2015-12-12

地方創生:企業版ふるさと納税制度を導入へ

テーマ:ブログ
「企業版ふるさと納税制度」の仕組みが固まり、来年度の税制改正大綱に盛り込まれることとなりました。
企業が地方自治体に寄付することを後押しし、地方創生に頑張る地方を応援する新たな仕組みが始まります。

私は、育ててくれた故郷へ恩返しをしたい、思い入れのある土地に貢献したいという人が多くいるはずだと考え、総務大臣在任中に「ふるさと納税」を創設しました。
今年の4月からは、これまで住民税の1割までだった上限を2割に引き上げ、確定申告をしなくても納税できるようにするなど、制度を拡充し、大幅に使いやすくしました。
その結果、昨年度は約390億円だったふるさと納税が、今年度は上半期だけで既に450億円を上回り、通年では1,000億円を超えると見込まれています。

昨年のふるさと納税日本一になった平戸市が、赤レンガ倉庫で今年10月に感謝祭を開いた現場を視察しました。
平戸市は、ふるさと納税をした方に、充実した市の特産品を送ることで、約10億円の市民税を超える約14億円のふるさと納税が集まりました。
視察では、特産品を受け取った方が、後で気に入って平戸市の産物を自分で購入するケースが多いことや、若い人が戻ってきて地域が活性化するなどの声が聴かれ、ふるさと納税が地方創生に大いに役立っていることが実感できました。

また、今年9月の関東・東北豪雨で被害を受けた茨城県常総市へのふるさと納税額が昨年の150倍以上、2億円を超えるなど、災害のあった自治体にも大きな支援が寄せられています。

ふるさと納税制度は、財政力の弱い、小さな自治体ほど恩恵が大きく、地域の創意工夫を引き出し、地方創生に貢献しています。
ふるさと納税によって個人による寄付が広がる一方で、企業等から自治体への寄付は200億円程度にとどまっています。
私は、個人だけでなく、企業が地方を応援できる仕組みもあるべきだと考えていました。
来年度からの導入を目指す「企業版のふるさと納税制度」では、これまで寄付額の3割にとどまっていた税控除額を、2倍の約6割にまで引き上げることで、企業の寄付を呼び込みます。
また、頑張る地方を応援する観点から、雇用創出や子育て支援など、地方創生に努力する自治体を対象とします。

これからも引き続き様々なアイデアにより、頑張る地方を応援する、地方創生を進めてまいります。
いいね!した人  |  リブログ(0)

菅 義偉さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

最近の画像つき記事
 もっと見る >>

Ameba芸能人・有名人ブログ

芸能ブログニュース

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。

      Ameba芸能人・有名人ブログ 健全運営のための取り組み