しばらくは

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持ち合いになる 上値おいは期待するな 経済は後退期 デイトレが最適
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値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比2000円高の1万4750円まで気配値を切り上げたが、まだ売買は成立していない。買越株数は約9万株。「空売りした参加者の買い戻しが膨らんでいる」(日興コーディアル証券)。25日時点の信用取引残高は、買いが8万3306株に対し、売りが15万8041株と大幅な売り越し。前日まで3日連続でストップ高で引けており、評価損が膨らんだ売り方が買い戻しを迫られているという。
 同社が26日発表した2007年12月中間決算は、事業譲渡した介護事業子会社のコムスンの赤字幅が拡大したことなどにより、連結経常損益は52億円の赤字(前年同期は23億円の黒字)だった。ただ業績悪化は織り込み済みとして、特に材料視されていないという。〔NQN〕

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急反発。値幅制限の上限(ストップ高)にあたる前日比100円高の1094円を付ける場面もあった。前日26日に2008年3月期の連結純利益は前期比2倍の85億円になりそうだと発表したことが買い材料。65億円としていた従来予想を大幅に引き上げたことを好感した買いが集まっている。08年3月期は固定資産の譲渡益を計上し、大幅増益となる見通し。
 26日には併せて1000万株(自社株を除く発行済み株式総数の3.5%)を上限に自社株買いを実施することも発表。さらに3月21日付で1000万株の自社株を消却する。自社株の再放出懸念の後退や短期的な需給改善を期待した買いも入っているようだ。自社株の取得期間は27日―3月21日。〔NQN〕

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27日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反発。前引けは前日比191円72銭(1.39%)高の1万4016円44銭と取引時間中としては前日に続き1万4000円台を回復した。前日の米株式相場の上昇を手掛かりに市場心理が好転。前日に相場が下落反動から買い直しが入りやすかった。株価指数先物が買い戻しにより上昇幅が拡大したことで現物株には幅広い銘柄先高期待の買いが入り日経平均は一時1万4078円まで上昇、前日の取引時間中の高値を上回った。もっとも、米経済への警戒感から戻り待ちの売りは根強く、中ごろ過ぎには伸び悩む場面もあった。東証株価指数(TOPIX)も反発した。

 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆254億円、売買高が同10億2050万株。値上がり銘柄数は1340で東証1部の約78%にあたる。値下がり銘柄数が282、変わらずが94銘柄。NQN〕 (11:22)

続伸。朝方は下げる場面もあったが、相場全体の地合い改善を受けた値ごろ感からとみられる買いが優勢だ。一時は前日比230円高の9680円まで上げた。同社は26日、ユーロ市場で新株予約権付社債(転換社債=CB)を最大で1500億円発行する一方で、700億円の自社株買いをすると発表した。自社株買いに加え、CBの転換価格を26日終値より4―5割高い水準に設定することで、1株利益の希薄化を抑えるといい、CB発行を嫌気した売りは限られている。市場では今回の自社株買いについて、「資金調達を計画した当初と比べ、最近の株価が想定以上に下落したことによる緊急措置ではないか」(準大手証券投資情報部)との声も聞かれた。〔NQN〕
3日ぶり急反発。買い気配で始まった後、前日比2万円高の46万2000円まで上昇する場面があった。現在も5日移動平均(前日終値ベース、45万9000円)近辺でもみ合っている。「携帯電話を活用したマンション向けインターホンシステムを開発した」(27日付の日本経済新聞朝刊)と伝わったことが手掛かり。「5年後に20億円規模の事業に育てる」(同)とのことで、業績拡大につながるとの期待感から買いが入っている。
 開発したシステムは、インターホンが作動すると携帯電話の専用ソフトが起動する仕組み。外出先でも訪問者の確認や会話が可能になるという。〔NQN〕

東証1部の前場寄り付き前の大口成り行き注文で、主な買越銘柄は、三菱UFJ117万株、日産自35万株、ホンダ28万株、ソニー27万株、武田23万株、トヨタ18万株、セブン&アイ17万株、住友商14万株、コマツと双日が13万株、三菱商12万株、野村が11万株。

 一方で主な売越銘柄は、URBAN11万株、創建ホーム3500株、ヤフー1420株、インボイス110株。〔NQN〕(09:16)

トヨタ自動車は2012年の世界生産(ダイハツ工業、日野自動車を除く)を1130万台程度とする見通しをまとめた。07年実績よりも約3割多い水準になる。中国など新興国市場を中心に大幅に販売が伸びると判断、毎年60万台ペースで上積みする。実現すれば、02年に563万台だったトヨタの世界生産は10年で倍増する。

 トヨタはこれまでダイハツと日野自動車を含めた世界販売台数を、09年に1040万台とする方針を明らかにしている。 (09:19)

化粧品・日用品各社が中東市場に本格進出する。コーセーは昨年末、アラブ首長国連邦(UAE)に中東初となる店舗を開設。カネボウ化粧品は中東全域の全70店舗を改装する。現地生産を手がけるユニ・チャームは生産能力を3割拡大した。原油高を背景に高成長が続く中東の富裕層の間で高機能商品への需要が大きいことに着目、肌への優しさなど日本で培った技術をテコに潜在需要を開拓する。