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[東京 27日 ロイター] 日本株に投資するファンドに少しずつまとまった資金が集まり始めている。6月20日に大和証券投資信託委託が設定した「ダイワ割安株チャンス2008(限定追加型)」(販売は大和証券)には564億円が集まったほか、野村証券が今月募集した外国籍の日本株ファンド「野村通貨選択型日本好配当株投信」も、市場関係者らによると700─800億円の大型設定になったもよう。

 5月22日に野村アセットマネジメントが設定した単位型の日本株ファンド「野村日本割安好配当株投資0805」も706億円を集め、株式市場関係者の間でも話題となった。




 「ダイワ割安株チャンス2008(限定追加型)」はファンド名のとおり、割安株に着目して投資するもの。投資対象銘柄は取得時においてPBR(株価純資産倍率)が東証第一部上場株式の平均以下であるほか、財務内容や業績動向、企業価値などを評価したうえで業種分散、流動性、株価水準などを勘案して銘柄を選定する。「野村日本割安好配当株投資0805」も割安と好配当がキーワードだ。


 きょう設定のルクセンブルグ籍・追加型外国投資信託「野村通貨選択型日本好配当株投信」(Nomura Multi Currency Attractive Dividend Japan Stock Fund)は外国株式と同じ扱いで、購入した投資家は保護預かり口座料(口座管理料)が必要になるが、それでも投資家からはまとまった資金が集まった。


 同ファンドの購入者は、米ドル、豪ドル、ユーロ、ニュージーランド・ドルの4つの通貨が選択できる。また、それぞれの通貨に分配型(毎月分配)と成長型(年1回分配)のコースが用意され、計8種類の選択肢がある。配当利回りに着目した国内高配当株に投資することで、日本株の値上り益および配当等収入の獲得を目指すほか、円より金利の高い通貨で日本株に投資することで、為替ヘッジプレミアムの獲得も目指すというユニークな商品。国内で超低金利が続き、海外に高金利通貨が複数ある現在、その商品性が受けたといえる。




 「世界的にインフレが深刻な問題となる中で、日本は唯一インフレが歓迎される国といわれている。日本株は技術力もある。もう少し見直されていいのではないか」(国内投信)「足元で日本株ファンドに比較的まとまった資金が入っているのも、個人投資家の間に日本株の評価が低すぎると感じている個人が増えている証拠ではないか。(日本株ファンドに資金が集まっているのは)販売会社の力だけではないだろう」(国内証券)──との声もでている。


 


 7月も日本株に投資するファンドの設定が予定されている。3日には、AIGインベストメンツが「日本株式ツインフォーカスファンド」の積極成長型と安定成長型を設定上限各1000億円で立ち上げるほか、25日にはアクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問が「AXA 日本割安中小型株投資0807」を同じく上限1000億円で設定する予定。AIGのファンドは三菱東京UFJ銀行が、アクサのファンドは野村証券が販売する。




 (ロイター日本語ニュース 岩崎 成子記者)

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[東京 27日 ロイター] 来週の東京株式市場では、下値不安の強まった米国株をにらみながら、日経平均は下値模索になるとみられている。米景気や米金融機関動向、原油価格など不透明要因が多く、様子見ムードから買いが見送られる展開が続き、商いは膨らみにくいとみる声が多い。ここにきて細りつつある海外勢の買い越しが続くかどうかも注目されている。



 来週の日経平均株価.N225 の予想レンジは、1万3200円─1万3800円。


 


 <下値不安強まる米国株、日銀短観は予想下振れなら大きく反応>




 7月にシティグループ(C.N: 株価 , 企業情報 , レポート )など米金融機関の決算発表を控え「決算への懸念で米金融株への売りが強まっている」(経済研究所)ことから、26日の米ダウ工業株30種.DJIは1年9カ月ぶりの安値をつけた。「米金融機関の決算発表までは売り優勢の展開が続きそうだ」(経済研究所)との見方に加え、原油先物が史上初めて140ドル台に乗せるなどの原油高もあり、市場では「米ダウは1万1000ドルを割り込む可能性がある」(準大手証券)との声も出ている。1日の6月米ISM製造業景気指数、3日の6月米雇用統計や6月米ISM非製造業景気指数を通じて米景気を検証しながら、米国株がどこで下げ止まるかを探る展開になりそうだ。


 また、3日には欧州中銀(ECB)が理事会で0.25%の利上げを決定すると予想されている。ただ、「その後もどんどん利上げが続くことはない。ドルは7月のECB利上げを織り込めば下げ渋る」(準大手証券)との声が聞かれ、ドルの底堅さは日経平均を下支えるという。


 国内では、1日の日銀短観が注目される。ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、大企業・製造業の業況判断DIの予測中央値はプラス3、非製造業DIはプラス8となり、ともに3月(それぞれプラス11とプラス12)から大幅に低下する見通しとなった。市場では「株価はDIの悪化をかなり織り込んでいる。ただ、予想よりよかった場合よりは悪かった場合のほうが株価への影響は大きそうだ」(大和証券SMBCグローバル・プロダクト企画部次長、西村由美氏)とみられている。


 


 <海外勢の買い細り薄商い続く、個人投資家も動きにくい>




 外部環境が不透明感を強めていることから、東京市場では買いが見送られて薄商いが続いている。比較的インフレに強く経済が安定していることで海外勢がアジア域内の資金配分を日本にシフトしていることから海外市場に比べれば底堅い展開になっているが、一方で米国株安を受けた換金売り圧力もかかっており「23─27日の週は、海外勢が売り越している可能性もある」(準大手証券)との声が出ている。「今後は海外市場に比べて底堅い日本株という位置づけが試されそうだ」(大和証券SMBC、西村氏)という。


 また、これまでの材料株物色を支えた個人投資家の動きも鈍るとみる声が多い。「個人はこのところ参戦意欲を強めていたが、今回の下げ局面で銀行株や鉄鋼株などのポジションがしこってきたようだ」(別の準大手証券)という。「材料株物色の中心だった環境関連株は、ターゲットである洞爺湖サミットが近づき、そろそろ手仕舞いのタイミング。今後は逃げ足の速い資金を中心とする値幅取りをねらった中低位株物色にシフトする」(準大手証券)との声も聞かれる。


 国内機関投資家についても「1万3000円が近づけば打診買いが入るだろうが、今回の下げ局面では動きが鈍い」(準大手証券)との見方が出ており、薄商いのなかで下値不安の強い展開になるとの声が多い。


 


 (ロイター日本語ニュース 松平陽子)

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[東京 27日 ロイター] 27日の東京市場は株安/債券高。企業業績への懸念か

ら米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価 , 企業情報 , レポート )株が53年ぶりの水準に落ち込むなど、米株が


底割れ状況になった影響を受けた。株式市場では、これまで米株やアジア株に比べてパフ


ォーマンスの良かった日本株に今後、換金売りが出てくる可能性もある、と警戒感が広が


っている。一方、円債市場は過度な金利先高観が後退しており、10年最長期国債利回り


(長期金利)は1カ月ぶりに1.6%を割り込んだ。ガソリンの影響で物価が上昇傾向を


強めているが、物価高は消費にマイナスとして景気悪化要因として受け止める参加者が多


い。




 <アウトパフォームの日本株に換金売り観測>




 株式市場では日経平均.N225 が7日続落し、下げ幅は300円を超えている。米国株


安と1ドル106円台まで進んだ円高を嫌気して幅広い銘柄に売りが先行した。「海外勢


から金融株を中心にバスケット売りが出たほか、先物市場では短期筋の投げが加速し、下


げ幅が拡大した」(大手証券エクイティ部)という。


 米原油先物が一時140ドル台に乗せ最高値を更新、インフレが世界経済を圧迫すると


の懸念が一段と高まっている。ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価 , 企業情報 , レポート )が金融株や自動車株の売却


を推奨したこことで、企業業績に対する懸念が強まったほか、26日に発表された米経済


指標もさえないものが多く、海外からの悪材料が目白押しとなっている。「これまで日本


株は米株やアジア株に対して相対的にアウトパフォームしてきた。信用不安が広がり欧米


株が大きく下落すれば、外国人投資家のリスク許容度が低下し、換金売りの対象になる可


能性がある」(新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏)と警戒する声も出ている。




 楽天証券経済研究所、チーフストラテジストの大島和隆氏は「米ダウ工業株30種


.DJIがテクニカルな下値を割り、グローバルに投資家がリスク回避の姿勢を強め、日本


株もある程度下がるのは仕方がない。日経平均は1万3500円を割り込み、1万


4000円が上値として重くなってしまった」と話す。




 <債券/株式に行き来するマネー>




 みずほ証券ストラテジストの北岡智哉氏は足元の株安について、「米連邦公開市場委員


会(FOMC)を控えて債券から逃げ出していた資金が、米景況感の悪化などを受けて再


び債券に戻っている。日米とも株式から債券というマネーフローが起きている結果、海外


勢が保有する日本株をいったん売りに出している状況だ」と分析している。


 しかし、当面は米国要因に振らされるものの、この動きが長く続くとはみていない。


「今回の株安/債券高で日本株の配当利回りと10年債利回りは再び逆転し、債券との比


較で株式が優位となってきた。今後数週間は企業業績に関する材料が出にくいが、4―6


月期決算では円安だけではなく、期初に織り込まれていなかった値上げ効果も加わってく


る。業績面から日本株の見直し機運が高まる」と同氏はみている。


 大和総研シニアストラテジストの成瀬順也氏は「ダウ平均は3月安値を割り込んで底割


れの状態。米金融株に対するアナリストの評価の引き下げが続き、価格に構わず売りを出


すパニック売りになっている。ただ、株価は行き過ぎている面もあり、7月に米金融機関


の決算が出ればいったんは悪材料出尽くしになるだろう」という。


 成瀬氏は「3月の株価下落局面と違うのは金融システムへの不安はないということで、


景気低迷を背景にした通常の不良債権問題が重しになってきている。景気低迷と原油高で


ドルには下押し圧力がかかり続けるだろう。これを米当局が口先介入で下支える構図が続


きそうだ」と話している。




 <金利の水準訂正が続く>




 米債高や国内株価の下落を手掛かりに円債は続伸。国債先物・中心限月9月は、海外勢


などのショート・カバーが優勢となり、一時67銭高の135円53銭まで上昇した。消


費者物価指数(CPI)の上昇が続いているものの、家計調査が振るわず個人消費の鈍化


が材料視された。現物市場は中長期ゾーンに買いが入った。5年債利回りは5.5bp低


い1.155%。10年最長期国債利回り(長期金利)は一時約1カ月ぶりの水準となる


1.590%まで低下した。




 中期ゾーンの動向については「銀行勢は4月以降の相場の下落で膨らんだ含み損を解消


するまでには至っていないが、この水準であれば買いやすくはなっている。ただ、積極的


に残高を積み増して行くにはまだ余力はなく、様子を見ながら買いを入れるといった慎重


なスタンスは維持されるだろう」との声が聞かれた。




 <CPI上昇よりも消費の弱さに注目>




 5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI)は前年比1.5%の上


昇と、1998年3月(同1.8%上昇)以来の伸びとなった。円債市場では、「依然と


して原油と食品関連のみに集中した「悪い物価上昇」の状況が続いている」(みずほ証


券、チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏)として、売り材料視する向きは少ない。


 東海東京証券、債券ディーリング部のシニアディーラー、有麻智之氏は「物価上昇は明


らかではあるものの、完全失業率は横ばいで、家計調査は予想を下回ったうえに先月より


も悪くなっている。米国に引きずられて景況感がおもわしくない状況を反映した」と話し


ている。


 日興シティグループ証券、チーフストラテジストの佐野一彦氏も「通常であれば利上げ


懸念を強める背景になる得るが、市場はすでに景気後退をにらんでいる」という。




 一方、カリヨン証券のチーフエコノミスト、加藤進氏は「個人消費が落ち込んでいると


はいえ、ここまで金利が低下するような経済状況ではない。鉱工業生産などを見てもわか


るように、外需は引き続き好調でその分で生産が支えられている。足元のマーケットは、


景気に対してベアになりすぎ、インフレに対して楽観的になりすぎている」と話している。


そのうえで、「予想を上回る非常に速いスピードで物価が日銀の定義する安定的な物価の


上限に近づいていることを考えると、長期金利1.6%というのは下がり過ぎ」と話して


いる。




 (ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集:佐々木美和)

日経平均株価は前日比277円96銭安の1万3544円36銭と7営業日、東証株価指数(TOPIX)も同24.11ポイント安の1320.68と3日、ともに大幅続落。海外株の急落や為替相場のドル安を受け、内外景気の先行き不透明感が強まり、売りが優勢となった。
 東証1部の下落銘柄は77%、上昇は19%。出来高は19億6578万株、売買代金は2兆2759億8200万円。業種別株価指数(33業種)は、不動産業、その他金融業、銀行業、保険業の下落が目立ち、上昇は電気・ガス業、水産・農林業の2業種にとどまった。
 個別銘柄では、菱地所、三井不が売られ、オリックス、武富士が下落。みずほFG、三井住友、三菱UFJの大手行株が軒並み安で、野村、大和証Gも甘い。ミレアHD、損保JPN、トヨタ、ホンダもさえない。ソニー、キヤノン、松下が下押し、三菱商、武田、新日鉄、東芝が緩んだ。コマツが4日続落、京セラ、JT、住友鉱、ダイキン、ブリヂストンも軟調。半面、東電、東京ガスが上伸し、日水、信越化、NTTがしっかり。GSユアサは反発。
[東京 27日 ロイター] 市場関係者によると、きょうの東京市場で日経平均は続

落。原油最高値更新や企業業績不安で、26日の米国株式市場でダウ平均株価.DJIが


1年9カ月ぶりの安値となるなど大幅に下落したことを嫌気し、国内株式も大きな売り先


行となるとみられている。


 市場では「1万3500円水準をメドとして、下値模索の展開となりそうだ」(明和証


券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏)との声が出ている。


 業種別ではほぼ全面安の展開が予想されているが、原油高を背景に石油関連銘柄が物色


されるとみられている。




 日経平均の予想レンジは、1万3400円─1万3700円。

【ニューヨーク26日時事】26日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、リビアの減産検討報道を受けて供給懸念が再燃し、米国産標準油種WTIの中心限月8月物が史上初めて1バレル=140ドルを突破した。電子取引では一時140.39ドルまで急伸し、今月16日につけた取引途中の最高値(139.89ドル)を10日ぶりに塗り替えた。
 同限月は前日終値比5.09ドル高の139.64ドルと急反発して取引を終え、終値ベースの最高値も20日ぶりに塗り替えた。
 原油先物は根強い需給逼迫(ひっぱく)感や投機的資金の流入、ドル安の進行を背景に上昇を続けており、今年1月2日に初めて100ドル台を記録して以来、半年足らずの間に40ドルも値を上げた。 

【ニューヨーク26日時事】26日の米株式市場は、原油高騰でインフレ懸念が一段と強まったことに加え、金融機関の業績悪化予想が相次いだために信用不安が増幅され、急落した。ダウ工業株30種平均は前日終値比358.41ドル安の1万1453.42ドルと、2006年9月以来、約1年9カ月ぶりの安値で引けた。下落幅は今年3番目の大きさだった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も79.89ポイント安の2321.37とほぼ2カ月ぶりの低水準で取引を終えた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3576万株増の15億3524万株。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は前日、昨年9月からの連続利下げを停止したが、発表した声明文を眺めて早期利上げ観測が後退したため外国為替市場でドル売りが加速。ドル建てで取引される原油先物相場が史上初めて1バレル=140ドルの大台を突破すると、インフレ警戒が改めて強まり、株価の下押し圧力となった。
 また、米証券大手ゴールドマン・サックスが、シティグループとメリルリンチは今年4―6月期も低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン関連の評価損が足かせとなり、連続赤字決算に陥るとの見通しを発表。「地域銀行を含めた金融機関全体の業績不安が広がった」(中堅証券)ため、金融株が相場の下げを主導。
 このほか、ゴールドマンによる米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の投資判断引き下げを受けて、同社株が10%超も下落するなど、ダウ工業株30種は全面安。ハイテク関連も、カナダの移動体通信機器大手リサーチ・イン・モーションが前日、市場予想を下回る3―5月期決算を発表したことなどが嫌気された