週明け31日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前週末比41円61銭(0.40%)安の1万492円53銭だった。経済指標の改善などを好感して急伸する場面もあったが、円相場が1ドル=92円台に上昇したことを受け、一転して利益確定売りが優勢になった。後場中ごろからは小安い水準での方向感に乏しい展開が続いた。東証株価指数(TOPIX)も小幅に反落した。
 7月の鉱工業生産指数速報が市場予想より改善したことや、米インテルの上方修正を手掛かりに、朝方には232円高まで上昇する場面があった。もっとも「日本買い」が円相場にも波及したことで、自動車など輸出関連株を中心に収益減速懸念が急速に台頭。後場寄り直後には上海株式相場の急落を嫌気した売りも膨らみ、逆に110円安まであった。日中値幅(取引時間中の高値と安値の差)は343円と、3月30日(414円)以来の大きさだった。
 前日投開票の衆院選で民主党が308議席を獲得する歴史的な圧勝を果たし、民主党政権が誕生することになった。朝方は政治の閉塞(へいそく)感の打破や、政権公約の実現期待から「ご祝儀」的な買いも入ったというが、閣僚人事や政策の実行力を見極めたいとの雰囲気も強く、政策関連とされる銘柄も含めて積極的な買いは続かなかった。
 東証1部の売買代金は概算で1兆5664億円、売買高は21億5862万株。東証1部の値下がり銘柄数は963、値上がり銘柄数は585、横ばいは137だった。
 三井住友FG、キヤノン、三菱UFJ、トヨタ、野村、ホンダ、ソニーが売られ、新日本科学、日本インター、日本化、新神戸、西松建が急落。東芝、オリックス、三菱商、NTT、武田、ソフトバンクが買われ、シークス、エディオン、CSKHDが大幅高。
 東証2部株価指数は反落。大幸薬品、FDK、ラオックス、オーミケンが売られ、アインファマが買われた。〔NQN〕

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