28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小反発。前日比10銭円高・ドル安の1ドル=89円85~95銭で取引を終えた。米経済指標が市場予想より低調だったことや米株式相場の下落、欧州景気の先行き不透明感などを背景に、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方が広がった。低金利の円が相対的に金利の高いユーロに対して上昇し、対ドルでの円買いにつながった。

 12月の米耐久財受注額は前月比の伸び率が予想を下回り、週間の新規失業保険申請件数保険は予想よりも多かった。一部ハイテク株の下落もあって米株式相場が大幅に下落し、投資家がリスク資産への投資姿勢を弱めるとの見方が強まった。

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が英銀行システムについて、低リスクで最も安定しているとはもはや考えられないと指摘し、欧州の金融不安が改めて意識された。ギリシャの財政懸念も引き続きくすぶり、対ユーロでの円買い圧力を強め、円の対ドル相場を押し上げた。円は一時89円62銭まで上昇した。

 米上院本会議はバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の再任を可決した。同議長の再任は既に相場に織り込み済みで、目立った反応はなかったという。ニューヨーク市場での円の安値は90円29銭だった。

 円は対ユーロで反発。前日比60銭円高・ユーロ安の1ユーロ=125円55~65銭で取引を終えた。ギリシャの財政や欧州の金融システムに対する懸念などを背景に、円買い・ユーロ売りが優勢だった。

 ユーロは対ドルで3日続落。前日終値の1ユーロ=1.40ドル台前半から1.39ドル台後半に下落した。欧州の先行き不透明感などを受け、ユーロ売り・ドル買いが優勢だった。この日のユーロの安値は1.3946ドル、高値は1.4015ドル。

 英ポンドは対ドルで下落。1ポンド=1.61ドル後半から1.61ドル前半に水準を切り下げた。銀行システムへの不安がポンド売りを誘った


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日本経済新聞の世論調査で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件が鳩山政権に打撃を与えていることが鮮明になった。批判の矛先は指導力を発揮できない首相にも向かっている。政権発足時には比較的高い支持率だった無党派層も「鳩山政権離れ」が進んでいる。

 小沢氏は23日に東京地検特捜部の事情聴取を受けた。その後の記者会見では政治資金収支報告書への虚偽記入への関与を否定、土地の購入原資の4億円は個人の資産で「不正な金は一切もらっていない」などと説明した。この説明について、民主支持層でも75%が「納得できない」とみており「納得できた」は12%にとどまった。無党派層では86%が「納得できない」と回答し、「納得できた」はわずか1%。内閣不支持層では「納得できない」が94%に達した。小沢氏の対応に厳しい視線が向かっているのは明白だ。


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28日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比115ドル70セント安の1万0120ドル46セントで終えた。前日夕に四半期決算と併せて発表した業績見通しが慎重と受け止められた携帯電話向け技術開発大手クアルコムが急落するなど、企業の業績発表を受けてハイテク株を中心に売りが優勢となった。昨年12月の耐久財受注額や週間の新規失業保険申請件数が予想よりも悪い内容だったことも嫌気された。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同42.41ポイント安の2179.00で終えた。


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28日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は強含み。上げ幅を200円超まで拡大して1万0400円台半ばまで水準を切り上げた。オバマ米大統領は日本時間28日午前11時、米議会で一般教書演説に臨んだ。「その後のGLOBEX(シカゴ先物取引システム)でナスダック100株価指数先物が堅調に推移しており、東京市場でも連れ高した」(大和証券キャピタル・マーケッツの高橋和宏投資戦略部部長)という。香港などアジア株も上昇しており、買い安心感が広がった面もある。

 前引け後の東証立会外取引でバスケット注文は約199億円成立。市場では「投資家の売り買いは均衡」との見方があった。12時45分時点で東証1部の売買代金は概算9806億円、売買高は同11億8239万株。東証1部の値上がり銘柄数は1111まで増加。値下がりは442、横ばいは128だった。東証株価指数(TOPIX)も後場入り後に上げ幅を拡大している。

 日経平均への寄与度が高い京セラやファストリが後場に一段高。日立や東芝が買いを集め、小糸製や日電硝の値上がりが目立つ。一方、みずほFGが下げる場面が目立ち、日立建機が大幅安。トヨタは下げ渋るも、依然として前日終値を下回って推移している


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28日午前のロンドン外国為替市場の円相場は反落。午前9時半現在、前日終値に比べ90銭円安・ドル高の1ドル=90円30~40銭で推移している。

 前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて米国の早期利上げ観測が台頭し、円売り・ドル買いが進行している。アジア株が上昇したほか、この日発表の米経済データが景気回復を示唆するとの見方も円安・ドル高の要因となっている。

 円の対ユーロ相場は反落。同1円20銭円安・ユーロ高の1ユーロ=126円70~80銭で取引されている。

 欧州株高を背景に、投資家がリスクを取りやすくなるとの観測から円安・ユーロ高で推移している。

 ユーロは対ドルで小動き。現在の水準は同0.0010ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.4025~35ドル。

 東京市場で一時は1.3930ドルと昨年7月中旬以来の安値を付ける場面もあったが、その後値を戻した。

 英ポンドは対ドルで続伸。同0.0070ドルポンド高・ドル安の1ポンド=1.6255~65ドル。


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28日の東京株式市場で、日経平均株価は5営業日ぶりに反発。大引けは前日比162円21銭(1.58%)高の1万0414円29銭だった。注目の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の27日の米株式相場が上昇。前日までの4日続落で自律反発機運が高まっていたほか、企業業績の改善期待が根強かったこともあり、朝方から買いが優勢となった。

 米連邦準備理事会(FRB)は27日、FOMCで実質的なゼロ金利政策の継続を賛成多数で決定した。政策変更を予想する市場参加者はほとんどいなかったものの、「想定通りの結果となったことで、東京市場でも買い安心感が広がった」(中堅証券会社の情報担当者)という。

 後場入り後は買いの勢いが増した。オバマ米大統領は日本時間28日午前から臨んだ一般教書演説で、金融機関に対する新規制案へ具体的に言及しなかった。大統領の強硬姿勢への警戒感が高まっていただけに、株式市場では買いが優勢になった。香港などアジア株式相場が堅調に推移したこともあり、投資家心理が一段と強気に傾いた。東証株価指数(TOPIX)も5営業日ぶりに反発した。

 東証1部の売買代金は概算1兆8060億円、売買高は同23億6292万株。東証1部の値上がり銘柄数は1094と、全体の65%を占めた。値下がりは451、横ばいは136銘柄だった。

 大手電機の日立や東芝が買いを集め、業績改善観測が報じられたソニーやホンダが上昇した。通期業績予想を上方修正した日電硝の上昇が目立ち、小糸製やメルコなどが昨年来高値を更新した。一方、業績予想を下方修正した新日鉄は下落。リコール(無料回収・修理)に伴い一部車種の米国販売・生産を停止したトヨタは5日続落した。日立建機の値下がりが目立ち、みずほFGは反落した。

 東証2部株価指数は3日ぶり反発。アライドHDと宮入バが上げ、ラオックスとオリコが下げた

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