連日、仮想通貨をめぐる報道が過熱しています。
投機対象として語られることが多い印象の仮想通貨ですが、
本来はグローバルな取引における決済をスムーズにする目的を持っていました。
主に銀行が構想していた仮想通貨とは、そのようなものだったはずです。
さて、グローバルに使用できる仮想通貨とは、真逆の方向性を持っているのが地域通貨です。
地域通貨とは、市町村などで限定的に流通する通貨を指します。
例えば、２０年ほど前に小渕内閣が発行した地域振興券も、地域通貨の一種と捉えてよいでしょう。
ICカードや携帯電話による決済が普及してきた際に、私がひそかに注目していたのが、
この地域通貨を利用した地域振興の可能性についてです。
最近なにかと議論の多い生活保護費の問題についても、現金給付から現物給付へと一足飛びに議論を進めるのではなく、
生活保護費を地域通貨で支給することができれば、地域経済にとっても良い影響があると同時に、
少なくとも、現物給付よりは受給者にとっても負担が小さいと考えていました。
その際に、地域通貨（生活保護費）が電子的に支給されていれば、プライバシーも守られます。
もっとも、そうした制度に変更して行くための前提条件として、地域通貨がある程度普及することが必要ではありますが。
仮想通貨も地域通貨も、大きなところでは国の通貨発行権と対立する側面があります。
政治家としては、これからも国民生活の側に立ち、
仮想通貨をめぐる報道や動向にしっかりとアンテナを立てて行きたいと思います。
すぎむら慎治
★町工場を経営する職人の父の背中を見て育つ
★明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業
★日本テレビの情報バラエティを制作
「国民クイズ 常識の時間」(司会：古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
★日本初のネットＴＶ局「ＵＳＥN-ＧｙａO」
★政治の道を志し、石井一議員の事務所を叩く
クツ磨きとカバン持ちの書生生活を経て、私設秘書として仕える
★私設秘書、公設第二秘書、公設第一秘書として、