前10月期業績を大幅増額修正

テーマ:
カナモト <9678> が好人気、42円高の748円まで買われ、11月2日に付けた年初来高値763円に接近している。28日にレンタル売上の好調を背景に前10月期業績を大幅増額修正したことが評価されているもので、PBRが0.6倍台にとどまっているだけに訂正高も期待できそうだ。
 同社は北海道を地盤に建機レンタル業を広域展開している企業だが、景気回復に伴って本州における民間プロジェクトが増大した上に、信越や北陸地区における災害復旧工事の増大もあってレンタル需要が好調に推移した。さらに前々期にスタートさせた長期経営計画に伴う資産オペレーションの最適化、一部地域における単価の是正なども寄与、前10月期連結営業利益は14億円(従来予想比14.8%増、前々期比25.4%減)、経常利益15億5000万円(同58.2%増、同11.4%減)、純利益3億5000万円(同25.0%増、同68.1%減)を確保したもよう。

AD
ネクステック <3767> が反発、前日比8万円高の130万円まで買われ、24日に付けた直近高値127万円を更新した。5日線を下値支持線に上値を慕う値動きが継続しており、値幅効果が期待される値動きとなっている。今3月期連結業績は7日に増額修正されており、収益面での不安がないことや、無借金経営の好財務内容も安心感を誘う切り口となっている。ある準大手証券営業体では「ソフトバンク <9984> やライブドア <4753> に見られるように、値幅取りを意識した動きが活発化していることから、好チャート、好実態の同社株も地合いに乗っていく動きが想定できそう」との見方をしていた。
AD
今週の株式相場は底堅い展開か。2006年3月期の企業業績が3期連続で最高益を更新する見通しとなるなど、「国内に悪材料は乏しい」との見方が多い。米国株式相場の大幅安など外部要因の変化がなければ、日経平均株価は2000年12月以来、約5年ぶりとなる1万5000円台を回復する可能性もある。半面、材料難や急ピッチの相場上昇に対する警戒感から上値の重い展開を予想する声もある。
 先週の日経平均は4営業日すべて上昇。週末も後場に切り返したことで底堅さを再確認した参加者が多かった。1万5000円まであと216円と迫っており、大台乗せを試す展開を予想する声は目立つ。
 先週はアドバンテストが3年7カ月ぶりに1万円台に乗せたように、出遅れ感のあったハイテク株の上げも目立った。米国の株式相場が堅調に推移したうえ、クリスマス商戦に対する期待感から大手電機株が買われた。
 国内のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の改善が続いていることから、今週の相場も底堅さを維持するとの声が多い。先週末発表の10月の全国消費者物価指数(CPI)は前年同月比で横ばいと、デフレ脱却をうかがわせる結果となり、企業業績も堅調。「銀行や鉄鋼など、これまでの物色の柱にハイテクが加われば相場はさらに好循環に入る」(水戸証券の阿部進投資情報部長)
 需給面もマイナス要因は少なそう。外国人投資家は11月第3週(14—18日)まで23週連続の買い越し。年初からの累計買越額では過去最高のペースを維持している。国内では個人の旺盛な買い意欲が継続しているほか、月末に向け投信の設定が相次ぐ。
 ただ、企業の9月中間決算発表が一巡したことから「相場はやや手掛かり難」(大和証券SMBC)。上昇ピッチの速さに対する警戒感も意識されている。楽天とTBSの経営統合問題などM&A(企業の合併・買収)に絡む新たな動きが出れば、相場の波乱要因となる可能性もある。
AD
25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4営業日ぶりに反落。前営業日の23日終値に比べ95銭円安・ドル高の1ドル=119円60—70銭で取引を終えた。日米金利差の拡大に着目した円売りが出て、一時は119円69銭と2003年8月19日以来約2年3カ月ぶりの安値を付けた。祝日と週末の谷間とあって新規材料に乏しく、薄商いだった。
 円は119円台前半で安く始まった。日本の量的緩和策の解除には時間がかかるとの見方から、アジア、欧州市場で円売り・ドル買いが出た流れを引き継いだ。25日に発表された日本の10月の消費者物価指数(CPI)は前月比横ばい。市場の一部でプラスに転じるとの予想があったほか、谷垣禎一財務相がデフレが続いているとの認識を改めて示したことが円売りを後押しした。
 政治圧力が強まれば日銀が早期に量的緩和を解除するのは難しいとの思惑からニューヨーク市場でも改めて円が売られた。円は午前中にこの日の安値を付けた。
 米連邦準備理事会(FRB)による利上げ停止前倒し観測からここ数日ドルが売られていた反動で、持ち高調整のドル買いが入ったことも円の上値を抑えた。午後は新規の材料に乏しく、119円65銭前後を中心とした狭いレンジでもみ合った。
 25日に中国で初めてドルと元の為替スワップ取引が実行されたと伝わった。来年初めには元市場に値付け(マーケットメーク)制度を導入するという。人民元改革の一環とみられるが、円相場への影響は限られた。
 円は対ユーロで3営業日ぶりに反発。前営業日比10銭円高・ユーロ安の1ユーロ=140円20—30銭で取引を終えた。
 ユーロはドルに対して3営業日ぶりに大幅反落。前営業日終値の1ユーロ=1.18ドル台前半から1.17ドル台前半に下落した。対円でのドル高につれ、ユーロに対してもドル買いが先行した。持ち高調整のユーロ売り・ドル買いも出た。トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁が24日付の欧州紙で、継続的な利上げをする見通しはないとの見解を改めて示したことは特に材料視されなかった。この日の高値は1.1777ドル。安値は1.1710ドル。

米国株、ダウ平均が6日続伸

テーマ:
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、23日終値比15ドル53セント高の1万931ドル62セントで終えた。3月7日以来の高値圏で、年初来高値(1万940ドル55セント)に接近した。ナスダック総合株価指数は7日続伸し同3.03ポイント高の2263.01と2001年6月7日以来の高値。米クリスマス商戦への期待からアップルコンピュータや小売株の一角が買われた。長期金利の低下も下支えした。
 S&P500種株価指数も1268.25と01年6月7日以来の高値。休日の谷間で午後一時までの短縮取引となり、商いは細った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の通常取引の売買高は約5億4000万株(速報)、ナスダック市場(同)は約6億5000万株。
 感謝祭明けのこの日から年末商戦が本格化、消費関連株の動きに関心が集まった。アマゾン・ドット・コムが朝方発表した1—22日の同社経由の売り上げで、アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod」が家電部門の上位に入った。これを受けアップルは3%高。iPodや薄型テレビはこの冬の人気商品とみられており、家電量販のベスト・バイやサーキット・シティにも買いが波及した。
 米利上げの早期停止観測などから米長期金利が低下したため、住宅株のほか、配当利回りの魅力が増す公益株が買われた。
 買い一巡後はネット関連株の一角に利益確定売りが出て、伸び悩んだ。ただインテルなど半導体株に買いが続いたため、一時下げに転じたナスダック指数も最終的に上昇を維持した。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は年初来高値に迫った。
 ギフト需要をはやし、宝飾品のティファニー、かばんのコーチが過去1年(52週)の高値を更新。地域通信網を売却すると報じられたオールテルが高い。
 一方、百貨店のフェデレーテッド・デパートメント・ストアーズやホームセンターのホーム・デポが安い。ウォルマート・ストアーズなどディスカウントストアは小動きだった。ニューヨーク州のスピッツアー司法長官が不正会計疑惑に関連し元最高経営責任者を起訴しない方針と報じられたアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は朝高後下げた。
長谷工コーポレーション <1808> が急反発。一時36円高の430円まで買われ、前場引けで東証1部値上がり率3位。24日に発表した今3月期の9月中間決算で連結経常利益が過去最高益で着地した。供給が前年同期を上回る高水準となったマンション市場の中で、集中購買の強化や材料の発注形態見直しなど工事採算の悪化を防いだことが寄与した格好。通期業績見通しも上方修正し、連結経常利益は420億円(前期比5.7%増)→500億円(同25.8%増)へ増額した。ただ、優先株式の処理が継続するため復配は見送った。

調整の後にチャンス

テーマ:
25日の東京株式市場では、一段安の展開。平均株価は一時、前日比129円安まで売られた。きのう時点で6日続伸(合計上げ幅は650円)し、相場過熱感が指摘されるほか、寄り付き前の外資系証券経由の売買注文状況(株数ベース)で差し引き1530万株の大幅売り越しに転じたことを受け、主力株中心に利益確定売りの動きが広がっている。なお、総務省が午前8時30分に発表した10月の全国消費者物価指数(CPI)は前年同月比横ばいと市場予想通りの結果となった。東京外国為替市場では、1ドル=119円台前半(前日終値は118円76銭)で取引されている。
 日立、NEC、松電産、シャープ、ソニー、京セラ、キヤノン、ウシオ電など主力ハイテク株が総じて軟調。大証主力のロームや、アドバンテス、東エレクなどの半導体関連株も利益確定売りに押されている。東精密、HOYA、ニコンなどの精密株も安い。トヨタ、日産自、スズキ、いすゞなどの自動車株もさえない。新日鉄、住金、神戸鋼、JFE、東製鉄などの鉄鋼株や、郵船、商船三井、川崎汽などの海運株も値を下げている。三菱UFJ、みずほ、りそなHDなど大手銀行株は甘い。日興コーデ、野村、三菱UFJ証などの証券株や、SBI、三洋信販、オリックスなどのノンバンク株にも安いものが目立つ。なかで、金融庁による業務停止命令方針が伝えられたSFCGはウリ気配を切り下げている。三井不、菱地所、住友不などの不動産株や、清水建、大成建、大林組、鹿島などの建設株も軟調。ソフトバンク、ヤフーも売られている。個別では、コープケミ、佐鳥電機、キユソ流通、JUKIなどが値下がり率上位に並んでいる。
 半面、紀州紙、王子紙、日本紙などの紙・パルプ株が強含み、東電、中部電、沖縄電などの電力株もしっかり。個別では、ツカモト、ステラケミフ、トッパンF、東北ミサワなどが値上がり率上位に浮上している。