テルモ<4543.T>が3日ぶりに反発。一時100円高の5590円まで買われ、24日に付けた年初来高値5570円を更新。カテーテルなど医療器具の大手で、カテーテルの国内外での需要好調や、新型インフルエンザに絡む注射器や体温計の重要増、さらには想定為替レート1ドル=85円に対して円安基調で推移していることから、10年3月期の連結業績は、会社側予想の営業利益630億円(前期比16.5%増)を上ブレる可能性が高まっている。
 この業績面の好調に加えて、日足チャートは5日移動平均線に沿う形での上昇トレンドにあり、このことも買い安心につながっているようだ。また、やや厚みに乏しいものの、信用取組も注目点。18日時点の東証信用倍率は0.25倍、25日の日証金の確報で、貸借倍率0.05倍と、ともに大幅な売り長の状況にあり、5日分ながら0.75円の逆日歩も生じている。年初来高値更新で、踏み上げの動きが期待され、目先はさらに上げ足に弾みがついてこよう。


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 シャープ<6753.T>が一時36円高の1187円まで買われ、年初来高値更新となった。
 同社は28日、メキシコに家電製品および事務機器の販売会社シャープ・コーポレーション・メキシコを設立し、10年1月1日から営業を開始すると発表。従来メキシコには米国販社の支店を設置し、液晶テレビや複写機を中心に事業展開していた。メキシコ市場は都市部を中心に個人消費回復の動きを見せており、市場拡大が期待されている。販社を設立することで販売・マーケティング機能を強化し、メキシコにおけるブランドイメージの向上と事業拡大を目指す。
 シャープは、「売上高目標などは公表しないが、テレビなど以外に空気清浄機などにも力を入れたい。メキシコは市場も大きく、支店から販社に格上げすることでよりきめ細やかなサービスを行い売上を拡大させる」(広報担当)と話す。
 株価は11月下旬の直近安値946円を底に1カ月で241円上昇した。上昇ピッチはやや早過ぎるため、目先はいったん調整局面となる可能性もあるため注意したい。

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28日の東京外国為替市場で円相場は9日続落。17時時点では前週末25日の同時点に比べ22銭の円安・ドル高の1ドル=91円50~53銭近辺で推移している。日米金利差拡大を背景に、円は小安い水準でのもみ合いを続けた。朝方には中値決済でドルが不足していたとの観測から円は一時91円79銭前後まで下落した。国内輸出企業の円買い・ドル売りが入り下げ渋ったが、午後には輸出企業の円買い注文も出尽くしたようだ。オセアニアやロンドンの外為市場が休場で市場参加者が限られるなか、円は91円台半ばの狭い値幅で膠着(こうちゃく)した。

 市場ではクリスマス休暇明けの海外勢の動向と、今週に米国で相次ぐ国債入札の結果を見極めたいとの意向が強く、様子見ムードが広がった。入札結果が不調に終わった場合は米長期金利の上昇(債券相場の下落)が予測され、日米金利差に変化をもたらす可能性が高い。円の高値は91円42銭近辺、値幅は37銭程度だった。

 円は対ユーロで5日続落した。17時時点では同21銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=131円62~66銭近辺。ユーロ圏の財政悪化懸念の後退と、オーストラリア(豪)ドルを中心としたクロス円取引(ドル以外の通貨に対する円の取引)で下げ幅を広げたことから、円は対ユーロでも小安く推移した。

 ユーロは対ドルで3日ぶり反落。17時時点は同0.0012ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.4381~84ドル近辺で推移している。ユーロ圏の財政悪化懸念が後退したとの見方からユーロは一時的に持ち直したが、短期筋の利益確定目的のユーロ売り・ドル買いが優勢となり、小幅に反落した


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28日の東京株式市場で、日経平均株価は反発。大引けは前週末比139円52銭(1.33%)高の1万0634円23銭と、年初来高値(1万0639円)をつけた8月26日以来、約4カ月ぶりに1万0600円台に乗せた。外国為替市場で円高修正の動きが続いているほか、寄り付き前発表の11月の鉱工業生産速報が大幅改善を示し、投資家心理が強気に傾いた。東証株価指数(TOPIX)も反発した。

 11月の鉱工業生産は前月比2.6%上昇し、市場予測の平均値(2.4%上昇)を上回った。併せて発表した製造工業生産予測調査では12月や2010年1月も上昇する見込みで、好調な生産を背景とした企業収益の改善期待が拡大。幅広い銘柄に買いが優勢となり、年初来高値を上回る場面もあった。

 一方、休暇中の海外投資家が多いために売買高は低調だった。東証1部の売買代金は概算9489億円、売買高は同14億5713万株にとどまった。東証1部の値上がり銘柄数は980と、全体の6割弱を占めた。値下がりは534、横ばいは167銘柄だった。

 大手電機の日立や東芝、NECが上げ、日産自が年初来高値を更新した。新日鉄や住金など鉄鋼株に上昇する銘柄が目立ち、郵船や商船三井が買いを集めた。生産能力の削減を発表した新日石や新日鉱HDは堅調に推移した。一方、みずほFGなど3大銀グループはそろって下落。レナウンや一パンなど前週末ににぎわった銘柄が反落した。野村が下げ、日写印の値下がりが目立った。

 東証2部株価指数は6日続伸。ラオックスと価値開発が上げ、アインファマと大黒天が下げた


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ゲームソフト大手のカプコン<9697.T>がカイ気配。シティグループ証券は24日付サマリーで、同社の投資評価を「2H」(中立・高リスク)から「1H」(買い・高リスク)に、目標株価は2000円から2300円に引き上げた。
 カプコンは22日、「Lost Planet2」など3タイトルの発売延期により10年3月期業績予想の大幅な下方修正を発表。シティ証券はカプコンは従来、閑散期である第4四半期に有力タイトルを投入し優れた販売実績を示してきたと指摘。しかし、今期の第3四半期には大作「Call of Duty」が投入され、海外市場で他社の有力タイトル投入が第4四半期に偏ったことからタイトルブランド価値維持の観点で発売延期を選択しており、この選択は妥当とする。悪材料は出尽くし、11年3月期業績面からは株価に割安感ありとした。

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24日朝方の東京外国為替市場で円相場は1ドル=91円台半ばの小動き。9時時点は祝日前の22日の17時時点と比べて46銭の円安・ドル高の1ドル=91円63~66銭近辺となっている。早朝の水準からほぼ変わらず、横ばいの推移が続いている。日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いの流れを引き継いだ。新規の材料に乏しいうえ、クリスマス休暇に入った投資家が多いため動意薄の値動きになっている。

 日銀が朝方公表した11月19~20日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、多くの委員が海外経済の先行きは不確実性が高いことを指摘していた。ただ今月に入ってデフレ脱却を目指すため新しい資金供給策を決め、消費者物価指数(CPI)上昇率のマイナスを許容しない方針を表明するなど新しい動きが出る前に開催した会合の議事要旨とあって、材料視する動きは限られている。

 円は対ユーロでも小動き。9時時点では同88銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=131円33~40銭近辺で推移している。持ち高調整目的の円売り・ユーロ買いが出た海外市場の流れを引き継いだ後は動意薄となっている。

 ユーロの対ドル相場は8営業日ぶりに反発して始まり、もみ合い。9時時点では同0.0028ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.4334~37ドル近辺で推移している。23日のニューヨーク市場では持ち高調整や利益確定を目的にしたユーロ買い・ドル売りが入ったが、東京市場では横ばいの動きになっている


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 24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。取引時間中としては9月24日以来、3カ月ぶりに1万0400円台で推移。上げ幅は100円を超え、一時107円高の1万0485円まで上昇した。外国為替市場で1ドル=91円台後半まで進んだ円安を受け、輸出採算が改善するとの期待がトヨタやソニーといった輸出関連株への買いを誘っている。23日のシカゴ市場の日経平均先物が一段高になったことを反映した先物の買いが先行したことも相場全体を押し上げている。東証株価指数(TOPIX)も続伸。

 日本が休日だった23日に米株式相場が4日続伸したことも好感されている。ただ、海外投資家の多くがクリスマス休暇に入っており、商いが薄い中で国内勢主導で積極的に買い進めづらいムードが広がっている。1万0500円が心理的な上値のメドとして意識され、戻り待ちの売りに対する警戒感もある。

 寄り付き前の大口成り行き注文では、買いが9940万株、売りが7100万株で、差し引き2840万株の買い越しだった


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内閣府と財務省が24日朝発表した法人企業景気予測調査によると、10~12月期の大企業全産業の景況判断指数(上昇と答えた企業と下降と答えた企業の割合の差)はマイナス1.9で、7~9月期のプラス0.3から悪化した。2010年1~3月期の見通しはマイナス3.5だった。

 大企業製造業の10~12月期の景況判断指数はプラス13.2で、非製造業はマイナス10.7。中堅企業全産業はマイナス15.1、中小企業全産業はマイナス33.1だった


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日立化成工業<4217.T>が一時43円高の1900円まで買われるなど反発。日立系の樹脂加工メーカーで、半導体をはじめ、エレクトロニクス分野に強く、前日の米国半導体関連株人気や、為替の円安基調から、22日の東京市場も半導体、半導体関連株がにぎわっており、同社株にも物色人気が波及している。
 また、ドイツ証券が21日付のリポートで同社株を取り上げ、11月の月次売上高伸長率が前年同期比で、全体で2%増、エレクトロニクス関連は同5%増、うち、半導体、ディスプレーが同13%増と高い伸びとなったことを評価。投資判断で強気の「Buy」、12カ月内の目標株価を2300円としたことも、株価の反発に働いているようだ。

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日本海洋掘削<1606.T>が大幅反発し、一時440円高の6350円まで買われている。前週17日に新規上場、テーマ性が強いことから注目されている。きのう21日は反落となったが、「買い方の回転が利いており、『初押しは買い』の相場格言通りの展開。ただ、出来高が減少傾向を示した時には注意が必要」(準大手証券)との見方があった。
 午後2時29分時点の株価は380円高の6290円。

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