ケアマネジャーらを対象とした勉強会「介護保険制度改正に向け理解力を現場から調査しよう」が4月9日、東京都内で開かれ、各地から約20人が参加、介護保険制度や現場の課題について意見交換した。

 当日は、立教大コミュニティ福祉学部教授で、NPO渋谷介護サポートセンター事務局長も務める服部万里子氏が講演。居宅介護支援事業や訪問介護事業などの職員の給与が、09年度の介護報酬改定以降もあまり伸びていない点や、指定取り消しを受ける居宅介護支援事業所が相変わらず多いなどの課題を説明した。

 特に国が高齢者専用住宅などを拡充させようとしている点については「介護を受ける側の声が反映されているとは考えにくい」と指摘した上で、「まずは在宅での介護を守るための制度と仕組みを検討すべき。(国が)それをあきらめて高齢者専用住宅の整備を急いでいる点には疑問を感じる」と述べた。

 参加したケアマネジャーらからは、「認知症の独居者をケアするためには、小規模多機能の施設が必要」「認知症の要介護者をケアする場合には、身体の障害によって介護が必要となった人とは全く質の違うサービスが必要だから、要介護度を認定する際も別の基準を設けるべき」といった意見が出た。

 また、主に認知症の高齢者を受け入れるグループホームについては、「決定的に不足しており、増設が必要」という声の一方で、「施設を増やす必要性はあるが、要介護度の重い人ばかりが入居してしまうと、世話人が対応しきれない」という意見も出た。


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