[東京 28日 ロイター] 来週の東京株式市場は、もみあいとなる予想。内外の重要経済指標が発表される一方、4月中旬から本格化する米国などの商業銀行決算を前に様々な思惑が出やすく、上値を追いづらい展開となる見通しとなっている。


 きょうの日経平均は期末接近を意識した買いなどが入り後場に急反発したが、この勢いが来週も持続するかは経済指標の数字に左右されそうだ。来週はサブプライムローン問題による信用収縮や日米景気の実勢を再確認する週となる可能性もある。




 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万2000円─1万3000円。




 <新年度入りの盛り上がりは期待薄>




 今週は25日の権利付き最終売買日を経て、実質、新年度入りとなった。ただ、新年度入りで新規マネーが一気に流入する感じではないという。大和住銀投信投資顧問チーフストラテジスト 門司総一郎氏は「内外の主要経済指標の発表で、景気減速をあらためて認識することになるだろう。一方で、米国中心に商業銀行の決算が本格化する。構造上、住宅ローンをそのままバランスシート上に抱える商業銀行の決算は、投資銀行に劣らず厳しい結果となる公算が大きいとみており、市場心理の下押し圧力として警戒が必要だ」と述べている。




 一方、海外投資家の日本株売りには、いったんは歯止めがかかり始めている。寄り前の外資系証券経由の注文状況は、28日までの7営業日連続で買い越しとなった。ただ、「国内外問わず、機関投資家やヘッジファンドなどによる換金売り圧力は依然、続いている。大きく下値を売り込まれることはないが、上値追いのエネルギーも強いとは言えない」(国内証券トレーダー)といい、新年度入りで新規マネー流入による盛り上がりにはあまり期待できないようだ。

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【NQNニューヨーク=荒木朋】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。前日比86ドル6セント安の1万2216ドル40セントで終えた。小売企業の業績見通し引き下げに加え、金融機関に対する根強い業績悪化懸念が相場の重しになった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、終値は19.65ポイント安の2261.18。

 百貨店大手JCペニーが28日早朝、春物商戦の開幕であるイースター(復活祭)商戦の不調などを受け2008年2―4月期の利益見通しを引き下げると発表。個人消費の先行きや企業業績への警戒感が広がった。JCペニーが7%を超える大幅安となったほか、メーシーズなどほかの小売株もつれ安した。

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KDDI(au)向けの携帯電話機の電池パックが発熱や破裂などの事故を起こした問題で、携帯電話機の製造元の京セラは28日、電池パックの部品を調達したNECトーキンに対し、回収費用などの補償を求める方針を明らかにした。今後、同社からの電池パック部品の調達は打ち切る考えだ
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東ソーは200億円強を投じて樹脂や紙などの機能を高める添加剤を7割増産する。2012年までに南陽事業所(山口県周南市)に設備を新設。米ダウ・ケミカルなどと並ぶ世界でトップ水準の生産能力となる。中国では建設投資の拡大に伴い、建材の硬化用などに添加剤の需要が拡大している。いち早く中国などアジア向けの供給体制を強化し、海外化学大手に対抗する。

 「エチレンアミン」と呼ばれる添加剤を増産する。建材などに使うエポキシ樹脂の硬化やティッシュペーパーなど紙類の強度向上、潤滑油の粘性維持など幅広い用途がある。アジアでは建材のほか、生活水準の向上でティッシュペーパーなど添加剤の使用が広がっている。(10:12)

 「クボタ <6326 > に注目している。この630円台は今3月期連結予想PER10倍(1株利益60.2円)と割安感がある。今年3月17日の昨年来安値575円形成後は下値を切り上げる展開で、このあと本格出直り相場に期待できる。
 今期連結業績見通しは売上高1兆1400億円(前期比1.1%増)、経常利益1365億円(同3.8%増)、純利益は775億円(同1.4%増)。第3四半期連結売上高は前年同期比1.3%増収、税引前利益は同4%減の1069億3000万円、純利益は同5.6%減の599億4200万円となった
【NQNニューヨーク=川勝充郎】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3営業日続落。前日比120ドル40セント安の1万2302ドル46セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落で、終値は43.53ポイント安の2280.83。データベースソフト大手オラクルの決算が予想を下回ったことを受けハイテク株が軟調だったほか、アナリストの利益見通し引き下げで金融株が売られたことが重しになった。

 前日夕発表のオラクル決算は売上高が予想を下回り、株価が約7%下落。企業のハイテク関連の設備投資の先行き不透明感が意識され、マイクロソフトやインテル、IBMといったハイテク株がさえない展開となった。ネット広告の閲覧回数が減少したと調査会社が指摘したと伝わったグーグルが売られたことも、ハイテク株の足かせとなった。

 証券会社オッペンハイマーのアナリストがメリルリンチとUBSの利益見通しを引き下げ、リーマン・ブラザーズのアナリストも大手・中堅銀行の利益見通しを引き下げた。業績悪化の思惑からリーマンの株価が約9%下げたこともあり、金融株は売り優勢。メリルリンチは5%超下落し、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースの下げも目立った。

 朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、雇用悪化懸念がやや薄らいだ。昨年10―12月期の米実質国内総生産(GDP)確報値は前期比年率0.6%増で改定値と同じだったが、内訳で個人消費が改善。経済指標は株価の下支え要因となった。米連邦準備理事会(FRB)が発表した住宅ローン担保証券(RMBS)などを使った米国債貸し出し制度の入札結果は応札倍率が低水準にとどまった。証券会社の資金繰りが懸念したほど苦しくないとの見方が出て、主な指数が下げ渋る場面もあった。

 S&P500種株価指数は15.37ポイント安の1325.76。業種別S&P500種指数では「情報技術」や「金融」など九業種が下落し、「公益」が上昇した。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約14億3000万株(速報値)、ナスダック市場は約20億3000万株(同)。

 アナリストが目標株価を引き下げたボーイングが軟調。朝方発表した決算は赤字に転落したものの、一株損失が市場予想ほど多くなかった住宅建設大手のレナーがしっかり。(07:07)

トヨタ自動車は2009年までにハイブリッド車「プリウス」の国内生産を07年より6割増の年間45万台程度に引き上げる。原油価格の高騰や環境問題を背景に、省エネ車の需要が世界で拡大しているため主力工場で増産に踏み切る。ホンダもハイブリッドの新型車投入などで年間販売を2年後に50万台にする。両社のハイブリッド車全体の生産・販売は10年までに年100万台規模となり、量産車の中でも主力車種に浮上する。

 プリウスの07年の生産台数は06年比33%増の約28万台。一部の中国生産分を除き、主に堤工場(愛知県豊田市)など2工場で生産している。09年にも計画する全面改良にあわせて大幅な増産体制を敷く。 (07:00)

日経平均、小幅続落で始まる

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28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落して始まった。寄り付きは前日比10円安の1万2594円。27日の米株相場が業績懸念が高まったハイテク株や金融株主導で下落したことが相場全般の重しになっている。〔NQN〕 (09:13)
総務省が28日発表した2月の全国の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、生鮮食品を除く総合が100.4と、前年同月比1.0%上昇した。上昇は5カ月連続。項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道(4.0%上昇)だった。生鮮食品を含む総合では100.5と、1.0%上昇した。

 生鮮食品を除く総合は、日経QUICKニュース社がまとめた市場予測平均値(0.9%上昇)を上回った。

 同時に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数(中旬の速報値、2005年=100)は生鮮食品を除く総合で100.3と、前年同月比0.6%上昇した。〔NQN〕 (08:36)