2016-02-06

TPP協定署名:真に強い経済を実現させる

テーマ:ブログ
今週、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が参加12カ国による歴史的な署名がなされました。
世界のGDPの約4割、人口の1割強を占め、巨大な地域で「一つの経済圏」を構築するもので、日本にとっても国家百年の計と言えるものです。

関税のみならず、投資、サービス、知的財産、電子商取引など、貿易や経済活動に関わる幅広い分野に及び、世界のルール作りに大きく影響を与えるものであり、
この議論を日本が米国とともにリードしたことは、これからの国益に大きなメリットです。

TPPによって参加国間で経済活動が活発になり、貿易・投資が拡大することで、生産性が上昇し、労働供給と設備が増強され、真に「強い経済」が実現することができます。
肉や野菜や果物など多くの輸入品を安く手に入れることができるようになり、消費者にとっても大きなメリットがあります。
TPPにより、長期的に見れば、実質GDP2.6%、約14兆円の経済拡大効果、約80万人の労働供給効果が見込まれます。

農林水産業の影響を受ける分野は必要な対策を講じるとともに、チャンスと捉えて積極的に世界に打って出て、輸出を拡大していきます。
安倍内閣は「攻めの農業」の一環として、輸出拡大に取り組んできました。
その結果、昨年の日本の農産品の輸出は、7452億円と3年連続で過去最高を更新しました。
政権交代前と比べると6割以上増えています。
おいしく、安全な日本の農産品はまだまだ大きな可能性があります。
目標としている「2020年1兆円」を前倒しで達成し、通過点としてさらに輸出を拡大するために、TPP担当大臣を議長に、農林水産大臣と私、官房長官を副議長として「農林水産業の輸出強化ワーキンググループ」を今週立ち上げました。
農産品輸出の最前線で活躍する有職者を交え、具体的な輸出戦略を検討していきます。

昨年、TPP総合対策本部で決定した「総合的なTPP関連政策大綱」も着実に実行に移しています。
TPPを最大限に活かし、産業の海外展開・事業拡大や生産性向上、農林水産業の成長産業化を一層進めて、日本の成長、国民の豊かさに繋げるために全力を挙げてまいります。
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