SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイト「GREE」を運営するグリー<3632.T>が28日引け後に、10年6月期第3四半期(09年7月-10年3月)の単体業績予想を発表。売上高242億9100万円(前年同期比2.8倍)、営業利益142億8300万円(同2.5倍)、純利益83億9100万円(同2.8倍)となった。売上高拡大に向け、大手通信業者との連携やテレビコマーシャルなどによるプロモーションに取り組み、10年3月末には「GREE」のユーザー数がモバイル・パソコン合計で、1843万人(09年12月末は1673万人)に達した。
 10年6月期連結業績は、売上高325億円(前期比2.3倍)、営業利益180億円(同2.1倍)、純利益105億円(同2.4倍)を据え置いている。
 28日終値は100円安の5580円。
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三菱レイヨン<3404.T>は28日引け後、2月8日に公表した10年3月期の連結業績予想を見直した。売上高は3700億円を3650億円(前期は3450億4800万円)、営業利益は46億円から54億円(前期は76億1200万円の赤字)、最終赤字は110億円を50億円(前期は289億5000万円の赤字)にそれぞれ見直した。売上高、営業利益は従来想定と大きな変動がないが、最終赤字は構造改革に伴う特損計上などにより、法人税等調整額が変動して赤字幅が縮小する。
 28日終値は6円安の388円。

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トヨタ系車体組み立ての関東自動車工業<7223.T>が28日引け後、11年3月期の連結業績予想を発表した。
 売上高は前期比35.7%増の6000億円、営業損益は50億円の黒字(前期122億7300万円の赤字)、最終損益は60億円の黒字(同137億5100万円の赤字)を計画。自動車受託生産台数は、前期比11万6000台増産の43万台を見込んでいる。配当予想は未定(前期年間配当10円)。
 28日終値は前日比変わらずの735円。

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 昭和電工<4004.T>が28日の引け後に、10年6月中間期連結業績予想の上方修正を発表した。売上高を3700億円から3800億円(前期比32.6%増)、営業利益を100億円から130億円(前期は228億6100万円の赤字)、純利益を30億円から40億円(同465億3100万円の赤字)に引き上げた。エレクトロニクスや自動車を中心とした生産回復を受け、アルミニウムほか、化学品、電子・情報の3セグメントにおいて、出荷が当初予想を上回ったため。10年12月期業績予想も同時に引き上げたが、下期以降の修正は行わず中間期の修正分の上乗せにとどめている。
 10年12月期第1四半期(10年1-3月)決算は、売上高1876億9400万円(前年同期比55.1%増)、営業損益70億2800万円の黒字(前年同期は156億6900万円の赤字)、最終損益34億9300万円の黒字(同220億8100万円の赤字)だった。
 同時に、ハードディスク生産設備の能力を増強すると発表。シンガポール工場でクリーンルームを建設し、製造ラインを導入するほか、全生産拠点で生産性向上のための製造ラインの改修を行う。完工は11年3月を予定し、全拠点の生産能力は月産2500万枚(10年3月末現在同2200万枚)となる見通し。設備投資額は約100億円を予定している。
 終値は6円安の206円。

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日清紡ホールディングス<3105.T>が28日引け後に、10年3月期連結業績予想の上方修正を発表。売上高を2380億円から2420億円(前期比15.4%減)、営業利益を30億円から35億円(同8.6倍)、純利益を10億円から19億円(前期は12億8500万円の赤字)に引き上げた。第4四半期(10年1-3月)において、各事業の業況が堅調に推移したうえ、持分法適用会社の業績も従来予想を上回る見込みとなったため。決算発表は5月12日を予定している。
 28日終値は31円安の936円。
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スズキ<7269.T>が26日、10年3月の四輪車生産・国内販売・輸出実績(速報)を発表した。
 世界生産は前年同月比23.8%増の25万8987台。5カ月連続で前年実績を上回り、単月では過去最高となった。
 09年度実績としては、国内生産は2年連続で前年度を下回った一方、海外生産はインド、中国が増加し、全体では過去最高となった。世界生産は2年ぶりに前年を上回った。
 前場終値は、前週末比44円高の1977円。
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アルパイン<6816.T>が続伸。一時96円高の1394円まで買われ、前週末に続いて年初来高値更新。前引けも58円高の1356円としっかり。
 アルプス電気系のカーオーディオ、カーナビなど、カーエレクトロニクス製品の専業大手で、22日に会社側が集計中の10年3月期の連結業績予想を上方修正。営業損益が従来予想の20億円の赤字から2億円の黒字(前期は106億4500万円の赤字)に、最終赤字も同30億円から13億円(同92億9000万円の赤字)と赤字幅が縮小したことが材料視されている。
 上方修正の理由について会社側では、10年3月期第4四半期(1-3月)の連結売上高が、自動車メーカー向けOEM(相手先ブランドによる生産)製品の販売が回復傾向にあるほか、国内市販のカーナビゲーションが好調で、481億円と第3四半期比9.2%増となり、想定を上回ったこと、この増収効果と、経費支出の抑制が寄与したことを挙げている。
 上方修正を受けての証券各社の反応はおおむね前向きで、三菱UFJ証券が23日付で、レーティングを「2」から「1」に引き上げたほか、野村証券が同日付で最上の「1」を継続、大和証券キャピタル・マーケッツも同日付で強気の「2」継続としている。


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総合設備大手の三機工業<1961.T>が急反発。一時75円高の745円まで買われ、1月12日の年初来高値691円を更新した。午後1時18分時点は65円高の735円。
 19日引け後に発表した、10年3月期利益予想の上方修正が好感された。10年3月期は、コスト管理が奏功して減益幅が縮小。連結営業利益は前期比29.8%減の50億円になったもようだ。従来予想は同60.7%減の28億円だった。
 野村証券では19日付で、投資判断を「2」(中立)から「1」(強気)へ、目標株価を660円から810円へ引き上げた。同証券では、「収益力の強化は想定以上」と評価。「今後、民需のモメンタム改善が見込まれるなかで恩恵を享受できる企業として注目する」としている。11年3月期連結営業利益は58億円、12年3月期は70億円と予想している。
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民主党が来年度から増額(1万3000円分)される子ども手当のうち、増額分を現金支給ではなく子育て支援商品やサービスなどに限定した金券(バウチャー)制度を導入する検討に入ったという。

 世帯への直接支給では貯蓄や遊興費に流れる可能性があったが、用途を教育関係に限り消費を促すことが狙いと見られる。全額2万6000円を現金支給すると約5.5兆円の財源が必要だったが、金券方式にすれば使われなかった分の歳出削減につながる狙いもあるようだ。

 今年度支給の子ども手当について、経済波及効果は2.4兆円前後との試算が一部で出ている。そのうち半分程度が教育関連ビジネスに流れるのではないかとの想定となっているが、来年度の増額分が教育関係に限定されれば関連銘柄へのビジネスチャンスは広がりそう。単純に経済波及効果を今年度の倍と計算し、来年度増額分の8割が教育関係に流れるとすると関連ビジネスへ流れるお金は3.1兆円を超すことになる。

 従来見込んでいた分以上の子ども手当が流れてくれば、関連銘柄には大きな追い風。通信教育最大手のベネッセホールディングス<9783.OS> 、学習塾の明光ネットワークジャパン<4668.T>、リソー教育<4714.T>、東京個別指導学院<4745.T>、進学会<9760.T>、秀英予備校<4678.T>、栄光<9789.T>、TAC<4319.T>、早稲田アカデミー<4718.T>、市進ホールディングス<4645.Q>、育児用品を手掛けるピジョン<7956.T>、ユニ・チャーム<8113.T>、コンビ<7935.T>、ピープル<7865.Q>などが恩恵の有力候補か。

 ただ、子ども手当を目玉としてきた鳩山政権の支持率は下がる一方で、末期症状を呈してきたことには注意したい。仮に鳩山首相が退陣しても民主党政権が続けば子ども手当を続行する可能性は高いものの、解散総選挙になれば現在の情勢から民主党が敗北、下野することは十分あり得る。その場合、賛否が分かれる子ども手当が白紙撤回されれば、関連銘柄の思惑は一気にはげ落ちてしまう


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安川電機<6506.T>は20日引け後、10年3月期の連結決算と11年3月期の連結業績見通しを発表した。メカトロ製品の大手で、発表によれば、11年3月期の連結業績は、1ドル=平均90円、1ユーロ=平均120円を前提に、売上高が前期比20.2%増の2700億円、営業損益は80億円の黒字(前期は69億7700万円の赤字)、経常損益は80億円の黒字(同60億4900万円の赤字)、最終損益40億円の黒字(同56億9900万円の赤字)と増収、大幅黒字転換となる見通しだ。
 前期後半から、主力のモーションコントロール部門を中心に受注が復調してきており、この流れをさらに拡大すべく、中国ほか、アジア、新興国での拡販をさらに加速させる計画だ。また、コストダウンも引き続き継続する。
 配当は、前期は業績悪化から1株につき年3円(うち中間配1.5円)と、その前の期比では10円の減配の方針だが、今期は年4円(うち中間配当2円)と小幅増配の意向にあり、業績が上ブレる展開となれば、さらに増配幅が拡大する可能性もある


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