クラレ<3405.T>が前日比13円高の1168円と反発して始まっている。ポバール、エバールなど機能性樹脂に強い化学品の大手で、ドイツ証券が25日付のサマリーで同社株を取り上げ、投資判断で最上の「Buy」を継続し、目標株価を1300円から1400円に引き上げたことが材料視されている。
 同証券では、高シェアで収益性の高いLCD(液晶)関連フィルムのポバールの好調に加え、エバール樹脂の需要も復活、10年3月期以降の業績は想定以上に改善・拡大する見込み、としている。10年3月期の連結営業利益は、従来の230億円から、会社側が上方修正したのと同額の280億円に修正。11年3月期の連結営業利益は従来予想の330億円から420億円に、12年3月期は520億円と、08年3月期に記録した481億3000万円を更新すると予想している


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スマートグリッド(次世代送電網)関連株に物色の矛先が向かっている。全体相場が材料難から方向感に乏しい展開となるなか、証券ディーラーや個人投資家などの短期資金が流入しているようだ。
 富士電機ホールディングス<6504.T>が商いを集め、一時14円高の232円まで買われ連日の昨年来高値更新となった。電力量計で国内トップの大崎電気工業<6644.T>が一時34円高の786円を付け、東光電気<6921.T>も一時34円高の624円まで買われている。送・配電に関連する、明電舎<6508.T>、安川電機<6506.T>、高岳製作所<6621.T>、日新電機<6641.T>が反発、ダイヘン<6622.T>が続伸となっている。

 その他の関連銘柄は裾野が広いが、太陽電池では、シャープ<6753.T>、京セラ<6971.T>、三菱電機<6503.T>、三洋電機<6764.T>、昭和シェル石油<5002.T>、ホンダ<7267.T>などがある。風力発電では、日本風力開発<2766.T>、日本製鋼所<5631.T>、三菱重工業<7011.T>、日本精工<6471.T>、NTN<6472.T>などが挙げられる。電力供給の平準化に欠かせない蓄電池では、日本ガイシ<5333.T>。超伝導ケーブル関連で古河電気工業<5801.T>、住友電気工業<5802.T>、フジクラ<5803.T>の電線各社。他に、ハイブリッドや電気自動車のバッテリーで畜電を行うことも想定されることから、日産自動車<7201.T>、トヨタ自動車<7203.T>、三菱自動車<7211.T>なども考えられよう。

 経済産業省の次世代エネルギー・社会システム協議会では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入や家庭の電化、電気自動車の普及が需要側で進むと、従来は電力の供給者が行ってきた調整機能の一部を需要側で負担する必要が発生すると指摘。効率的に需給バランスをとり、電力の安定供給を実現するためのスマートグリッドが必要としている。


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マツダ<7261.T>が3日ぶりに反発。メリルリンチ日本証券は、25日付モーニングサマリーで同社の投資評価を「アンダーパフォーム」から「買い」へ、目標株価は210円から280円に引き上げた。
 同証券は、10年3月期第3四半期が業績の当面のピークとなる見込みの競合先とは違い、第4四半期にかけて業績が急拡大し11年3月期はコンセンサスを大幅に上回る見通しだと指摘。当面最大の懸念材料は一層の円高・ユーロ安の進行だが、7月までは為替予約を終えたもようで、円高のたびに赤字転落と自己資本の大幅毀損(きそん)が嫌気されてきたものの随分免疫ができたとする。
 午前10時30分時点の株価は8円高の234円。

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25日午前の日経平均先物3月物は小幅に続落した。前引けは前日大引けに比べ20円安の1万0180円だった。前日の米株高や米連邦準備理事会(FRB)の低金利政策の継続を好感した買いが先行したが、その後は軟調な場面が目立った。外国為替市場で円相場が前場中ごろ過ぎに1ドル=89円台まで上昇したことが市場心理を冷やした。前場の売買高は3万8478枚だった。

 TOPIX先物3月物は小幅に反発。前引けは1.5ポイント高の896.0だった。前場の売買高は2万929枚。

 日経平均オプション3月物は、コール、プットともに売りがやや優勢となった。取引時間中は小動きだった銘柄が多く、方向感には乏しい


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25日前場の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比9円47銭高の1208円63銭だった。業績の先行きに対する相対的な安心感から、主力のインターネット関連を物色する流れが継続した。3月から新規株式公開(IPO)が相次ぐことも、新興市場活性化への期待を誘ったという。東証マザーズ指数は続伸、大証ヘラクレス指数は小幅に反落した。

 日経平均株価が前場中ごろから小幅安に転じたことが投資心理に水を差し、上値は重かった。もっとも世界景気の先行き不透明感が台頭する中、輸出関連株への見送り気分が広がれば、逆に外部環境の影響を受けにくい新興市場の内需関連株を選好する動きにつながるとの見方は多い。円相場の上昇傾向は新興市場にとってむしろ追い風との声も聞かれた。

 ジャスダック市場の売買代金は概算で95億円、売買高は1098万株だった。楽天が売買を伴って続伸し、JCOM、フォーサイド、セブン銀、第一精工が買われた。nmsは業績上振れ報道を受けて急伸。Dガレージ、ユビキタ、インデックスが売られた。主力株で構成するJストック指数は続伸した。

 マザーズ指数の前引けは前日比1.78ポイント高の405.10だった。グリー、サイバー、OTSが買われ、血管新生の医薬特許成立を発表したアンジェスが大幅高。ミクシィ、AMI、スタートトゥが売られた。

 ヘラクレス指数の前引けは前日比0.86ポイント安の571.89だった。ダヴィンチ、BBタワーが売られ、ガーラ、大証が買われた。スパイアはきょうも値幅制限の上限(ストップ高)まで上昇し、その後買い気配となっている


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 繊維大手のクラボウ<3106.T>が反発し、一時12円高の158円まで買われ、東証1部で値上がり率2位となった。23日引け後に、10年3月期連結純利益を上方修正し好感されている。純利益予想を9億円から43億円(前期は67億7500万円の赤字)に引き上げた。現在、関西医科大学に賃貸している旧枚方工場跡地を同大学に売却し、34億円の特別利益を計上するため。
 また、09年8月に発表した倉敷チボリ公園跡地の開発については、「事業主体となるイトーヨーカ堂が計画を策定中で、順調に進んでいる」(広報グループ)とした。
 出来高はきのう1日の31万株に対し、午前9時53分時点で300万株を超えて、株価は10円高の156円。全般相場が弱含みで推移するなか、値動きの軽い低位株として物色が継続される可能性がありそうだ


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コジマ<7513.T>が午前9時51分に23円高の687円まで買われるなど3日続伸。09年5月26日に付けた昨年来高値680円を更新。家電量販店の大手で、先の10年3月期第3四半期(09年4-12月)連結決算で、エコポイント制度対象の薄型テレビや冷蔵庫の堅調推移や、ブルーレイディスクレコーダー、空気清浄機のヒットなどから、10年3月期の連結業績見通しを上方修正。営業利益は従来予想比17億3200万円増の69億2100万円(前期は108億5300万円の赤字)となる見通しだ。
 この業績の好調ぶりに加え、この日は電機業界団体の電子情報技術産業協会(JEITA)が23日に発表した1月の液晶テレビを中心とする薄型テレビの国内出荷台数(プラズマテレビも含む)が、前年同月比76%増の111万4000台と過去最高の伸びとなったことも、株価上昇を刺激しているようだ。
 昨年来高値更新ながら、連結PBRは0.56倍と依然出遅れが目立つこと、日足チャートは5日移動平均線に沿う形での力強い上昇トレンドにあることから、当面はさらなる上値を試す展開が予想される


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24日午前の東京外国為替市場で円相場は買いの動きが一服している。10時時点では前日の東京市場17時時点と比べて77銭の円高・ドル安の1ドル=90円21~24銭近辺で推移している。23日のニューヨーク市場の流れを引き継いだ円買い・ドル売りが一巡した後は早朝時間帯の水準に戻し、もみ合っている。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言を控えているため、新たに持ち高を増やす動きが手控えられている。きょうの投資信託設定で円売りの流れが出るとの見方が円の上値を抑えている。

 10時前の中値決済は「ドル不足だった」(国内信託銀行)との声があった


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24日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一段と拡大している。前日比200円超安い1万0100円台前半まで下げる場面があった。経済指標の悪化などを背景に23日の欧米株式相場が下げたことを嫌気し、主力の輸出関連株を中心に売りが続いている。京セラやTDK、ソニーなどハイテク株が一段安で、日経平均を押し下げた


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三菱ケミカルホールディングス<4188.T>が3日続伸。一時19円高の421円まで買われている。午後1時23分時点は12円高の414円。
 ドイツ証券は22日付で、投資判断を「Hold」(中立)から「Buy」(買い)へ、目標株価を430円から560円へ引き上げた。同証券では、「主要石化製品の想定以上の採算改善や構造改革を背景に、コンセンサス予想を大きく上回る業績改善が見えてきた」と判断。10年3月期連結営業利益を550億円から750億円(会社計画は前期比7.3倍の600億円)へ、11年3月期を900億円から1350億円へ引き上げ。12年3月期は1540億円と05年3月期以来の最高益になると予想している。
 また、シティグループ証券は23日付サマリーで、同社の目標株価を360円から440円に引き上げた。業績の上ブレや蛍光体およびLiB材料のポテンシャルなどを考慮し、ターゲットPBRを従来の0.75倍から0.9倍へ変更したため。投資評価は「2H」(中立・高リスク)を継続した。

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