[東京 28日 ロイター] 来週の東京株式市場は、もみあいとなる予想。内外の重要経済指標が発表される一方、4月中旬から本格化する米国などの商業銀行決算を前に様々な思惑が出やすく、上値を追いづらい展開となる見通しとなっている。


 きょうの日経平均は期末接近を意識した買いなどが入り後場に急反発したが、この勢いが来週も持続するかは経済指標の数字に左右されそうだ。来週はサブプライムローン問題による信用収縮や日米景気の実勢を再確認する週となる可能性もある。




 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万2000円─1万3000円。




 <新年度入りの盛り上がりは期待薄>




 今週は25日の権利付き最終売買日を経て、実質、新年度入りとなった。ただ、新年度入りで新規マネーが一気に流入する感じではないという。大和住銀投信投資顧問チーフストラテジスト 門司総一郎氏は「内外の主要経済指標の発表で、景気減速をあらためて認識することになるだろう。一方で、米国中心に商業銀行の決算が本格化する。構造上、住宅ローンをそのままバランスシート上に抱える商業銀行の決算は、投資銀行に劣らず厳しい結果となる公算が大きいとみており、市場心理の下押し圧力として警戒が必要だ」と述べている。




 一方、海外投資家の日本株売りには、いったんは歯止めがかかり始めている。寄り前の外資系証券経由の注文状況は、28日までの7営業日連続で買い越しとなった。ただ、「国内外問わず、機関投資家やヘッジファンドなどによる換金売り圧力は依然、続いている。大きく下値を売り込まれることはないが、上値追いのエネルギーも強いとは言えない」(国内証券トレーダー)といい、新年度入りで新規マネー流入による盛り上がりにはあまり期待できないようだ。

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