2017-07-15

EPA:EU市場を取り込み、日本の活力へ

テーマ:ブログ
今月6日、安倍総理は欧州連合(EU)との首脳協議に臨み、日EU経済連携協定(EPA)について大枠合意に達したことを確認しました。
人口6億人以上、世界のGDPの約3割、世界の貿易の約4割を占める、日本とEUによる、世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになり、アベノミクスを加速させるものです。

安倍内閣は経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)を成長戦略の重要な柱と位置づけ、EUとも協定を締結すべく4年前から交渉を進めてきました。
攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益の観点から、最善の道を全力で追求し、昨年11月には日EU経済連携交渉に関する主要閣僚会議を設置し、政府一丸となって交渉にあたり、今回の合意に至りました。
市場開放等による貿易・投資の活発化、雇用創出、企業の競争力強化など、巨大なEU市場を取り込むことで、経済成長につながります。
EPAが発効した時点で日本から輸出する工業製品の無税割合が38.5%から81.7%に高まり、
現在10%の自動車関税が8年でゼロになるなど、日本の輸出産業にとって大きな追風になります。
日本から輸出する農林水産品も、ほぼ全ての関税が即時撤廃され、日本食への注目が高まる中で、5億人を超えるEU市場に向け、農林水産物の輸出を増やす大きなチャンスとなります。
また、ワインやチーズが安く輸入できるなど、消費者にとっても恩恵があります。

今週には、この日EU・EPAの効果を最大化し、経済成長に直結させるために、「総合的な政策対応に関する基本方針」を決定しました。
巨大なEU市場を日本の活力にするために、海外に打って出る地方の中堅・中小企業を積極的に支援していきます。
農業についても関係者の不安に寄り添い、その不安を払拭するよう最大限努力します。
同時に、守る農業から攻める農業へ転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、若い人が夢を持てる農林水産業にしていくよう、応援していきます。

世界に保護主義が広がる中、協定の締結によって、日本とEUが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い意思を世界に向けて発信し、また、日EU関係の重要な基盤となって戦略的関係を更に強化させることができます。
日EU・EPAの効果を最大限に発揮できるよう政府一丸となって取り組んでまいります。

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