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[東京 31日 ロイター] 大手化学会社3社(住友化学(4005.T: 株価 , ニュース , レポート )、

三井化学(4183.T: 株価 , ニュース , レポート )、三菱ケミカルホールディングス(4188.T: 株価 , ニュース , レポート ))が原料高に苦しんでいる。


製品価格を値上げしているものの、売価決定から販売までの間に原料ナフサ価格が一段と


上昇し、タイムラグにより生じる採算悪化で収益が圧迫されている状況だ。ただ、直近の


原油価格急落がトレンドとして継続し、ナフサが下げ続けた場合、一転して年度後半にか


けて収益の上振れが期待できる収益構造になっている。




 各社が発表した2008年4―6月の営業利益は、住友化学が前年同期比3.8%減の


246億円で通期予想に対する進ちょく率は25.9%、三菱ケミカルが同3.6%増の


345億円で進ちょく率は21.8%、三井化学は同17.5%減の206億円で進ちょ


く率は45.9%となった。三菱ケミカルを除くと、順調に進んでいるようにみえる。と


ころが、業界では現在進行中の第2四半期(7─9月)から、急激に採算が悪化するとい


う。




 背景にあるのはナフサ価格の急騰だ。前期平均で6万4000円台(1キロリットル当


たり)だった国産ナフサ価格は、第1四半期には7万0900円まで上昇。第2四半期に


は期中平均で8万円前後に達すると想定されている。2009年3月期の営業利益予想を


前年比41.7%減の450億円に下方修正すると発表した三井化学は、8月以降のナフ


サの想定価格について9万3000円とした。




 各社とも主力の石油化学製品について値上げを実施しているものの、売価が販売に反映


されるまで製品によって3─6カ月のタイムラグが発生する。既に「ナフサ価格が8万3


000円のレベルまでの値上げは対応済み。今後は9万3000円のレベルで交渉を進め


る」(三井化学の萩原一志財務部長)というのが業界の声。


 だが、その後もナフサ価格は上昇。今後も価格が上がり続けた場合、交易条件の悪化が


避けられなくなる。


 そのため三菱ケミカルも、第2四半期累計の営業利益を620億円から570億円に下


方修正した。予想を据え置いた住友化学も「第1・四半期に赤字となった石油化学部門は、


第2・四半期の赤字拡大が避けられない」(広瀬博副社長)としている。




 もっとも、ここにきて原油価格が下落し、先行きの景色が一変する可能性も出てきた。


原油価格の指標となる米国産標準油種のWTI先物CLc1は、7月11日に最高値となる


1バレル=147.27ドルを記録した後、わずか2週間余りの間に率にして最大で18


%も急落。直近では下げ渋っているものの、これまでの上げトレンドは終わったとの見方


も出ている。つれて国産ナフサ価格も一時は9万円を超えていたが、足元では8万300


0円前後まで下落した。




 第2四半期については、これまで決定した売価でビジネスを行うため状況は厳しい。し


かし、原油価格が下げトレンドに入り、ナフサも下落基調が定着した場合「今度は上昇局


面と反対のことが起き、タイムラグの発生がメリットを生じさせることになる。9万円台


を前提にした価格交渉を急いでいるところだ」(三菱ケミカルの吉村章太郎常務)との声


もあった。


 このようにナフサ価格の今後の動向に関して不透明なため、三菱ケミカルは通期予想、


住友化学は第2・四半期累計と通期の見通しを変えていない。




 3社の株価は各社とも7月中旬にボトムアウトし、反発の構えを示している。31日も


下方修正した三井化学、三菱ケミカルの両社とも株価は大きく崩れておらず、原油価格の


上昇トレンド終了と、先行きのナフサ価格の反落相場を読むような動きとなってきた。


 製品の数量面について「内外で全体的に需要が落ちている」(三菱ケミカルの吉村常務)


といった指摘もあるだけに、業界ではナフサ価格の下落で利益確保を狙いたい状況とな


っている。




記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。




(ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦)


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[ロンドン 30日 ロイター] クレジット危機が起きてまる1年が経過したが、世界の金融市場は依然として痛手から立ち直れずにいる。市場が正常に戻るには数カ月単位でなく、数年要すると予測されている

 金融機関にとって流動性へのアクセスは依然として制約されており、そのコストも上昇している。特に数カ月を超す期間の資金調達でその傾向が顕著に見られる。信用をめぐる金融機関同士の不信感が強いため、手元に資金を保有する金融機関もかつてないほど貸し出しに慎重になっている。


 ソシエテ・ジェネラルのシニアストラテジスト、シアラム・オアガン氏は「この影響は5年続くだろう」とみている。


 国際通貨基金(IMF)も、金融市場が健全性を取り戻すのは米国の住宅市場が回復してからになるとの見方を示している。


 そのような厳しい市場環境を裏付けるように、米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、スイス国立銀行(SNB)は30日、足並みをそろえて金融市場への追加的な流動性供給策を発表した


 オアガン氏によると、市場のストレスが数年続くと判断している根拠は、フォワード・レート・アグリーメント(FRA)とオーバーナイト金利スワップ(OIS)のスプレッドだ。


 これは担保付きのドル、ユーロ、ポンド資金を調達するコストと、無担保のインターバンク資金を調達するコストの差を示すもので、現在は65ベーシスポイント(bp)から40bp前後まで縮小したものの、依然として通常の水準である15bp前後を大幅に上回っている。




 <回復は道半ば>




 金融セクターが計上する損失や評価損は全般に縮小しているが、バランスシートはなお大きく傷んでいる。増資や資産売却を通じて財務を立て直すことも容易ではない。


 しかも、危機は住宅市場にとどまらず、自動車ローン、消費者ローン、クレジットカード、商業用不動産など幅広いセクターに波及しており、主要国経済をリセッション(景気後退)の瀬戸際に追い込んでいる。


 ドイツ銀行の金利ストラテジスト、フランシス・ヤレド氏は「回復の兆しは見えない。米国のモーゲージ関連損失の点では初めよりも終わりに近づいているだろうが、資本再編やレバレッジ解消のプロセスに関しては、まだ道半ばのようだ」と語っている。


 銀行による損失や資産の評価損は、最終的に1兆6000億ドルに上ると推測されている。それに対し、銀行がこれまでに発表した損失および評価損は約4500億ドルだ。


 金融市場のストレスを測る主な指標は、無担保の3カ月物EURIBOR借入金利と、政策金利の見通しを示すオーバーナイト・インデックス・スワップの格差だ。


 昨年信用バブルが破裂した際、ロンドン銀行間金利(LIBOR)が急上昇し、両者のスプレッドは過去最高の100bpに達した。その後はスプレッドが縮小に向かっているが、それでもドルのLIBORとのスプレッドは約74bp、ポンドは68bp、ユーロは63bpの水準にあり、危機が起きる前の10bp前後を大幅に上回っている。




 <追加策打ち出す中央銀行>


 


 資産をリパッケージして売却する証券化市場が崩壊したことも、銀行の資金調達にとって大きな障害となっている。


 その結果、翌日物から数週間物までの短期資金を調達する場として利用される国債のレポ市場で金利が跳ね上がった。実際、レポ市場での資金調達コストは、無担保の資金調達コストよりも上回っている。


 ECBやFRB、SNB、そしてイングランド銀行が追加的な流動性供給策を打ち出したのは、そのためだ。


 ECBが29日に実施した長期オペによる資金供給額は1660億ユーロに上り、応札額は2500億ドル前後に達した。


 FRBも月に2度実施するターム物資金入札(TAF)を通じ、28日物の資金を最大1500億ドル供給しているほか、プライマリーディーラー向け連銀貸出制度(PDCF)やターム物証券貸出制度(TSLF)を導入している。


 カンバーランド・アドバイザーズのデビッド・コトウ会長は「次の爆発がどこで起きるかは分からない。ただ、起きることは間違いない」と語っている。




原文参照番号[nL0107440](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nL0107440]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)




 (Jamie McGeever記者;翻訳 長谷部正敬 編集 佐々木美和)


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新日本製鉄 が31日、09年3月期業績予想の上方修正を発表。売上高は5兆4000億円から5兆5000億円(前年同期比13.9%増)に、営業利益は3500億円から4000億円(同26.6%減)に増額した。期初予想は原料価格、販売価格ともに交渉中だっため暫定値として公表していたが、価格の交渉進ちょくを踏まえ修正した。
 同時に発表した第1四半期(08年4月~6月)連結決算は売上高1兆1985億8200万円(前年同期比7.4%増)、営業利益1197億400万円(同7.5%減)。


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オエノンホールディングス(2533) は30日、08年6月中間期の連結経常利益を、期初予想の5億円から6億6000万円(前年同期比1.9倍)へ増額修正した。
 酒類消費需要が低迷するなか、積極的な販促策を推進。チューハイ、甲類焼酎、甲乙混和焼酎が堅調に推移したほか、利益面では、麦をはじめとする原材料価格や重油の高騰があったが、増収と原料用アルコールの効果的な購買、販売費の効率的運用が寄与した。

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カシオ計算機(6952)が1340円、55円高と大幅続伸。今3月期第1四半期の純利益が前年同期比86%増と好調だったことが評価されている。ファイナンスによる需給悪化懸念から大きく売られた後で戻り足は軽い。


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NTTドコモ(9437)が17万6000円、4300円高と反発している。昨年秋に導入した端末の割賦販売による補助負担軽減などで、今3月期第1四半期の純利益が前年同期比41%増と好調だったことが手掛かり。通期見通しは据え置かれている。


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[東京 31日 ロイター] 東京証券取引所が31日にまとめた7月第4週(7月

22日―7月25日)の3市場投資主体別売買内容調査によると、外国人が5週ぶりに


買い越しに転じた。個人は大幅な売り越しとなっている。




         <株式・投資家別売買内容・63社>


                         単位 : 100万円




売り 買い 差し引き


個人     1475492   1273055   ―202437


外国人    4016507   4029836     13329


投資信託    177616    154811    ―22804


事業法人     83777     73796     ―9981


生保・損保    17217     23677      6459


都銀・地銀     6999      4469     ―2529


信託銀行    433736    397302    ―36433


--------------------------------------------------------------------


委託     6365360   6115839   ―249520


自己     2069642   2338818    269175


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 [東京 31日 ロイター] 米株の大幅高を受けながら、日本株がさえない。本格化した企業決算が相場の足を引っ張っている格好で、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン )問題の影響が小さいことで日本株を買ってきた海外勢の手も引いている。マクロ的にも国内景気は後退局面入りが確実視され、長期金利は消費者物価と31年ぶりに逆転し、実質マイナスとなっている。


 


<任天堂が急落、日立や武田は買われる>


 


 31日の株式市場は、米株高を受けて高く始まったものの、任天堂(7974.OS: 株価 , ニュース , レポート )が急落するなど決算を受けて一部の主力銘柄が売られ、午前は反落して取引を終え、午後になって日立(6501.T: 株価 , ニュース , レポート )や武田(4502.T: 株価 , ニュース , レポート )が上昇し、日経平均.N225 は小幅高で取引を終えた。


 市場では「黒字転換した日立や09年3月期の営業利益見通しを上方修正した武田が買われ、午前中の暗いムードがやや緩和された」(国内証券)との声が出ていた。


 ここに来てマーケットを覆っているのは、有力な企業の業績下方修正や上方修正するとみられた企業の見通し据え置きによる失望感だ。この日もコマツ(6301.T: 株価 , ニュース , レポート )が5日続落し、任天堂(7974.OS: 株価 , ニュース , レポート )も急落した。任天堂が30日に発表した2008年4─6月連結営業利益は、前年同期比31.5%増と好調だったが、通期予想を据え置いたことで失望売りが出た。任天堂が売り込まれたことで、先行きの決算発表に対する警戒感が強まった。


 


 <海外勢が手を引く日本株>


 


 新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「市場は個別決算の見極めに入っ


た」という。「世界で最も洗練されたゲーム市場である日本での売り上げがさえなかったことで、任天堂(7974.OS: 株価 , ニュース , レポート )が売られた。これが決算結果を見極めたいという慎重ムードにつながっている。世界販売計画を下方修正したことによる『ミニトヨタショック』も後を引いているようだ」と話している。市場では任天堂の急落が先物売り仕掛けのきっかけになったとの見方も出ている。 


 


 野村証券・エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏は「国内企業決算への市場の反応がまちまちで、傾向を見極めたいという気分が強くなり買いが細っている。4─6月決算が良かった企業が売られ、悪かった企業が買われたりしており傾向が見えない。海外勢のフローも依然細いままだ」と話す。


 


 ある外資系証券の関係者は「米欧株に比べ、サブプライム問題の打撃が小さい日本株を評価し、欧州勢などが日本株を買ってきていたが、ここにきて日本の輸出産業がかなり世界景気の後退の影響を受けている、との見方が広がって、海外勢の手が引いている。このため東京市場での出来高が減少している」と指摘する


 財務省が31日に発表した前週7月20日─26日の対外対内証券投資でも、海外勢は日本株を728億円売り越している。 


 


 金融不安やインフレなどの懸念要因は後退したものの、内外経済指標は今後も悪化するとの見方が多い。「企業努力だけではこなせない面もあり、7―9月期以降の業績に懸念が残る。米国の景気悪化は米金融機関の新たな損失拡大につながる可能性もあり、楽観的に買い向かうのは時期尚早だ」(米系証券)との指摘も出ている。


 


 <実質マイナスの長期金利>


 


 円債市場では、長期金利が一時、約3カ月ぶりとなる1.515%まで低下した。「輸出の減少などを背景に生産が弱く、景気が後退局面入りしている可能性が高くなって、国内景気の先行き不透明感が強まっており、これが金利低下方向への圧力になっている」


(邦銀関係者)という。


 6月全国のコア消費者物価(生鮮食品を除く)は前年比1.9%で長期金利の月中平均1.75%(月末1.610%)を上回ったが、第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏によると、この長期金利と物価の逆転現象は1997年の消費税率引き上げ時の2カ月間を除くと、1977年11月以来、約31年ぶり。


 この要因について、熊野氏は市場関係者の間に「景気悪化を警戒して日銀は利上げできない」「ディマンド・プル型のインフレには移行しない」という心理が強く働いているからではないかと分析。その背景には、企業の価格転嫁力が弱いと言う事実がひそんでいるとみている。


 先の国内証券の関係者は「値上げして売り上げが減少した食品メーカーに代表されるように、価格転嫁できない企業の姿に日本経済の弱い面が出ている」と話している。


 


 (ロイター日本語ニュース 田巻 一彦;編集 石田仁志)


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高い。午後に入って上げ幅を広げ、前日比30円(5.8%)高の548円まで上昇している。1月4日につけた年初来高値をほぼ7カ月ぶりに更新した。13時に発表した4―6月期の連結決算は営業利益が前年同期比22%増の94億9400万円だった。経常利益や純利益も2割程度の増益で、好調な業績を好感して買われている。市場では「特に一般洋紙や包装用紙など紙パルプ製品事業は利益が出ないと思っていただけに、良い内容だった」(ドイツ証券の石橋克彦シニアアナリスト)との声が出ている。
 日経QUICKニュース社(NQN)に対し、王子紙の投資家向け広報(IR)担当は「総じて07年7月から08年4月にかけて紙パルプ製品や紙加工製品を値上げしており、その効果が増益につながった」と説明している。特に印刷用紙は08年6月に再度値上げしたため、「4―5月にかけて駆け込み需要が広がった」という。
 ドイツ証券の石橋氏は王子紙による09年3月期の連結業績予想について「4―9月期は達成できるだろうが、値上げに伴う需要減を考慮すると通期計画達成のハードルは高い」とみる。現状の株価は「妥当な水準よりやや高い」といい、投資判断は3段階評価の真ん中にしている。〔NQN〕

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TDK (6762) が商いを集めている。一時80円高の6680円まで買われたが、全般相場の悪地合いに押され、前場終値は130円安の6470円。31日付日本経済新聞朝刊が、欧州の電子部品大手・独エプコスを総額1500億~2000億円で買収すると報道した点が朝方材料視された。エプコスは07年9月期の売上高が14億3900万ユーロ(約2400億円)、純利益6400万ユーロ(約110億円)で、電子部品の欧州最大手。インダクターやコンデンサーに強いTDKに対し、高周波部品が得意分野という。TDKは朝方、「現時点で決定した事実はない。開示すべき事実が発生した場合は速やかに開示する」とのコメントを発表した。同社は31日午後3時に09年3月期第1四半期の決算発表を予定している。加えて、同社広報部は「本日は取締役会開催の予定があり、そこで重要案件が決まれば、午後4時半ごろにも発表会見を開きたい」(広報部)と話している。


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