[東京 22日 ロイター] ホンダ(7267.T: 株価 , ニュース , レポート )の福井威夫社長は22日、ロイターなどのインタビューに応じ、国内で生産改革を進めている四輪車事業について、海外からの部品調達を増やしてドル/円が90円台でも戦える体質にしていく考えを示した。


 本格普及を目指すハイブリッド車の収益性については、ガソリン車の水準に近づいていることを明らかにした。


 福井社長は四輪車事業について「どのくらいの円高まで耐えられるかは言えないが、すでに1ドル100円が見えており、90円台で戦えないと仕方ない」と指摘。ホンダは埼玉県に四輪車工場とエンジン工場を建設中で、従来以上に高効率の生産体制を構築しようとしている。福井社長は「ホンダが内製している部品に限れば、新工場は90円台でも十分に戦えるが、問題はその他の部品をどれだけグローバル調達できるかだ」と述べ、海外からの部品調達を増やす考えを示した。

AD
[ワシントン 22日 ロイター] ポールソン米財務長官は22日、原油価格の上昇はひっ迫する供給と世界的な需要の高まりを反映したもので、投機筋が原因ではないとの見方を示した。

 長官はCNBCとのインタビューで、「これは投資家の問題ではなく、長期的な需給の問題だ」と語り、最近の原油高を「好ましいものではない」とした。


 また、米経済の長期的なファンダメンタルズは力強いと強調。米国は強いドル政策をとっているとし、経済ファンダメンタルズはドルの価値に反映されると述べた。


 長官は「われわれは強いドル政策をとっている」とし、「(米経済の)長期的強さはドルの価値に反映される。われわれの政策は、米経済への信頼を強化するものでなければならない」と話した。

AD

この相場は

テーマ:

デイトレしかないぞ。


デイトレードは「5分足チャート」で完勝だ!―究極の勝率を約束する売買テクニック大公開!/小山 哲
¥1,575
Amazon.co.jp

個人投資家のための株価チャート読み方の基本/小山 哲
¥1,575
Amazon.co.jp

「5分足チャート」活用 実戦教室/小山 哲
¥1,575
Amazon.co.jp

「会社四季報」で儲ける!―なるほど。ここを見ればいいのか!/小山 哲
¥1,575
Amazon.co.jp

AD
<三菱UFJ証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏>

 


 日本株はバリュエーションの壁にあたって跳ね返された格好だ。一時、日経平均株価.N225 でみて株価収益率(PER)は17倍まで買われたが、インドのSENSEX指数.BSESN でさえ17倍だ。減益予想の日本に対しインド企業は利益2割増見通しであり、相対的にみて日本株はやや買われすぎの水準まで上昇していたといえよう。


 日本市場を国内勢が占めていた時代なら、買われすぎのバリュエーションに対してもいろいろ理屈を付けることができたが、今は海外勢の取引が6─7割を占める。バリュエーションなどは海外勢が気にするポイントだ。ショートカバーと世界的な債券から株式へのウエートシフトという需給要因が一巡した後は、ファンダメンタルズに目が行ったということだろう。


 


 ロイター/ミシガン大学による5月消費者信頼感指数は59.5と28年ぶり低水準になったほか、米ABCニュースとワシントン・ポストがまとめた米消費者信頼感指数(5月18日までの1週間)はマイナス49に低下し、1992年2月につけた過去最低水準のマイナス50までわずか1ポイントに迫っている。投資マインドの回復ほど消費者マインドは回復していない。


 一時は楽観論も強まった金融問題も有力アナリストからの警告などで再び警戒感が強まっている。米金融機関で価値評価の難しい、いわゆるレベル3資産が膨張するなど危険シグナルも出ている。


 


 今後夏場までボックス圏相場に移行するとみているが、上限は1万4500円の手前として、ボックスの下限はまだみえていない。3月17日の1万1691円が大底だとは思うが、当面はボックスの下限を模索する展開になりそうだ。


 


 (東京 22日 ロイター)

[東京 22日 ロイター] 貿易統計で新興国向けの輸出が堅調なことが確認されたとして、株式市場では、関連銘柄が引き続き物色されるとの見方が出ている。北米の景気悪化が欧州から新興国へ波及する懸念は残るものの、デカップリング論が生きるシナリオが継続しそうな状況だ。

 財務省が22日に発表した4月の貿易統計速報によると、4月の輸出は前年比4.0%増、輸入は同11.9%増となった。輸出は2カ月連続で5%未満の伸びにとどまったものの、4月としては過去最高で内需の不振を外需で補う構図には変化がみられない。これまでにほぼ発表が一巡した2009年3月期の企業業績予想は、円高が響く形で減益が予想されながらも輸出の増加を背景に売上高は増収が見込まれており、今回の貿易統計はこうしたミクロの状況を裏付ける内容となっている。


 輸出を地域別でみると、最大の輸出先である米国が前年比9.1%減と8カ月連続減となり、景気の減速をそのまま示した格好だ。EUについても、昨年4月に二輪自動車の輸出の伸びが大きかったことや「イースターの反動などテクニカル的な要因で伸び悩んだ」(外資系証券ストラテジスト)との見方がありながらも、同1.3%増と2005年10月(同0.6%減)以来の低い伸びとなるなど、金融問題の影響がジワジワと効いてきたとみることができる。


 ところが、新興国向け輸出は依然として増勢にあり、日本の輸出産業が全体としては健闘している様子をうかがわせる。とりわけ、3月にプラス3.1%に鈍化し先行きに不安を感じさせた対中国輸出が、4月はプラス14.1%と再び2ケタ増に戻ったのが目を引く。さらに、オーストラリアが同21.4%増、ブラジルが同31.7%増、中東が同17.7%増、南アフリカが同10.6%増と、市況上昇の恩恵を享受している資源国向け輸出の伸びが際立っており、足元はデカップリング論が生きていることを示した格好だ。


 エコノミストからは「アジア向け輸出数量は再び大幅な増加に転じ、日本経済がアジアからの強い需要で支えられていることが明らかになった。今後は、米国向けが回復する中でアジア向けも好調さを保てば、輸出数量全体としては堅調さを保ちそうだ。景気全体には純輸出は引き続きプラスの寄与を続けるだろう」(カリヨン証券の加藤進チーフエコノミスト)との指摘もある。


 09年3月期見通しについて、年後半から米国景気の復調を背景に回復を見込む企業が大半を占めており「このままデカップリングの状態が続けば、米国景気が上向くとともに、電機や自動車など輸出産業の収益改善が進む」(大手生保系投信運用担当者)という。


 ジーク証券・投資情報室長の水谷秀夫氏は「円高による目減りが懸念される現状だが、新興国向けに数量は伸びており、為替相場が円安に振れれば収益上乗せの余地が生じる。輸出の中心である米国の景気が回復すれば、さらに業績は良くなりそうだ」と指摘する。


 ただ、輸出数量をみると、EU向けが同5.9%減と3月の同9.8%増から大きく減速しており、この点を懸念する向きが少なくない。市場では「現状はデカップリングした状態だが、クレジットクランチが再び悪化した場合、北米から欧州、新興国へマイナス効果が波及する懸念は残っている」(UBS証券・ストラテジストの清水麻希氏)と慎重な見方も出ていた。


 (ロイター日本語ニュース 編集 橋本浩)

 [東京 22日 ロイター] 原油高や株安を背景にドル売りの地合いが強まっている。米連邦準備理事会(FRB)が21日、2008年の米経済成長見通しを下方修正したことをきっかけにドル/円<JPY=>は102円半ばが短期的なターゲットになっている。米国のスタグフレーション・リスクがクローズアップされているため、101円割れまで下落するとの見方もある。ただ、95円台に下落した3月の相場に比べると信用不安が薄らいでいるほか、米追加利下げ観測も後退しており、100円割れの事態はあまり想定されていないようだ。




 「原油高による消費低迷が懸念されており、それが米株安、ドル/円の下押し圧力に結びついている。ただ、米株式市場の弱い地合いは、原油高だけではなく、金融関連株の下落基調も背景にあると認識している」――ロイヤルバンク・オブ・スコットランド東京支店のヘッドオブFXストラテジー、山本雅文氏は足元の金融市場について、このように分析している。4月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録とともに発表された経済見通しで、FRBは2008年の米経済成長見通しを引き下げる一方で、インフレが高止まりし、失業が「大幅に」増加するとの見解を示した。




 米原油先物CLc1は、日本時間22日朝方の電子取引で1.4%上昇し、1バレル=135ドル台に乗せた。前日の米株式市場が大幅続落したこともドル売りに拍車をかけた。FRBが発表した経済見通しを受け、S&P金融指数は2.6%低下、1カ月ぶりの大幅な下げを記録した。同指数は1年前につけた過去最高水準を30%下回った。前日海外市場では一時102.96円に下げた。




 東京時間に入ってもドル売り地合いは続き、ドル/円は102.73円と約1週間ぶりの安値に下落した。ある国内金融機関関係者は「目先102円半ばが意識されている」としたうえで、「最近のボックス圏を抜け100円近くまで下落する可能性もある」と、ドル売りに拍車がかかる可能性を指摘した。BNPパリバ銀行外国為替部長の好川弘一氏は、「実質ゼロ金利の米国に対する投資妙味が薄れてきており、投資資金は実質利回りの高い資産への変更を強めつつある」とし、ドルじり安/高金利通貨買いの動きがしばらく続くと予想している。




 その一方で、米系証券関係者は、4月FOMC議事録で早期の利下げの可能性が後退したことや、95円台に下落した3月と比べると信用不安が後退していることなどを挙げ、「100円を割り込む感じではない」との見方を示している。


 さらに、外銀関係者は「一段の原油高が進めば輸入業者の早期手当ての必要性が高まるとの見方から、ドル買いの動きがドル安/円高に歯止めをかける」と指摘する。みずほコーポレート銀行国際為替部次長の竹中浩一氏は、ユーロ買い/ドル売りを誘う株価や原油価格などを見極める必要性を強調しながらも、信用不安の後退などから「いったん(103円台の上値に)戻るシナリオ」を想定する。




 ただ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの山本氏は、「市場では米株と米金利のピークアウト感が意識されているため、金利面でもリスク選好度の面でも、ドル/円を買うインセンティブは低い」とし、上昇に転じても戻りは限定的としている。BNPパリバの好川氏は、米スタグフレーション・リスクが焦点となっている点を強調し、高止まりの商品価格を背景にしたドル安によって、ターゲットを101円割れとしている。そのうえで「どのぐらい大きいプルバック(戻り)があるのか考えているところ」という。




現在のレートは<AFX=>、時系列のレートはJPNUTKYFXをご覧下さい。




 (ロイター日本語ニュース 吉池 威記者 編集 橋本浩)







過熱感の後退や円高の一服を背景に、後場にかけて指数先物主導で買い戻され、日経平均株価は前日比52円16銭高の1万3978円46銭、東証株価指数(TOPIX)は同9.58ポイント高の1379.67と、ともに3日ぶり小反発。
 東証1部上場銘柄の55%が上昇し、下落は37%。出来高は23億2225万株、売買代金は2兆4939億円。東証の業種別株価指数(全33業種)では、証券業、その他金融業、卸売業、石油・石炭製品などの上昇が目立った一方、空運業、保険業などは下落した。
 個別銘柄では、みずほFG、三菱UFJ、三井住友の銀行株が切り返し、大和証G、野村の証券株や、アイフル、オリックスのその他金融株は堅調。三井不、菱地所の不動産株も上昇した。新日石、AOCHDの石油関連株が値を上げ、伊藤忠、丸紅の商社株も買われた。ホンダがしっかりで、ソニー、コマツは強含み。半面、トヨタが軟調で、住金、新日鉄がさえず、ミレアHDも安かった。
[ロンドン 21日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は21日、金融当局がクレジット危機に対処できない可能性が高いので、現在の株式市場の反発は「ベアマーケットラリー(弱気相場の一時的上昇)」に過ぎないとの認識を示した。

 ロンドン大学大学院主催のセミナーで「現在市場では、この危機は過去のもとと同様との見方が大勢になっている。相場はこの見方で上昇している。実際はしかし、当局はこれらの危機に対処できるとの誤った考えに基づくベアマーケットラリーに過ぎない」と述べた。


 実質的に経営破たんしたベアー・スターンズ(BSC.N: 株価 , 企業情報 , レポート )がJPモルガン・チェース(JPM.N: 株価 , 企業情報 , レポート )に買収され倒産を回避したことなどを受け、株価は世界的に反発している。


 英FT100種総合株価指数.FTSE は3月に5500を割り込んでいたが、現在は6200近辺で推移している。


 同氏はそのうえで、世界経済は日本型の景気減速には陥らないものの、同時に年末に回復する可能性も低いと指摘した。


  

一時は前日比111円高の1173円まで上げた。東証1部の値上がり率上位。21日大引け後、2008年3月期連結決算と同時に09年3月期の純利益が前期比18%増の155億円になりそうだと発表。業績拡大を期待した買いが集まった。前日まで4日続落していた反動で買いが勢い付いた面もある。
 08年3月期の純利益は前の期比6%減の130億円だった。アシックス商事の連結化による押し上げ効果のほかランニングシューズの販売が好調で営業増益を確保したものの、為替差損が響き最終減益となった。今期は健康ブームを背景に引き続き世界市場でのランニング関連などの事業拡大を見込んでいる。〔NQN〕