い2950万株で、差し引き750万株の買い越し。買い越しは2営業日ぶり。金額(9社ベース)も買い越し。売りセクターに、電機、薬品、自動車、銀行、建設、電力、機械、商社、小売など。買いセクターに、自動車、電機、精密、機械、銀行、小売、不動産、ガス、通信など」(外資系証券)という。

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外人は売り越しだが。

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額は少ない。


ただし、注目。


東電が止まらないのが


足を引っ張っているね。



外国証券の寄り付き前の注文動向―60万株の小幅売り越し (株式新聞)

 30日の東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「9社ベースで、売り1970万株、買い1910万株で、差し引き60万株の小幅売り越し。売り越しは11営業日ぶり。金額(9社ベース)も売り越し。売りセクターに、建設、化学、機械、電機、銀行、食品、自動車、電力、商社、ゲーム、損保など。買いセクターに、自動車、精密、機械、薬品、電機、鉄鋼、ガス、化学、ガラス、石油、銀行、建設など」(外資系証券)という。

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レーティング情報=国際帝石、シティグループ証は投資判断「買い」に引き上げ (株式新聞)

 シティグループ証券は22日付で、国際石油開発帝石<1605.T>のレーティングを「2H」(中立・高リスク)から「1H」(買い・高リスク)に、目標株価を50万円から72万円に引き上げた。同社がオペレーター(操業主体)として立ち上げるべく準備を進めている豪州のイクシスLNG(液化天然ガス)プロジェクトについて、同証券では最終投資決定に向け、年央にも日本のバイヤーと売買契約の基本合意に達する可能性があると指摘している。

 22日の終値は前日比2万円高の60万円。

 ・シティグループ証の・レーティングは「1」(買い)、「2」(中立)、「3」(売り)の3段階で、リスク判断は「L」(低リスク)、「M」(中リスク)、「H」(高リスク)、「S」(投機的)の4段階

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外国証券の寄り付き前の注文動向―2680万株の大幅買い越し (株式新聞)

 23日の東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「9社ベースで、売り1990万株、買い4670万株で、差し引き2680万株の大幅買い越し。買い越しは6営業日連続。金額(9社ベース)も買い越し。売りセクターに、薬品、鉄鋼、機械、銀行、自動車、電力、電機、サービス、陸運、通信、建設、不動産、食品など。買いセクターに、電機、機械、自動車、銀行、精密、陸運、通信、食品、小売、不動産、石油、サービス、保険など」(外資系証券)という。

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浮かれるな。波乱は続く。

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今日上げても、そう簡単に1万円台の


回復は望めないだろう。


原発事故、大震災の及ぼした


日本経済に対する打撃は計り知れない。


減額修正は避けられないだろう。


利益は早めに確定し、


次なる暴落を待つべし。


いま、右か上がりはありえないだろう。



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【ニューヨーク共同】米金融誌「バロンズ」は21日までに「日本は買い」とする特集記事を組み、日本の株式市場は魅力的との見方を示した。具体的には、 トヨタ 自動車やソニーキヤノン といった日本を代表する銘柄を推奨。今年の日本の経済成長は減速するが、来年は復興需要で堅調に成長すると予測。東日本大震災後に一時12%下落した株価は「金融危機以降で最も割安」とした上で、投資対象として魅力があると指摘。
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上下水道コンサルタントである日本上下水道設計<2325.T>に注目したい。

 11年12月期連結営業利益は9億9200万円(前期比4.8%減)の見通しだが、10年12月期の受注高は水道部門が伸び、同11.9%増、受注残高も同12.9%増と好調、大震災の復興需要も上乗せされてくる可能性もあり、業績上方修正期待も出てきそうだ。

 「国内においては、上下水道施設の長寿命化に向けた資産管理(アセットマネジメント)および地震対策、浸水対策の分野などにおいて、引き続き積極的な営業活動を行うとともに、総合的な技術力を駆使し、経済性、安全性および環境に配慮したさまざまなコンサルティングサービスを提供してきた」(前期決算短信)。

 「海外においては、国際協力機構(JICA)の円借款事業であるイラク国バスラ上水道整備事業、コスタリカ国サンホセ首都圏環境改善事業などの大型案件をはじめとして中東、中南米、アジア諸国を中心に相次いで大型案件を受注したほか、世界水ビジネスの展開については、JICAより水道セクターの官民連携に係る調査業務を受注した」(同)。

 「PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)方式によるインフラ輸出については、東南アジアにおける上下水道事業の調査業務を積極的に推進し、新たな事業展開を図ってきた」(同)。

 保有自己株式も10年12月末には1000株だったが、11年2月16日-3月11日に1600株を追加取得した。

 株価は大震災の影響で3月15日に突っ込んだが、下ヒゲを付けて戻し、前週末18日まで3日続けて陽線を立て、反騰の狼煙を上げつつある。
 PBRは0.7倍台と割安。

 午前9時39分時点の株価は1万1400円高の13万1000円。

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石油株が軒並み高、ガソリン不足解消の流れに買い気強まる (株式新聞)

 石油株が軒並み高い。JXホールディングス<5020.T>、出光興産<5019.T>などが4連騰し、東証業種別株価指数で「石油・石炭製品」が値上がり率トップに立っている。製油所が相次ぎ再開され、ガソリン不足解消の流れに買い気が強まりつつある。

 JX傘下で、石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは21日、根岸製油所(神奈川県横浜市)の生産(精製)装置の稼働再開を発表した。出光興産も21日、17日操業再開の塩釜油槽所(宮城県塩釜市)は塩釜港の港湾整備が進み、海上輸送による石油製品の受け入れが21日から可能になったことを明らかにした。また、コスモ石油<5007.T>も21日、千葉製油所(千葉県市原市)の火災が鎮火したとし、設備の安全確認後に早期の在庫出荷再開の意向とされる。

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復興関連、値を飛ばす。

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地震の復興関連銘柄が値を飛ばす、ナックや日亜鋼など高い (株式新聞)

 東日本巨大地震で倒壊・滅失した家屋のがれき撤去作業が本格化するなど、被害を受けた地域の復興活動が緒についたのを受けて、この日は関連銘柄の一角が値を飛ばしている。

 筆頭は飲料水(ボトルウォーター)事業を柱の一つとするナック<9788.T>。午前10時13分現在、前営業日比105円(9.15%)高の1252円を付けている。一時1330円まで買われ、4日に付けた昨年来高値1350円に迫った。東日本巨大地震を機とする下落分をほぼ取り戻した。日亜鋼業<5658.T>は同54分現在、23円高の216円とこちらも大幅高。建設・土木用鋼線などの需要増が見込まれているもようだ。

 このほか、日本コンクリート工業<5269.T>、建材加工販売のウッドワン<7898.T>、セメント・生コンクリートのデイ・シイ<5234.T>も高い。

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日経平均9500円台回復、海外勢の買い流入=22日寄り付き (株式新聞)

 22日の日経平均株価は前週末比196円30銭高の9403円05銭で寄り付いたあと上げ幅を350円超に拡大。9500円台半ばまで上昇している。米株高や、連休中に福島原発が目立って悪化しなかったことで買いが先行。市場からは「買いバスケットは、米国マネーがコア30中心に200億円弱、欧州マネーが主力株中心に120億円強」(外資系証券)との声が聞かれ、海外勢の買いをけん引役に戻りを試している。

 業種別では、米ベリジー買収が報じられたアドバンテスト<6857.T>や、3期ぶりの期末配当の実施が報じられた東芝<6502.T>などハイテク株が上昇。トヨタ<7203.T>など自動車株も物色されている。11年3月期連結利益予想を上方修正したガイシ<5333.T>などガラス土石株も堅調。公取委に合併届け出書の原案を提出した新日鉄<5401.T>と住金<5405.T>など鉄鋼株も買われ、11年3月期連結業績予想を上方修正した東邦鉛<5707.T>など非鉄金属株も高い。

 東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「9社ベースで、売り1400万株、買い7170万株で、差し引き5770万株の大幅買い越し」(外資系証券)。午前9時11分時点の東京外国為替市場は、1ドル=81円台前半(18日終値は1ドル=81円69銭-71銭)、1ユーロ=115円台前半(同1ユーロ=114円77銭-81銭)で取引されている。

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