大阪府の橋下徹知事の後援会が08年6月に開催した政治資金パーティーで、当時、府発注事業の契約期間中だった大阪市内の建設会社社長が、180万円分のパーティー券販売をあっせんしていたことが分かった。こうしたあっせんについて法的な規制はないが、専門家は「行政の中立性への疑念を招きかねない」と指摘。知事後援会の担当者は「社長の仕事の内容を知らなかった。今は、府の事業にかかわる方には(あっせんを)お願いしないようにしている」と話した。

 橋下知事は毎日新聞の取材に対し「(社長には)あっせんで汗を流してもらったが、(社長から)お金をもらったわけではない。友人として売ってくれたのなら、問題はないと思う」と話した。

 パーティーを開催したのは「橋下徹後援会」(大阪市)。同会の08年の収支報告書によると、社長を含む計8人が同年5月19日からパーティー当日の6月16日にかけて券の販売をあっせんし、計1682万円を集めた。後援会は同年、このパーティーの売り上げ(1819万円)を含む総額約2400万円の収入を計上した。

 この時期、あっせんした社長の建設会社は、府営住宅建て替え工事(約5億6000万円)の契約期間中だった。同社はその後も、道路工事(約2億6000万円)▽防潮堤補強工事(約2億6000万円)--など府の事業を受注。社長によると「知事とは幼なじみ」というが、「公共事業で知事に依頼したことはない」としている。

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