ブログネタ：マンションと一軒家どっちがいい？【投稿でドットマネーがもらえる！】
参加中私はマンション 派！
本文はここから
賃貸形式で借りるならマンションですかね？
理由は――
・共営費がかかる場合もあるけど、大家がシッカリしていれば、EVや通路等の共用部分メンテや清掃を定期的にシッカリしてくれるんで安心手軽
・一人暮らしの場合、引っ越しの際に予算や家賃にもよるが、必要最低限の間取りを選べる。
・都市部の場合、物件としての立地の選択肢が圧倒的に件数として多い
・物件にもよるが共用部分のセキュリティが監視カメラや暗証番号での玄関ロックと出入りの人物確認などイザという時が安心
――とか、からですかねぇ？
これが家族持ちだったりすると一軒家の方が有利だったりしますが……一人、もしくはカップルの同棲生活を行うならマンション賃貸の方が意外と便利ですよ？
まあ、隣人トラブルとか不安もありますが、それは一軒家も、ご近所トラブルとかで運次第ですしね┐(￣ヘ￣）┌
そんな風に考えますが、皆様の場合はいかがでしょう？ｗ
さて、今回は前回予告した通り、『欧州の現状と問題』を取り上げたいと思います。
ちょうどタイムリーに『ギリシャ問題』が佳境に入っておりますしｗ
で、とは申しても、日本に居て一般の地上波や新聞だけを情報ソースにしていると、イマイチ入って来る情報が遅れ気味というか、「破綻とか危機とか」結局、物事が大事になってから結果だけが伝えられるパターンが多いです。
そーいう意味では、日本のマスゴミは日本国民を国際情勢に関して『浦島太郎化させて』世界の中の日本の立ち位置や責任、この先の進路について白痴、愚民のままにさせておこうとしているよ～にしかみえません┐(￣ヘ￣）┌
……まあ、まともに海外情勢を日々伝え教えていたら、中国の海外侵出の脅威と、日本だけでない世界の異常気象のオンパレードと、移民が引き起こす取り返しのつかない問題や社会負担、治安の不安定化についてマジで真剣に日本国民が危機感や真っ当な政治判断をするようにしてしまいますからねー（棒
あと、経済のグローバル化やなんでも規制緩和、自由化が『企業と資本家』を利するだけで、実際の国民の社会活動や生活における利益や安全性の担保の軽視。
もしくは正規雇用を始めとする労働環境待遇の破壊、中間搾取業者の跋扈搾取を許すことにしかならない……というコトが、すでに「規制緩和とグローバル化を進め過ぎた欧州等の外国の実例と現状」を、日本国民に知られてしまいますからね～（棒
……いや、実際の話、今の欧州をEU圏の加盟した国々を苦しめ、問題と化しているのは、まさにそうした「規制緩和とグローバル化、そして資本家の利益至上主義のマネーゲームが引き起こした各国国民の貧困化と失業問題の増大、そして格差拡大と企業や銀行等の金融機関のみが富を無駄に抱え込んで、その抱え込んだ資本の安全と利益を求めるあまり、節税という名の脱税や、献金と組織票で政治への影響力を持ったことで、法人減税や安全基準や規制緩和の圧力を加え、企業利益の為に国民や社会環境への負担の付け替えを推進させる害悪」が、半分以上引き起こし、事態を悪化させているのですからねー┐(￣ヘ￣）┌
いえね。
別に規制緩和やグローバル自由資本主義が『絶対悪』だなんていいません。
それと、私の主張は“社会主義者”のように聞こえかねないとも思いますが、逆になんでも国営化、国の規制や管理でガチガチにしたり福祉や社会保障制度の際限のない厚遇化と理想化には『それはそれで害悪と問題しか引き起こさない』というコトも理解していますんで反対です。
よーするに民間の資本主義の競争論理と、官制の監視・査察と摘発の規制や非営利活動分野の維持はそれぞれいわば“天秤の両秤”で、そのバランスとそして棲み分けが“大事”だといいたいんです！
……で、欧州（とアメリカ）で今、行われそして問題化している出来事は、まさにその“天秤の両秤”のバランスが極端に偏った場合の弊害や、既得権益の肥大が何を引き起こすか？ をマザマザと見せつけてくれている反面教師だと、欧米の情勢や社会問題を見るにつけ私は痛感するのです。
しかも、欧州の場合、これに「欧州の裏庭――旧植民地からのテロと宗教と移民の問題と圧力」が外的悪要因（外患）として加わる訳ですから頭の痛い問題です（爆
そーした、日本が「対岸の火事ではなく、他山の石」として、これからの日本をどうするか？ を考える時の参考、先例として観る意味でも、今の欧州情勢を取り巻く内憂外患の問題は決して他人事ではなく、『日本人の選択いかんでは、日本も同じ轍を後追いしかねない失敗』として今からシッカリと見ておくべき事例を、欧州の方々は身をもって演じてくれている（皮肉）んだと思います。
ですんで、これから語り、ご紹介する話は、何も「ただ単に今現在進行中の欧州の壮大な社会実験の失敗」事例だというだけでなく、日本と日本人が同じ轍を、失敗を繰り返さないための教訓だと考えて見ていただきたいのです！
……と、まあ偉そうに書きましたが、これは「私の偽らざる想い」です。
それでは、見て行き始めましょう！
☆ＥＵという“幻想”と理想と理念に足を引っ張られる欧州
欧州で今、問題となっている事案は大きく分けて次の三つに分類できます。
一つ――ギリシャを始めとする域内の経済と行政格差があるのに統一通貨を導入した失敗
一つ――域外からの難民と移民希望者が押し寄せる数の増大と、域内の国境を取り払い移動の自由を野放図に開放した失敗
一つ――「人権」や「民主主義」「自由」を始めとした“理想・理念”を至上とする考えは良いのですが、その『建前』に縛られて“現実”を無視するあまり反動が起きている
――と、まあ、EUといいますか欧州が抱える問題を単純に言い表してみると上の三点にだいたい集約できます。
この内、今現在、目前に迫っている喫緊の課題がギリシャ問題なのですが……
2015年 06月 27日
［ブリュッセル／アテネ ２６日 ロイター］ -
ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避へ向けた最後の折衝を翌日に迎えた２６日、ブリュッセルでは同国と債権団が水面下でぎりぎりの交渉を続けた。
２７日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は、１２００ＧＭＴ（日本時間午後９時）から開催される。
債権団は、チプラス政権が聖域とする年金や税制改革に合意し、実施すれば凍結中の数十億ユーロの融資実施を約束するとともに、２０１２年に言及していた金利減免や返済期限の延長などの債務軽減策を検討するとの確約を再表明することも提案したもようだ。
だがギリシャ政府の当局者は、既存の支援策を５カ月間延長する債権団の案は「全く不十分」として拒否した。
ブリュッセルから帰国したチプラス首相は、対応を協議するため緊急の閣議を招集した。
＜「過度には楽観せず」＞
メルケル独首相とオランド仏大統領はこの日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議の合間にチプラス首相と４５分間ほど会談。痛みを伴う改革案を受け入れる見返りに、１１月までギリシャの必要資金を手当てする債権団の「寛容な」提案を受け入れるよう説得に当たった。
チプラス首相はＥＵ首脳会議後、記者団に対し「ＥＵ創設の原則は民主主義、結束、平等、相互理解だ。脅しや最後通告には基づいていない」とし、債権団との対決姿勢を鮮明にした。
一方、メルケル首相は「われわれはギリシャに歩み寄った」とし、「今度はギリシャが同様に歩み寄る番だ」と述べた。
ユンケル欧州委員長は、ギリシャに対し最後通告は行なっていないとし、「（合意を）かなり楽観しているが、過度には楽観していない」と語った。
債権団は前日、ギリシャに融資実施の条件を示した。ギリシャ議会が改革案を承認すれば、１１月末まで４回にわけて総額１５５億ユーロをギリシャに供給するという内容で、これには３０日までに１８億ユーロの支援を実施することも含まれている。
融資総額はギリシャが向こう半年に手当てが必要な返済額をわずかに上回る程度で、新たな資金は含まれていない。
さらなる支援には第３次支援プログラムが必要となり、現時点ではギリシャ、ドイツにとっては政治的に不可能な状況だ。
＜プランＢ＞
あるユーロ圏当局者によると、ギリシャは２７日のユーロ圏財務相会合で、債権団の修正案を受け入れるかどうか答えを求められる見通し。
その当局者は、ギリシャが拒否した場合、財務相は「プランＢ」を協議することになると指摘。
ギリシャのデフォルトによる銀行や市場への影響を最小限にするための方策が話し合われると述べた。
交渉に関わっているＥＵ高官２人は、合意の可能性は「５０％強」と話した。
＜ユーロ圏内でも意見分かれる＞
ユーロ圏財務相の中でも、ギリシャのデフォルトがユーロ圏離脱につながるかどうかをめぐり、意見が分かれている。
仮にギリシャが離脱となれば、ユーロ加盟は撤回不可能との原則が損なわれる。
一方、ロイターが入手した債権団作成の極秘文書によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が想定した最悪のシナリオ下においても、金利減免や返済期限延長などの軽減措置を講じれば、ギリシャの債務はヘアカット（債務の元本削減）を行なわなくとも、持続可能な水準にとどまると見込まれていることが分かった。
ヘアカットの必要性がないと想定されていることは、ドイツ議員に支援実施を承認するよう説得する重要な材料となる。
――だいたい、上で書かれている内容が27日のユーロ圏財務相会合までの状況ですが……
27日に実際に行われた交渉ではやはり厳しい条件がギリシャ側に突き付けられたようです。
具体的には、支援の前提しては、ギリシャの年金の支給額の削減や受給年齢の引き上げ、国営企業の民営化推進と国有資産の売却促進、そして付加価値税、法人税の増税など、財政緊縮策といった内容です。
これに対してギリシャのチプラス首相は「付加価値税、法人税の増税や早期退職の縮小」については条件を飲む意向を示しましたが、「年金の支給額の削減」に関しては拒絶しました。
それどころか、ここに来てギリシャ側は“新たな提案”を持ち出して債権団側をビックリさせています。
……そのギリシャ側の新提案とは――「国際債権団が追加支援の条件として要求する財政緊縮の強化を受け入れるべきかを問う国民投票を7月5日に実施するから、今月30日の支援期間を一ヶ月延長して欲しい」というモノでした。
しかし、結果は――
●ユーロ圏、ギリシャ支援延長を拒否
2015/6/28
【ブリュッセル＝共同】
欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は27日、対ギリシャ金融支援は予定通り今月30日で終了すると述べた。
唐突にＥＵ側の財政改革案を巡る国民投票の計画を発表し６月末に迫る金融支援の期限延期や返済の猶予などを求めたことに、ドイツなどは強く反発しており、上で紹介した記事のごとく債権団側の答えはそっけないモノでした。
逆にギリシャを厳しく批判し、あくまでも「債権団が提示した緊縮財政案を飲むこと」を要求し、ギリシャ側がこの条件を飲まなければ「交渉打ち切り、支援終了もやむなし」という意見に傾きつつあります。
さて、現状では支援交渉が不発のまま30日の金融支援の期限を迎えれば、ギリシャのデフォルトの懸念が急速に高まるコトになります。
すでに週明けにも銀行預金の流出が加速し、銀行不安が再燃するリスクも懸念されており。
ギリシャ金融当局が混乱を避けるため銀行の休業を決めたり、現金引き出し制限など「資本規制」の導入を迫られたりする可能性が高いといえるでしょう┐(￣ヘ￣）┌
と、いいますか、もし仮に今月30日でEUからの金融支援が打ち切られれば、コトはギリシャ政府の財政破綻（デフォルト）だけに影響は留まりません！
ギリシャ政府のデフォルトはそのまま即、ギリシャ経済全体の信用の破綻につながり、ＥＣＢもギリシャの銀行への資金繰り支援を打ち切らざるを得ないとみられます。
ＥＣＢによるギリシャの銀行への資金繰り支援を打ち切り……これが何を意味するのかといいますと、ECBは現在、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）を行っているのですが、その担保としてギリシャ国債が担保になっています。
しかし、この担保されているギリシャ国債は担保価値を無くし、ECBからギリシャ各銀行への資金供給も凍結されることになります。
結果、ギリシャ国内では銀行の休業や、現金引き出し制限という事態に陥るコトになります。
また、それだけでなく、ギリシャ政府の金庫もカラッポ、予算が底をつきますからギリシャ政府からの支払いはその一部、もしくはすべてをＩＯＵ（借用証書）で支払うことになるでしょう。
それも公務員給与や年金、業者への支払いといった全てがです。
つまり通貨としてのユーロと別にギリシャ政府のＩＯＵ（借用証書）という代理貨幣がギリシャ国内では流通するという事実上の二重通貨制になる訳です。
しかし、当然のごとく、ギリシャ政府がデフォルトし、EUとECBによる支援再開の交渉が長引けば、長引くほどギリシャ国債と共にギリシャ政府のＩＯＵ（借用証書）の信用も下落していくでしょうから、まさにジンバブエ状態！？ ギリシャの経済は破綻……と、いうかギリシャ国民の生活は悲惨！ の一途を辿ることになります┐(￣ヘ￣）┌
☆ギリシャ破綻の影響は南欧よりも独仏を直撃！？
さて、現状はこのまま30日を迎えて7月1日にもギリシャの破綻（デフォルト）が現実となる公算が高くなっているのですが……その破綻のギリシャ国外への波及効果という点でいいますと、意外と思われるかもしれませんが、巷でいわれている「南欧のスペインやポルトガルなどがドミノ式に破綻する！？」という事態はまず起こらないでしょう。
代わりに独仏の銀行や投資機関といった金融機関が大変なコトになりかねません！？
これはどういうコトか？ といいますと、確かにギリシャと並んでPIGS（金融・財政部門の改善が自国の力のみでは達成出来ない可能性のあるヨーロッパの国）と呼ばれてポルトガル、イタリア、スペインなども数年前まで一時は国ごと財政破綻をいわれていましたが、実はと言いますとギリシャ以外のPIGSと呼ばれた国は、この数年『死に物狂いの』財政と経済改善に努め上げ、国民に塗炭の苦しみを味あわせながらもなんとか景気と経済成長を持ち直してきていました。
ですんで、いわれるほどギリシャが破綻したかといって“信用不安の波”がこれらポルトガル、イタリア、スペインなどへ波及するというコトはあり得ない！
そう、言い切って構わない状況まで南欧の情勢は（ギリシャ一国を除いて）回復していると見るのが正解といえるでしょう。
さて、しかし、逆に問題なのが独仏の銀行というか金融業界です。
そもそも、危機が表面化する前から――遡れば2008年のリーマンショック以前からギリシャ国内へ民間企業・個人を問わず関わらず野放図に融資を行っていたのが実はといいますとドイツやフランスの銀行や投資機関だったりします。
その時から塩漬けにしている債権が実はと言いますと独仏の銀行金融業界には山ほどあるといわれており、実際のところ「ギリシャ支援は＝隠れ独仏金融業界救済だった」とも揶揄される始末です┐(￣ヘ￣）┌
それに、ECBによる金融支援――緊急流動性支援（ＥＬＡ）の総額は約841億ユーロ（11兆7000億円以上）になっているのですが、内、ECBが担保代わりに買い上げたギリシャ国債の額は68億ユーロ（9500億円）にもなり、しかもその償還時期がこの７─８月期に迎えようとしています。
さて、このままEUからの金融支援が打ち切られれば、当然のコトながらギリシャ国債の償還は不可能となります。
そうなればECBだけ診ても一兆円に近い損失を被るコトになりますし、ECBがギリシャ国内の銀行に緊急流動性支援（ＥＬＡ）の総額約841億ユーロ（11兆7000億円以上）も返ってきません┐(￣ヘ￣）┌
さらに、ある程度この三年間の時間稼ぎで償還、損失処理が進んだとはいえ独仏の銀行業界がいまだにどれだけのギリシャ向け貸し出し債権を塩漬けにしているかは分かりませんから、下手したらそれらが一気に不良債権化して問題化し炎上します！？
で、問題はそれだけなら“まだいいが”実はといいますと、そーした金融債権の問題だけでなくドイツの場合、車を始めとする製造業にも打撃を与えるかもしれないのです！？
ど～いうコトかといいますと、実は経済危機後も相変わらずギリシャはEU域内においてドイツの車を始めとする産業の上得意客だったりするのです。
と、いいますのも、ギリシャ国内では度重なる経済財政危機と景気の悪化から、銀行等が信用できず、いわゆるタンス預金！ 口座から現金を引き出して手元に置くギリシャ人が増加しました。
ですが、その現金すら信用できず、ギリシャ人たちは貴金属や宝石といった現物に替えると共に、車などの“物”にも金銭を替える者が続出しました。
で、皮肉な話ですが、そんなギリシャ人が選んで購入したのがドイツ車だったりするんですよね～┐(￣ヘ￣）┌
後は、まあ予想が着くと思いますが、ギリシャが破綻してギリシャ国内が大混乱に陥れば今まで売れていたドイツ車を始めとする製品も売れなくなります。
それどころか、ギリシャ人たちが手持ちの現物財産を処理する必要性に駆られて、ドイツ車手放せば、欧州中にドイツ車の中古車があふれるコトになりかねません┐(￣ヘ￣）┌
で、そうなるとドイツの欧州域内向けシェアは22.1％といいますから、それにも影響は無きにしも非ずでしょう。
……あと、余談ですが、欧州域外でいうと中国と韓国がギリシャへ結構な額を投資したり国債を購入してるといいますからねー。
まあ、中国は国債債権以外に港湾等の租借圏を買ってそれに設備投資したりで“現物”を押さえていますが、韓国に関しては……噂ですが「韓国の有価証券はファニーメイなどの現金化できない債権が2000億ドル残りの1200億ドルがギリシャ債と言われています」というのでが大丈夫なんですかねぇ？（正直どうでもいいｗ）
☆欧州は、移民に国の内外から食い潰される？
さて、欧州の経済問題はとあえずこの辺りにして、実はと言いますと欧州の“本当の危機と頭を痛める問題”という意味では、ギリシャ問題よりもこちらの方が深刻かも知れません┐(￣ヘ￣）┌
なにせ「金融問題」は、その気になれば、ギリシャなりEUやECB側が譲歩なり、決断さえすれば『解決できる』程度の問題だからです（棒
しかし、欧州のEU域外から押し寄せる難民と経済難民（移民）や、域内の貧困国、経済的に劣る国から「仕事を求めて」独仏英などへ集まりやって来る（事実上経済難民の）移民希望者。
こうした人の流れを押しとどめるコトは、どんなに政治的決断を下そうが難しい……と、いうより事実上不可能です。
さらに、半世紀以上前から政策的に招き入れた欧州各国の旧植民地からの移民が欧州各地で世代を重ね、コロニーを――独自のコミュニティを言語的、文化的、宗教的な……を作り上げてしまい欧州各国の元からの国民との間に摩擦と共に偏見対立を起こしてしまっています。
これに911テロ以来、世界中で火の手が上がったイスラム原理主義のテロが、アラブの春の失敗と共に再び燃え上がり、欧州の裏庭である中東・北アフリカ地域のみならず、欧州域内で幾たびものテロを引き起こし社会治安を揺るがしています。
そんな中、今、欧州で話題……というか、連日議論となっているのが、地中海を命がけで越えてやって来る中東や北アフリカからの難民問題です。
なにせ地中海を渡るために今年はこれまでにおよそ2000人が命を落としたと見られ。
それでも中東やアフリカからの難民が粗末な小さな船で地中海をわたり南ヨーロッパに辿り着こうとする数は今年に入ってから既に10万人越えている。
これに北アフリカとは距離的に近いイタリア、ギリシャなどの地中海沿岸諸国が悲鳴を上げている訳だがそれも当たり前だろう。
なにせ去年1
それでも――
●欧州委、地中海難民受け入れで分担案 ４万人を各国に移送
2015/5/27
【ブリュッセル＝森本学】
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は27日、主にアフリカから地中海を渡って欧州入りを目指す不法な移民や難民が急増している問題を巡り、加盟国が不法な移民や難民の一部である計４万人を分担して受け入れるよう提案すると決めた。
アフリカに近いＥＵ南部のイタリア、ギリシャに今後２年間に到達するシリア人やアフリカ北東部のエリトリア人が対象で、加盟各国へ移送する計画だ。
欧州委の提案が実現するには加盟国の承認が必要だが、難色を示す国が少なくないもようだ。
提案の狙いは移民・難民の受け入れや救助にかかる負担をイタリア、ギリシャなど地中海の沿岸諸国に集中させず加盟国間で分かち合うことだ。
欧州委によると４万人は、国際社会の保護が必要だとされイタリアとギリシャに2014年に入国した不法な移民や難民の約４割に相当する。
分担割合は加盟国の人口や経済の規模、失業率、過去の受け入れ実績などで算出した。
最も多く受け入れを求められるのがドイツの約22％（8763人）で、フランスの約17％（6752人）が次ぐ。
受け入れた国は１人あたり6000ユーロをＥＵから受け取る。
英国、アイルランド、デンマークは分担から除外した。
３国は難民などを巡るＥＵの政策に参加したり、適用除外を求めたりする権利を持つ。
これとは別に欧州委はＥＵ域外で暮らすシリア難民のうち約２万人を加盟国間で分担して受け入れるよう提案した。
最も分担割合が高いのはドイツの約15％。
こちらの枠組みには英国、アイルランド、デンマークも参加する。
英国は約12％の受け入れを求められる。
――とのようにイタリアなどに漂着した難民の分散受け入れを、EUは妥協案として欧州各国内示していますが……正直な話、拒否や反発が起きています。
なにせ去年の2014年だけで22万人の難民が欧州には押し寄せて来ているのですから。
それにすでに先にも書きましたが、今年上半期だけでも10万人を超える難民が欧州域外から押し寄せて来ていますし、ただでさえ既にいる移民の扱いや、元からのコミュニティとの文化的、宗教的摩擦に悩まされているのが現状です。
いえ、すでに悩みを通り越して職の奪いや、先進各国の福祉制度への負担、異なる宗教（キリスト教とイスラム教）からくる偏見や差別や軋轢は、しばしば暴動やテロ、大規模な対立を引き起こして社会問題となっています。
ですが、欧州といいましょうか？ EUといいましょうか？
どちらにしろ欧州EU圏に生きる各国では、現実社会で起こる軋轢や問題、そして負担に悲鳴を上げながらも「EUと欧州各国は人権の尊重と自由を守るという理想を守る」という理想に縛られ、動きが取れずにいます。
あと、欧州に押し寄せる移民難民は何も南の地中海を挟んだ北アフリカからだけではなく、東のウクライナやシリアからの難民にも頭を悩ませています。
ですんで、ポーランドなどは英国、アイルランド、デンマークなどと共に、「４万人の地中海難民の受け入れ分担」を拒否しています。
なにせポーランドはウクライナだけで2万6000人の難民を受け入れており、その負担と対応だけで精いっぱいなのですから。
このように欧州では、難民問題一つとっても揺れ動いています。
なにせ「イタリアの四万人の難民の分散受け入れ案」すらEU加盟国28ヶ国中、EU加盟国28ヶ国中、仏英を始め12か国が反対しており、逆に欧州EU加盟国の間では一部、難民問題をキッカケに国境を復活させようとしている国も出始めています。
あるいは英国のように「いっそ、EU加盟からの離脱……」が議論され始めている国も少なくありません！？
それもコレも難民の受け入れ負担の他に、欧州EU加盟国といいましても福祉制度の充実度や制度はさまざまですから、移民がやって来て、「先進国の福祉のタダ乗り」をしていいように食い物にしている！ と、元からの国民の間から不満と怒りの声も上がっています。
実際、それはある面で“事実”なのですから、仕方ありませんし、さらに仕事を求めてやって来た移民との間で元からの底国の住人が仕事の奪い合いを起こしてしまい、雇う方の企業にとっては良い話なのでしょうが、いわば『労働力と労働条件の安売り競争』が雇用の面で起こり、それがさらに社会不安や軋轢からくる暴動を起こす結果となるような皮肉な結果にもなっています。
無論、EUや欧州各国の首脳は手をこまねいてはおらず、難民と認められない人間は祖国に送り返す措置を取ろうとしているのですが、焼け石に水です。
こーしたコトから欧州EUユーロの統合という壮大な社会実験は盛大に失敗の方向に向かっているといえるでしょう┐(￣ヘ￣）┌
まあ、アメリカの連邦政府のような強力で統一した認識公認の上部組織、利害の調整機構も未完成、未整備なまま、通貨は共通、だが国債を始めとする政府債務はそれぞれ、行政もそれぞれなんていう国の寄せ集めのような中途半端では、やはり問題が起こらないという方がおかしいのでしょうが……それにしても無残です。
とりあえず、この先、ギリシャや欧州EUの枠組みがどうなるか？ まだ分かりませんが、一つ言えるのは『資本と物流（物の移動）』の自由を計り推進するまではグローバル自由資本主義的な経済の活性化と経済の血液でもある金融の資金移動と融資の流れを良くするという意味でマイナス面よりもプラス面が大きかったのでしょうが、癌なのが「人の往来、移住まで自由化」したコトでしょう┐(￣ヘ￣）┌
この結果、同じヨーロッパの国だといっても貧困で後進国な国から、富んだ産業力も強く福祉制度も進んでいる国へドッと押し寄せ極端な格差や仕事の奪い合いといった問題が起こるのは必然――というかいたしかたないコトでしょう。
その辺の誤算誤謬が、今の欧州EUという制度に亀裂や軋みを起こさせ、問題を根深くしているんです。
さて、本日、ザーッと見て来ました通り、欧州で今行われている実験は、『EUという域内統合と統一通貨ユーロの使用』という壮大な社会実験は失敗しつつあります。
しかし、規模こそ違うものの、日本から欧州を見て学び参考にできる教訓は多くあると思うのですがいかがでしょう？
『移民難民問題』は、日本が少子高齢化と出産率の減少で人口が将来的に減るコトへの対策に「安易に移民の導入推奨」なんてやったら一時は良くても十年二十年、いえ半世紀から百年先には『大きな社会的軋轢や大問題を引き起こす』ということ。
『一極集中と地域格差』を詰めないと、結局、共倒れや不満から対立等が置き、衰退や共倒れになる。
これは、東京一極集中と、東京への人材と富・産業の吸引を改め、地方地域の再活性化、地場産業の推奨を進めないと結局、全体が行き詰り、格差による不満と問題が固定化してしまう……と、いうことを思い起こさせてくれます。
日本の場合は（アメリカの連邦政府と州の関係同様）、幸い一つの国の、中央政府の存在と、成功している都道府県から、遅れてる衰退している都道府県へ補助金や政府の産業振興政策による税金による社会の富の再分配を行う事への「同意（コンセンサス）」が容易に取れます。
また、東京一極集中を改める意味で、戦前の「農業農学は北海道」、「学問、出版は京都」、「交易の神戸兵庫」、「商業と製薬産業の大阪」、「日本の東西の流通の要、名古屋」……等々のように本社機能や研究所、産業や大学教育などにおいて決して「東京が一番」ではなく、各地方ごとにそれぞれの立地や歴史的経緯もあって、今でいう地方分権活性化が自然と行われ、むしろそれが普通で日本全体が賑やかでした。
それが戦前戦中から進められた、東京一極集中の為の「許認可等の役所、政府部門の東京集中」や「東京への本社移転の奨励」などに加え、新幹線や高速道路網の発達を東京へのアクセスが便利に集中するような形で日本全体のグランドラインが計画実行されたコトが大きいと、いいます。
ですんで、これから二、三十年～半世紀以上かけて行われるであろう地方分権、道州制での日本全体の行政と産業振興の再編再活性化は、大いに議論やそれぞれの地方の利害調整が必要ですが、そうした議論の際に、今の“欧州のEU統合の失敗”は反面教師として充分に参考にできると思われますw
さて、最後に、まあ、あたりまえっていえば当たり前ですが、「現実は理想も綺麗ゴトの建前通りには物事は進みません」
無論、だからといって中国のように理想も理念もそっちのけで、実利と目先の利益の追求ばかりで「社会の、共同体全体の利益や責任」をないがしろにしても意味はありませんが┐(￣ヘ￣）┌
よーするに、「人権や公平やら自由やら」といった個人の権利や我がまま勝手な行動を容認優先して許容しすぎれば、結局、社会全体の混乱や治安や安定を損なうコトにつながります。
ましてや日本の場合、「差別を利権に食い物する」ような連中が在日外国人や一部のサヨク日本人勢力として存在する国ではなおさらです。
幸い、日本人には長年の農耕社会の公共心と譲り合いと他者との関係を気にする風土気質がありまして、公共心と公共の利益への協調という点では“自然とコンセンサスが取られ守られてきました”が、日本も欧米化が進むと共に、いつまでもこのような美徳が将来にわたって維持できるかは分かりません。
ですんで、これからの日本――国家百年の計を立てる際には、「地震、天災の災害大国である日本」であることを考えて政府機能の分散化を伴う災害に強い地方分権道州制を進めるコトは重要ですが、その際に「透明化、公正化」ばかりを重視して『理念・理想の建前に現実が引きずられる』ような今の欧州EUが起こしている失敗の轍を踏まないようにすべきでしょう。
EUの欧州は、外には「人権の尊重」という建前から『難民の野放図な受け入れ』を拒否できず。
EUの欧州は、内には「移動の自由」の権利の擁護という建前から、経済発展や福祉制度の整備等で格差のどーしても生まれている国と国の間での極端な域内移民の流れを制御できず。
発展の遅れた国は人材流出で未来を失い、現時点で発展繁栄している国は、域内から人材が集まるのはいいのですが、限られた職やポストを巡って過当競争が起こったり、福祉制度が他国からの移住者に食い物にされたりして社会問題や対立を起こしています。
その他にもユーロという統一通貨による各国の財政金融政策が制限される問題や、ギリシャの問題等も、ある意味で「EUユーロという制度を維持するために掲げられた理想や理念の建前」を守る、守ろうと固執するあまりに「現実に即した、非情だったり、人権や自由といった権利を一部一時“公共の利益を守るために”停止したり凍結するようなコトが柔軟にできず」起こしてるよーな状況というか自己矛盾の袋小路に欧州は陥ってます。
ですんで、欧州EUユーロの制度と領域が「理念を抱いて死んでいく」のは、彼らの勝手ですが、日本がその後を追って同じ轍を踏む必要はありません！
むしろ、日本は日本社会と日本人の権利と安定安全を優先して、「他国の者の人権」を守れなくても今まで通り『難民は、特に経済難民は拒否』し。
国内においても規制緩和や自由化が一部の企業や連中を利したり、自己満足に過ぎず、逆に社会全体の共同体としての維持や安定に害をなしたり損なわせたりするようなら、「革新改革などクソくらえ」とばかりに否定してしかるべきだと考えます。
よーするにミンス政権時代の『事業仕分け』やら、実は地方の中小の地場産業や土建業を産業として維持させ守って来た『談合の黙認や各種規制』を、「公正公平透明性」が至上の価値だと勘違いして改革規制緩和を推し進めた結果、今、地方では地場産業が衰退したり、豪雪や自然災害が発生した際に、その災害からの復旧の実働戦力を担って来た地方の中小土建業会社が姿を消していた為に「予算（カネ）はあるのに対応できなかった」なんて、笑えない笑い話を、現実に起こしてしまっています。
そーいうように日本国内や欧州の事案を見ていくと人権や公平さに反する行為や政治決断も、一概に“悪だと”ひとくくりにしては判断できない『そうした不合理には、実はそれ相応の必要性や理由があったりする』現実を、キチンと考えなければ、「何でもかんでも人権を優先したり、規制緩和、自由化」を行っていては社会に逆に害を与えるコトもあり得るということを“忘れてはならない”のだとも思うのですが……こーいう考えは皆様はいかが思われるでしょうか？
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