週明け31日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前週末比41円61銭(0.40%)安の1万492円53銭だった。経済指標の改善などを好感して急伸する場面もあったが、円相場が1ドル=92円台に上昇したことを受け、一転して利益確定売りが優勢になった。後場中ごろからは小安い水準での方向感に乏しい展開が続いた。東証株価指数(TOPIX)も小幅に反落した。
 7月の鉱工業生産指数速報が市場予想より改善したことや、米インテルの上方修正を手掛かりに、朝方には232円高まで上昇する場面があった。もっとも「日本買い」が円相場にも波及したことで、自動車など輸出関連株を中心に収益減速懸念が急速に台頭。後場寄り直後には上海株式相場の急落を嫌気した売りも膨らみ、逆に110円安まであった。日中値幅(取引時間中の高値と安値の差)は343円と、3月30日(414円)以来の大きさだった。
 前日投開票の衆院選で民主党が308議席を獲得する歴史的な圧勝を果たし、民主党政権が誕生することになった。朝方は政治の閉塞(へいそく)感の打破や、政権公約の実現期待から「ご祝儀」的な買いも入ったというが、閣僚人事や政策の実行力を見極めたいとの雰囲気も強く、政策関連とされる銘柄も含めて積極的な買いは続かなかった。
 東証1部の売買代金は概算で1兆5664億円、売買高は21億5862万株。東証1部の値下がり銘柄数は963、値上がり銘柄数は585、横ばいは137だった。
 三井住友FG、キヤノン、三菱UFJ、トヨタ、野村、ホンダ、ソニーが売られ、新日本科学、日本インター、日本化、新神戸、西松建が急落。東芝、オリックス、三菱商、NTT、武田、ソフトバンクが買われ、シークス、エディオン、CSKHDが大幅高。
 東証2部株価指数は反落。大幸薬品、FDK、ラオックス、オーミケンが売られ、アインファマが買われた。〔NQN〕

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民主党を中心とする連立政権が発足する見通しとなった。自民党は1955年の結党以来、初めて第1党を滑り落ちる歴史的敗北を喫した。政権交代により、政策や意思決定プロセスはどう変わるのか。予算を全面的に見直す方針である民主党の政権運営や政策の課題を探った。

 「31日の段階で麻生太郎首相は概算要求を止めるべきだ」。民主党の菅直人代表代行は30日夜にこう述べ、各省に対して31日に締め切りを迎える予算の概算要求の事業内容を提出しないよう揺さぶりをかけた。予算の主導権を握るのは民主党だ、との意味合いがある。同党は麻生内閣が決めた2010年度予算案の概算要求基準を全面的に見直す考え。経済財政諮問会議も廃止する


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反発。一時は前週末比48円高の1491円まで上昇した。朝方に経済産業省が発表した7月の鉱工業生産動向(速報)が市場予想を上回る上昇率となり、投資家が景気の回復基調を確認したことで半導体関連株の多くに買いが入った。業種ごとの内訳では、電子部品・デバイス工業が在庫の低下に寄与。需給の引き締まりによる製品価格の改善に期待が高まった。
 エルピーダは29日、臨時株主総会で第三者割当増資の実施に関する議案をすべて可決したと発表。きょう、日本政策投資銀行による300億円の払い込みが完了する予定で、経営再建に向け弾みがつくとして改めて支援要因として働いた。公的資金を受ける原因となった記憶メモリーのDRAM価格低迷が最悪期を脱したことも好材料。スポット価格は採算ラインを超えて推移している。
 半導体や電子部品関連では、京セラ(6971)やTDK(6762)、アドテスト(6857)なども高い。〔NQN〕

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大幅に続伸。朝方から買いを集め、一時は値幅制限の上限(ストップ高)となる前週末比400円高の2815円まで上昇し、連日で年初来高値を更新した。今期業績が改善するとの期待が続いている。同社は27日、2010年1月期の連結純利益が前期比36%減の8億3000万円(従来予想は85%減の1億9000万円)となり減益幅が縮小する見通しだと発表。同社の株価は、翌28日、朝方からストップ高気配で推移し、大引けで売買が成立するなど注目されていた経緯がある。半導体に使う300ミリシリコンウエハーの出荷容器を主力とする。
 米半導体大手のインテルが28日、業績を上方修正したことも支援要因。インテルは半導体の需要が想定を上回ったためとしている。
 三菱UFJ証券は28日付のリポートで、投資判断を5段階評価の上から2番目へと1段階引き上げた。併せて、目標株価を新たに3000円としている。〔NQN〕

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31日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落。前引けは前週末比36円95銭(0.35%)安の1万497円19銭だった。急伸で始まったものの、円相場が1ドル=92円台に上昇したことが輸出関連株への利益確定売りを誘い、下げに転じて前場を終えた。朝方に先高期待から買いを入れた短期資金による見切り売りも加速した。東証株価指数(TOPIX)も反落した。
 円の一段高は、足元で底入れ基調にある企業収益を押し下げかねないとあって、警戒感が急速に台頭しているという。朝方に発表された7月の鉱工業生産指数速報が市場予想を上回ったことや、米半導体大手インテルによる上方修正を好感した買いも、円高に打ち消された。前場中ごろからは、取引が始まった上海株式相場の下落も市場心理を冷やした。
 朝方には上げ幅を232円まで拡大する場面があった。景気回復期待に加え、衆院選で民主党が圧勝して政権が交代することへの期待感も上げに弾みを付けたという。ただ、資金の逃げ足は速かったことから「ご祝儀」的な買いにとどまったとの見方が多い。
 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7820億円、売買高は11億1508万株。東証1部の値下がり銘柄数は857、値上がり銘柄数は649、横ばいは174だった。
 みずほFG、三井住友FG、キヤノン、野村、トヨタ、ホンダが売られ、新日本科学、日本インター、日本化、戸田工が大幅安。半面、三菱UFJ、オリックス、東芝、三菱商が小じっかり。CSKHD、エディオンが急伸した。
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30日投開票の衆院選で民主党を中心とする鳩山新内閣が誕生することになり、米国や中国など主要国は経済・外交政策の変化を注視している。「対等な日米同盟」などを訴える民主党に米政府では不安と期待が交錯。中国や韓国はアジア重視の方針から新政権への期待感を示す。9月下旬に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議などをにらんで、各国は新政権との距離感を慎重に探る構えだ。

 【ワシントン=大石格】米国は新政権の針路を不安半分、期待半分で注視。鳩山民主党が掲げる「主体的な外交」「対等な日米同盟」の真意が不明確なため、自民党政権と比べて距離が生じるとの見方と、同盟関係に大きな変化はないとの見方が交錯する。鳩山由紀夫代表が米主導の経済のグローバル化などに批判的な考えを示していることを不安視する見方もある。

 【北京=品田卓】中国は民主党政権誕生におおむね好意的な見方を示している。鳩山代表が靖国神社を参拝しない考えを表明したことに加え、アジア外交重視の姿勢も評価の声が多い。中国はまずは民主党政権の外交政策の出方を見守る見通しだ


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株式、債券、為替の各市場の関係者は、自民党から民主党への政権交代が確実となったことで、改革の進展に対する期待を高めている。政治の新陳代謝が進むことで、取引が活性化すると見ているためだ。昨秋の金融危機後、最悪期を脱した日本経済に力強さは戻るか。各市場は民主党の政権運営が財政規律に及ぼす影響も注視している。

 日経平均株価が1万円台を回復した株式市場では、民主党政権を前向きに評価する声が聞かれる。政権交代で、日本の政治の「変革」が進むとの期待感が強いためだ。

 債券市場参加者には、財政悪化を材料に金利が急上昇することを懸念する向きが多い。民主党は歳出の無駄排除を掲げ、既存予算の組み替えなどを主張しており、国債増発懸念はひとまず沈静化している。民主党の財政政策の行方を注視するのは外為市場関係者も同じだ。長期金利が上昇すれば、円建て資産を購入する魅力が高まり、円高が進みやすくなるためだ


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今日の株価材料

テーマ:
▽民主党議席300超、政権交代 麻生首相は総裁も辞任へ(各紙)
▽ダウ平均、小反落 ナスダックは業績上方修正のインテルが支えで小高い
▽銀行団がCSKHDに300億円支援 コスモ証券売却へ(日経)
▽ドバイの鉄道建設費、計画を3000億円上回る 三菱商や三菱重、大林組などに損失の可能性も(日経、以上31日)
▽あいおい損保とニッセイ同和、合併を半年延期(日経)
▽三菱ふそう、ダイムラーと部品共通化 小型ハイブリッドトラックで(日経)
▽セブン&アイ、ネット通販事業を統合(日経)
▽三菱化学や住友化など合成樹脂の値上げ相次ぐ(日経)
▽日触媒、米に紙おむつ原料の新工場 12年稼働(日経、以上30日)
▽日米欧当局、銀行の自己資本規制強化 世界主要行「8%」を上げ(日経)
▽新型インフルエンザの流行ピーク、9月下旬にも(各紙)
▽米個人消費支出、7月は0.2%増 車買い替え補助が寄与(各紙)
▽ブレーキ、ボッシュの北米ブレーキ事業を買収協議(日経)
▽東電、料金を9カ月ぶり上げ ガスは6カ月連続下げ(各紙)
▽野村総研、データセンターを新設 200億円投資(日経)
▽新型インフルエンザワクチン、ノバルティスが日本で治験(日経)
▽ヤマハ発が日産自に人員派遣(日経)
▽三菱化学と中国石油化学最大手が300億円で新工場建設(日経)
▽海運企業連合「CKYH」、コンテナ輸送能力を2割削減(日経)
▽コーナンやコメリなどホームセンターでも太陽光発電装置の販売(日経)
▽東エレクやスクリン、7~9月期の液晶装置の受注上向く(日経)
▽ピジョンの10年1月期、営業益10%増に上方修正 原料価格下落など寄与(日経)
▽昭電工の7~9月期、4期ぶり営業黒字に回復 石化原料など需要増(日経)
▽東急不の4~9月期純利益8%増の95億円に上方修正(日経)
▽丹青社の10年1月期、一転最終赤字に(日経)
▽岩崎通の10年3月期最終赤字17億円に拡大(日経)
▽シーイーシーの2~7月期、最終赤字が13億円に拡大(日経、以上29日)
〔NQN〕

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今週の米株式相場の最大の注目材料は9月4日発表の8月の米雇用統計だ。市場予想平均は非農業部門の雇用者数が前月比22万5000人程度の減少で、7月(24万7000人減)から減少幅を一段と縮める見通し。一方、失業率は前月の9.4%から9.5%へ上昇するとの見方が強い。雇用情勢の悪化に歯止めがかかってきたと確認されれば、相場の支援材料になりそうだ。

 経済統計では1日に8月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数、3日に同非製造業景況感指数が発表される。製造業指数は好不況の分かれ目の50を回復すると予想される。米景気の回復期待が広がるかが焦点だ。

 ダウ工業株30種平均は先月末から28日までに4%上昇したが、先週1週間の上げ幅は38ドルにとどまった。昨年10月以来の水準に回復、利益確定売りが出やすい地合いにある。個人消費が改善するか否か警戒感が根強いことも不安要素だ。

 2日は8月の米連邦公開市場委員会の議事要旨が公表される。景気認識と金融政策の「出口」について、どのような議論があったのか関心を集めそうだ


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