今回は、

●所得税法の一部を改正する等の法律案
●地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案

の2本を取り上げます。

 

これらは地方交付税法等の一部を改正する法律案と合わせて平成29年度税制改正の骨格を成すもので、

いずれの法案にも、国内の格差を放置し社会を分断化する安倍政権の志向を見てとることができます。

 

とりわけ、その志向は「配偶者特別控除の見直し」によく表れています。

改正案では『103万円の壁』として知られる配偶者の所得制限を150万円に引き上げることとなりましたが、

この変更には、時給の安いパートタイマーに少しでも多く働いてもらおう(つまり人件費の安い人材を市場に供給しよう)という狙いがあるのでしょう。

 

安倍政権は「女性の活躍推進」と「働き方改革」を掲げているはずですが、これでは『新たな150万円の壁』を作っただけであり、働き方の多様性を認める方向性に逆行するものであると言わざるをえません。

(なお、150万円までは全く税金がかからなくなったわけでもありません)

 

もちろん、共働きの夫妻にとって、月3~4万円程の収入アップがどれだけ価値のあるものかは、私も痛いほどよく分かります。

 

だからこそ、より大胆に格差を是正する税制が必要なのです。

民進党は、「格差是正及び経済成長のための税制改正法案」として、日本型ベーシックインカム構想を上記3本の政府案の対案として提出しています。

 

 

さて、今回の税改正で見逃せないのは、控除を受ける者に「所得制限」が設けられたことです。

主たる生計主(夫婦で収入の多い者)の合計所得金額が1000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられなくなりました。

 

一見、この改正は格差を縮小するようにも思えます。

しかし、夫婦ともに収入が1000万円を超えるようなパワーカップルに対してはどうでしょうか。

年収1000万円の世帯主が配偶者を養っている世帯と、夫婦共働きで合わせて2000万円以上を稼ぐ世帯との格差は開いてしまっているはずです。

既に2013年には中公新書から「夫婦格差社会」という本が出版されるなど、こうした問題へ警鐘が鳴らされてきましたが、今回の税制改正はそうした時代に対応できていません。

 

日本政府は2014年に「フランス式の世帯課税の検討を始める」と発表しているはずですが、その結果がこの「控除を受ける際の所得制限」というのでは、お寒い限りでしょう。


子育て支援の財源を広く集めるには、独身世帯への配慮も不可欠です。

 

「夫婦格差社会」を是正し、子育てしやすい社会を作っていくには、すべての人にとってより公平な世帯課税の仕組みを整備するべきです。

 

いまの時代、たしかに年収1000万円は富裕層に分類されるのかもしれません。

しかし、この20年間で年収1000万円を超える人は減り続ける一方、

年収1億円を超える人は年度によって一進一退はあるものの増え続ける傾向にあります。

 

政治が税の負担を求めるべきは、まずもって、こうした超富裕層ではないでしょうか。

 

民進党は金融所得課税の引き上げなどで、そうした方向性を打ち出しています。

 

「税は国家なり」と言います。

私は国家国民のため、税による所得の再分配機能を可能な限り最大化することを主張し、一億総中流社会の復活に努めて参りたいと思います。

 

※※※

 

 

お祭り会場にて、多くの叱咤激励をいただきました。

いつもありがとうございます。

 

 

杉村プロフィール
杉村しんじ

民進党埼玉県第9区総支部長。
町工場を営む職人の家庭に生まれる。
明治大学政治経済学部を卒業。
テレビマンとして日本テレビの情報バラエティ番組を制作。
日本初のネットTV局「USEN-GyaO」の企画立案、番組製作にプロデューサーとして参加。
その後、国会議員秘書として政治の基礎を学ぶ。

政治信条は「日本に!飯の種をばらまく!!」

 


【民進党埼玉県第9区総支部】
埼玉県入間市豊岡2-8-3
TEL 04-2941-6155
FAX 04-2633-0936

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