トヨタやソニーといった国際優良株が買い先行で始まった。トヨタは前週末比20円高の5310円で寄り付いた。ソニーも続伸で始まっている。前週末25日の米株式相場が底堅い展開となり、金融不安や景気低迷に対する警戒感が後退している流れを引き継いでいる。外国為替市場で円相場も1ドル=104円台半ばで推移していおり、円高・ドル安進行の一服感も下支えしている。〔NQN〕

AD

)三洋電276万株など買い越し

テーマ:
東証1部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は、三洋電276万株、三菱UFJ233万株、日立建機21万株、コマツ19万株、三菱商16万株、イオンと野村がともに15万株、みずほFG6780株、三井住友FG3260株、りそなHD2020株、SBI910株、アイロムHD870株。一方、売り越しが目立ったのはホンダ14万株、ソフトバンク11万株、インボイス1万1420株、ヤフー3700株、NTTドコモ750株。〔NQN〕

AD
[東京 28日 ロイター] 今週の東京株式市場では、日経平均が高値もみあいの展開になるとみられている。決算発表シーズンが本格化しているが、株価は事前に2009年3月期の減益予想をある程度織り込んでいることから、ネガティブ・サプライズがなければ下値は限られるとの声が多い。為替が落ち着いていれば、センチメントの改善で1万4000円の上値にトライする可能性もあるという。ただ、このところの商いの乏しさに加え、ゴールデンウィークや米連邦公開市場委員会(FOMC)などで参加者は動きにくく、先物の動きが活発化すればボラタイルな展開になることもありうるという。

 今週の日経平均株価の予想レンジは、1万3300円─1万4100円。


 


 <決算発表シーズン本格化、ある程度の減益予想は織り込み済み>




 2009年3月期業績については減益決算を見込む声が多く、株価もすでにある程度は織り込んでいるという。24日に業績予想の下方修正を発表したキヤノン(7751.T: 株価 , ニュース , レポート )が織り込み済みとして25日に年初来高値を更新しており「サプライズがなければ、業績悪には耐性がついてきた」(準大手証券)との声が聞かれる。


 ただし、こうしたセンチメントを支えているのは、ドル高/円安基調にある足元の為替だ。会社側の減益予想の主因は前提となる為替が1ドル=100円程度までドル安/円高にシフトしつつあるためだが、足元でドルが100円を上回っているため「減益見通しのインパクトが薄れている」(いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏)という。為替が再びドル安/円高に振れれば、減益予想とあいまって売り圧力が強まりそうだ。


 一方、一部で2009年3月期の増益見通しが報じられた三菱商事(8058.T: 株価 , ニュース , レポート )など、業績期待の強い商社の決算発表が参加者の関心を集めそうだ。「株価は期待感を先取りしているため、いったんは利食い売りが出る可能性もある。ただ、押したところは買いのチャンスだ」(かざか証券市場調査部長、田部井美彦氏)との声が聞かれる。




 <FOMCは0.25%利下げ予想、株価は織り込み済み>




 29─30日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。市場では0.25%利下げとの見方が強いが、ここにきて金利決定に対する市場の観測は揺れている。サブプライム問題が最悪期を脱したとの見方が強まっているためで、米GDPなどを通じて金融当局が景況感に自信を持てれば利下げを見送る可能性もあるという。ただ、市場では「利下げ見送りは当局の自信の表れと受け止められ、失望売りにはならないだろう」(投信)との声が出ている。


 


 <1万4000円前後では上値もみあい、ゴールデンウィーク中は荒い値動きも>




 センチメントの改善による買い戻しで、日経平均は25日に直近高値(21日の1万3739円44銭)を更新しており、1万4000円台をトライする可能性も出てきた。一方では高値警戒感もくすぶり「短期で入った買い方のなかには下りる向きも出てきそうだ」(かざか証券、田部井氏)との声も聞かれる。「買い戻し中心でここまで戻ってきたが、一巡したあと1万4000円台を買い上げる手掛かりはない」(いちよし証券、高橋氏)ことから、1万4000円前後ではもみあいそうだという。


 東証が発表した4月第3週の投資主体別売買動向によれば、外国人投資家は3週連続で買い越しだった。株価の戻りで参加者のリスクテイク意欲も一時よりは高まっている。しかし、市場では薄商いが続いており、関係者は先高観を持ち切れない。「決算発表を見極めるという格好のいいわけもあり、実需買いは入りにくい」(準大手証券)とみる声が多い。


 ゴールデンウィークに入って商いはますます膨らみにくくなるとみられ、CTAなど先物筋の動きが活発化すれば日経平均の値動きが荒くなる可能性もあるという。


 


(ロイター日本語ニュース 松平陽子)

AD
週末25日のニューヨーク株式相場は、景気対策の効果に対する期待感を背景に買いが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比42.91ドル高の1万2891.86ドルと3日続伸して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同5.99ポイント安の2422.93で終了。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7144万株減の12億7964万株。
 午前に発表された4月のミシガン大消費者景況感指数は26年ぶりの低水準に落ち込み、米景気が実質リセッション(景気後退)入りしていることを裏付ける内容となった。
 また、マイクロソフトが減益決算を発表し、原油相場が史上最高値に迫るなど悪材料が相次ぎ、ダウは朝方100ドル超下落する場面もあった。
 ただ、相場は引けにかけて切り返す展開。市場では「足元の景気は悪いが、来週にも景気対策の一環として税金の還付が始まるため、その効果を見極めるまで売り込みにくい」(大手証券)との声が聞かれた。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控え大幅利下げに対する警戒感も相場を下支えした。
 個別銘柄では、アメリカン・エキスプレスが大幅高。1―3月期決算が市場予想を上回ったことが好感された。シティグループなど大手銀株も軒並み上伸。
 シアーズ・ホールディングズやターゲットなど小売大手もしっかり。
 一方、ハイテク関連は、マイクロソフトが売られ、インテル、ヒューレット・パッカードなどコンピューター大手も軟調。(了)
急反発。午後に入って一段高の展開となり、前日比680円(6.9%)高の1万560円まで上昇する場面があった。その後も高い。24日の取引時間中には2009年3月期の連結営業利益が前期比5%減の1808億円になりそうだと発表し、嫌気売りを誘っていたが、きょうの市場では「想定為替レートを1ドル=97円とみている厳しめの業績予想だったことへの認識が広がり、足元の外国為替市場で円相場が1ドル=104円台半ばで推移していることから見直し買いが入っている」(明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト)との声が出ている。海外での工作機械部品の販売は好調とみられており、円高進行の一服感が収益の上ぶれ期待につながっている。〔NQN〕
終日買い気配で推移した。大引けに値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比300円高の1928円で比例配分され、3万3600株の売買が成立した。ストップ高水準で65万4200株の買い注文を残した。24日に発表した2009年3月期の業績見通しで、大幅な増収増益予想を示したことが好感された。NQN〕

25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。前日比42ドル91セント高の1万2891ドル86セントと、1月3日以来の高値水準で終えた。決算内容が好感されたアメリカン・エキスプレス(アメックス)などが上昇し、相場を押し上げた。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反落。5.99ポイント安の2422.93で終えた。決算発表を受けてマイクロソフトが大幅安となったことがハイテク指数の足を引っ張った。
 前日夕発表の1―3月期決算で継続事業ベースの一株利益が予想以上だったアメックスが急伸。UBSが25日付のリポートで米銀行株の投資判断を「売り」から「中立」に引き上げたことも材料視され、シティグループやバンク・オブ・アメリカなどに買いが入った。アナリストが「買い」で投資判断を開始したと伝わったホーム・デポが上昇するなど、小売株の一角も買われ、指数を押し上げた。
 ただ、前日夕に1―3月期決算と同時に発表した4―6月期の業績見通しが慎重と受け止められたマイクロソフトが急落。午前10時過ぎに伝わった4月の米消費者態度指数(確報値)が62.6と速報値(63.2)から下方修正され、市場予想も下回った。マイクロソフトの下げや指標悪化が重しとなり、ダウ平均は100ドル超下げる場面もあった。
急反発。一時は前日比145円高の2985円を付けた。22日の大引け後に2008年3月期の連結営業損益は816億円の黒字(前の期は851億円の赤字)になったようだと発表したことが買い材料。668億円の黒字としていた従来予想を上方修正したことが好感されている。
 08年3月期は利息返還費用が196億円増加したが、貸倒費用は250億円弱減少。その半面、営業収益は伸びて利益規模が拡大した。OMCカード(8258)株の評価損を計上するため、連結最終損益は354億円(前の期は4379億円の赤字)と、391億円としていた従来予想を下方修正した。東海東京調査センターの鈴木明シニアアナリストは「利息返還費用の積み増しが196億円で済んだことで安心感が出た。09年3月期は利息返還費用や貸倒費用が減少し、経常減益幅は市場予想に比べ縮小する見込み。連結純利益は税負担が減って増益となる可能性もある」と指摘していた。〔NQN〕

大幅に反発。一時は前日比135円(10.9%)高の1378円まで上昇し、その後も高い。現時点で東証1部の値上がり率ランキングで上位に入っている。22日に2008年12月期の連結純利益を上方修正したことが買い材料。前期比28%減の290億円を見込み、従来予想を120億円上回って減益幅が縮小する。市場予想の平均値であるQUICKコンセンサスの229億円(18日時点、19社平均)も上回る。4月に実施された薬価改定の引き下げ率が想定より小幅だったことに加え、親会社のスイス・ロシュからの製品仕入れ価格が安くなることが寄与する。
 コスモ証券の馬目俊一郎シニアアナリストは「今後は親会社ロッシュの抗体医薬やがん治療薬が販売品の主軸になることが予想され、原価率の上昇が懸念材料だった。ロッシュからの製品仕入れ価格が下がったことで、中長期的な収益圧迫懸念がいったん薄らいだ」と指摘していた。〔NQN〕