間違いが

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アメリカの景気後退懸念は無くなる。
日本も良い。
今日は高値引け。
勢いがついてきたぞ。
それにけ。
鉄鋼、証券、不動産、銀行。
しばらくは何でも良い。
ただ、揺り戻しもあるぞ。
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アメリカの蛍光体懸念は無くなる。
日本も良い。
今日は高値引け。
勢いがついてきたぞ。
それにけ。
鉄鋼、証券、不動産、銀行。
しばらくは何でも良い。
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米国株4日続伸、NYダウ33ドル高
【NQNニューヨーク=荒木朋】15日の米株式相場は4日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比33ドル70セント高の1万2251ドル71セントで終え、2日連続で過去最高値を更新した。ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は同12.09ポイント高の2442.75と、2001年2月15日以来の高値を付けた。この日発表の経済指標が予想を上回るなど米景気への楽観的な見通しを背景に買いが優勢となった。
 S&P500種株価指数は3.35ポイント高の1396.57で終え、2000年11月9日以来の高値を付けた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約17億1500万株(速報値)、ナスダック市場の売買高は約21億9700万株(同)だった。

上昇先導も

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今週の見通し・NY株 ハイテク株、上昇先導も
 先週の米株式市場では、中間選挙で上・下院で民主党が過半数を獲得し、共和党銘柄と言われる製薬会社や防衛株が下落した一方で、民主党銘柄の代替エネルギーや環境関連銘柄が上昇した。ただ、総じてみれば「政局が変化したからといって相場にはさほどの影響は与えない」(ブラックロック)との見方が多い。
 とくに政局変化の影響を受けにくいハイテク株には楽観的な見方が増えており、今後ハイテク銘柄が相場上昇を先導する可能性を指摘する向きもある。先週に好決算・強気見通しを発表したネットワーク機器大手シスコシステムズの株価急伸がその例だ。
 ハイテク銘柄の上昇もあって、先週の株式相場はハイテク株を多く採用するナスダック総合指数が2.53%上昇とダウ工業株30種平均の上昇率(1.02%)を上回った。
 今週の注目点は15日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録。先月に金利据え置きを決定したこの会合で政策当局が景気の先行きや物価動向についてどう見ているのかを判断する上で重要な材料になるからだ。(ニューヨーク=伴百江)

日経より。参考に

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【株式どうなる】日経平均は来年夏にかけて1万4000円も——北野一・JPモルガン証券株式調査部マネジングディレクター(06/11/09)
北野一
JPモルガン証券株式調査部
マネジングディレクター チーフストラテジスト
 JPモルガン証券株式調査部マネジングディレクター チーフストラテジストの北野一氏に中長期的な株価の展望を聞いた。
——景気動向をどうみていますか。
 今回の景気拡大局面は、日本が独自の高度成長を遂げた「いざなぎ景気」と比較されがちですが、いかがなものかと思います。今回の景気拡大は2002年1月に始まっていますが、米国景気の底が2001年11月ということを見ても世界的な景気拡大の流れに沿ったものととらえるべきでしょう。
 需要項目別に見ると、設備投資は堅調なものの、製造業の資本ストックの伸び率は1998年以来の高水準まで来ており、来年から再来年にかけて減速すると予想します。一方、消費はさえない動きが続いています。消費総合指数も前年同期比の伸び率がゼロで、1人当たり賃金も伸びていません。輸出・生産は、鉱工業生産指数などを見ると好調ですが、一番調子のよいセクターが自動車産業である点を考えると、円安のプラス効果が遅行的に出ているに過ぎないと考えたほうが良さそうです。景気はある意味では「胸突き八丁」のところまできているのではないでしょうか。
——春先には設備投資や個人消費がけん引役になるとの楽観論が大勢でした。
 楽観論が影を潜めたというより、微妙に変化しているのだと思います。新聞の見出しを見ても「構造改革・内需主導」から「円安・輸出けん引」と変わっています。QUICKが機関投資家向けに実施した調査でも、期待する業種として電機、精密、自動車が挙がるなど、「輸出関連」「海外主導」への期待が強まっています。このことは米国株がNYダウやS&P500が最高値を更新したのに影響を受けていると思います。
——米国のマクロ経済の状況はどうでしょうか。
 生産の状況をみると、出荷在庫バランスは今年2月にピークアウトしており、今後は生産の減速が目立つ局面が来るのではないでしょうか。金利上昇がすでに住宅市場に影響しており、これが早晩、経済全体に影響することは見逃せません。景気は5年近く拡大しましたが、先行きに対して不安な面が出始めているのではないでしょうか。だからこそ米国のイールドカーブは前回の調整以来の逆イールドになってきていますし、原油価格をはじめとする商品市況が本格的な調整をするなどの動きも、米国経済変調の兆しとしてとらえています。
——米国株や米国金利の見通しは。
 米国株は見方が分かれつつあったのが、ここへ来て皆、強気になってきています。今年最高値に至る9月末までの3ヵ月間は、米長期金利が5.25%から4.55%まで低下したのを受けて株価が上昇していました。
 9月28日以降は長期金利が再び上昇するなかでの株価上昇となっています。金利動向の受け止め方が違うのです。これまではインフレ懸念を背景とする金利上昇懸念から株価が下げ、その懸念が薄れたことにより株価が上昇していたのですが、10月以降は景気に対する期待が強まっている、もう少し厳密に言えば、景気減速への懸念が揺らいでいたために株価が上昇したといえるでしょう。
 先月25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年5.25%に据え置きました。10月の米国の失業率が4.4%に低下したこともあり、米連邦準備理事会(FRB)は利下げには慎重になるでしょう。その一方で、失業保険新規請求者件数が大幅に増えるなど、懸念材料も出ているため、利上げを急ぐ必要もないと思っています。
——安倍政権が発足しましたが、日本のマクロ経済政策に対しての見方は。
 普通に考えればマクロ経済政策は、景気変動のブレを抑える方向に働くものです。今後着目されるのは政策で敢えてブレーキを踏むのかどうかということでしょう。財政に関しては取るべき余地はそれほど多くなく、マクロ経済政策の選択肢も多くありません。
 政策の是非は長期の実質金利に集約されてくるのですが、グローバルで一物一価という流れのなかで、日本は米国と同じような実質金利を余儀なくされており、政策的な裁量の余地に乏しい状態です。
 ミクロ政策は競争環境を改善する方向で進むでしょう。ただ、日本株だけがアウトパフォームしたわけではないことから判断しても、ミクロ的な改革が景気拡大にどの程度寄与するかは疑問です。
——日本が景気拡大するには、外需に期待しなければならないのでしょうか。
 そうではありません。確かに外需依存度は史上最高ですが16%程度であり「生産増→雇用増→所得増→消費増」という好循環がどこまで続くかという点が決め手でしょう。政府の取り得る唯一の政策は、こうした好循環が崩れないようにすることではないでしょうか。今の株式市場はこの好循環が続いているのではないかという期待感で足元走っていると見ています。
--市場では企業業績に対する期待も大きいようです。
 企業業績は緩やかに上方修正されていますが、大幅な上方修正は期待できない状況です。足元から減速するリスクはあると思います。今後の業績を見る上で重要なのは数量効果です。日本の企業業績は鉱工業生産指数により、ある程度が説明つくので、第3四半期までは良さそうと予測できます。
——昨年の上昇相場は外国人が支えましたが、今後は。
 今年は昨年以上に外国人への期待が強いです。QUICKの機関投資家調査をみても外国人への期待という回答率が過去最高で、個人や投信への期待、金融機関、事業法人への期待は薄い状況です。
 では、外国人は日本株買いに動くのかというと、買い増す状況ではないと見ています。例えばTOPIXをS&P500で割った数値と、外国人による日本株買いの動向は、ほぼ比例した関係にあります。こうした数値から判断すると、外国人の買いは期待しにくいのです。外国人は日本株に失望しています。年初は、米国株が景気減速に伴い下落する一方で、日本株はアウトパフォームすると見られていたのですが、実際にはアウトパフォームしませんでした。よほど割安にならない限り外国人は戻ってこないでしょう。
 新興市場については、かなり下げたために安く見えるので、底値を物色する動きもあるかもしれません。しかし、過去3年間の市場別騰落率をみると、新興市場は過去に上げ過ぎたのを調整していると判断できるので、実際にはそれほど割安ではありません。
——今後の日経平均株価の展望は。
 日経平均株価は来年夏にかけて再び1万4000円台へ戻る展開もあるのではないでしょうか。日本株が上昇する局面は世界的に景気が底離れする瞬間です。その時には景気敏感株としての日本株が注目されるでしょう。現段階では利益の減速を見ているので、手がけづらいと思います。
——市場では優良株を物色する動きもありますが、期待できる業種は。
 優良株よりも小売株に注目しています。私自身はデフレが終わったとは見ていないのですが、政府はデフレ脱却したという認識で、脱デフレ政策も一巡しました。今後はデフレ脱却の恩恵を最大に受けていた国際優良株などのセクターを敬遠し、これまで苦しんできた内需セクターに投資先をシフトするのも手だと思います。内需というと金融、不動産株などもあげられますが、これらは3年間の上昇相場で一番上げてきた景気敏感株なので避け、これまで放置されていた銘柄を物色すべきでしょう。