厚生労働省は11月9日、アルバイトを経験したことがある大学生らに対して実施した初の意識調査の結果を発表した。回答した学生1000人が経験した1961件のアルバイトのうち、48.2%で「労働条件等で何らかのトラブルがあった」ことを回答していた。

調査は、週1日以上、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験がある大学生らに対して実施。対象者が経験した業種は、コンビニ15.5%、学習塾14.5%、スーパーマーケット11.4%、居酒屋11.3%の順で多かった。

労働条件の質問(複数回答で選択)では、シフトに関するトラブルが目立った。もっとも回答が多かったのは「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」の14.8%で、「一方的な急なシフト変更を命じられた」の14.6%、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」の13.6%と続いた。「労働条件上の不当な扱いはなかった」と回答したのは51.8%で、残りの48.2%がトラブルを抱えていたことになる。

また、回答者全体のうち、58.7%は、労働条件を知らせる書類などを交付されていなかった。口頭でも説明を受けた記憶がない学生も19.1%いた。

さらに、学業に支障が出た経験があるかどうかを尋ねたところ、「ある」と回答したのが全体の17.8%にのぼった。

弁護士ドットコムニュース編集部

AD
アップルは9日、12.9型/2,732×2,048ドット液晶を搭載した「iPad Pro」を11月11日よりオンラインで販売開始する。日本を含む世界40カ国で11日から販売開始し、店頭販売も今週末から展開する。Apple Store価格は32GBのWi-Fiモデルが94,800円、Wi-Fi + Cellular 128GBモデルが128,800円。カラーは、シルバー、ゴールド、スペースグレーの3色を用意する。

過去最大サイズのiPadとなり、ディスプレイ解像度は2,732×2,048ドットで560万画素、264ppi。サイズは12.9型。アスペクト比は4:3。

 第3世代の64bitプロセッサ「A9X」チップやM9モーションコプロセッサを搭載。iOS 9を採用し、iOS 9の特徴であるマルチタスクや、2つのアプリケーションをアクティブな状態で同時に表示するSplit View、PinP(小画面表示)といった機能を活用、ビジネス向けアプリや映像編集、イラストを描くといった、クリエイティブな用途にも利用するパワフルなタブレットとして訴求している。

 「iMovie」は、3本の4K映像を同時に再生可能。「Adobe Photoshop Fix」やCADソフトの「AutoCAD 36」なども快適かつ美しいディスプレイで作業できるという。本体に4つのスピーカーを内蔵する。

 オプションとして「Apple Pencil」と呼ばれるスタイラスペンも発売。圧力センサー、傾斜センサーを備え、ユーザーの筆圧の変化や、角度を認識。「鉛筆のように線の太さを変えるのも、繊細な陰影をつけるのも、アーティスティックな効果をいろいろ加えるのも思いのまま」としている。Apple Store価格は11,800円。

 フルサイズのキーボード「Smart Keyboard」もオプションとして用意。価格は19,800円。一枚のファブリック素材で作られており、その上にレーザーアブレーションによって1つ1つのキーが形成されている。iPad Proとの通信は独自コネクタで行ない、iPad Pro側の側面にも同コネクタを装備。キーボードを動作させるための電源は、iPad Proから供給される。

 iSightカメラも搭載しており、800万画素の静止画や1080/30pの撮影、120fpsのスローモーション撮影、タイムラプスビデオ撮影などが可能。手ぶれ補正機能も備えている。内側のFaceTime HDカメラは120万画素で、720p動画撮影に対応する。

 無線LANはIEEE 802.11a/b/g/n/ac対応、Bluetooth 4.2にも対応する。デジタルコンパス、Touch ID、3軸ジャイロ、加速度センサー、気圧計、環境光センサーを搭載。外形寸法は305.7×220.6×6.9mm(縦×横×厚さ)で、重量は無線LANモデルが713g、Wi-Fi+Cellularが723g。バッテリ駆動時間は約10時間。4基のスピーカーを内蔵する。


【AV Watch,臼田勤哉】
AD
横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いている問題で、基礎のくい打ち工事で偽装データを使った旭化成建材の現場担当者が社内調査に「工事データを記録する機械のスイッチを入れ忘れ、データを取り忘れた」と話していることが、同社への取材でわかった。その一方で偽装理由については「覚えていない」と説明するなど、話に不自然な点が多く、旭化成建材は第三者を交えて詳しい調査を始める。

◇不自然な説明

 傾いたマンションを支えるくいのうち、6本は強固な地盤(支持層)に達せず、2本も支持層に十分差し込まれていなかった。旭化成建材は、くいが支持層に達していないことを現場担当者が知りながら、それを隠蔽(いんぺい)するためデータを偽装した可能性もあるとの見方を強めている。

 マンションは4棟あり、西棟が約2センチ傾いている。施工会社は三井住友建設で、旭化成建材が2次下請けとして2005年12月~06年2月に基礎工事を実施した。2チーム(各3人)がそれぞれ掘削機を使って4棟のくい計473本を打った。

 しかし、くいが支持層に届いたか確認するデータに他のデータが転用されたり、加筆されていたりしたのが中央棟で18本、南、西両棟で各10本あった。くいを補強するためのセメント量のデータが偽装されていたのは中央棟で36本▽南棟で5本▽西棟で4本--だった。13本は二つの不正が重複しており、データが偽装されていたくいは計70本になる。

 旭化成建材は社内調査を踏まえ、データ偽装をしていたのは1チームで、その現場担当者が主に偽装したとの見方を強めている。不十分だった西棟のくい8本について、現場担当者は「くいは支持層まで達していた」と話す一方、偽装の理由を尋ねても「覚えていない」などと不自然な説明をしているという。こうした点について、同社は「説明がつかない。意図的な、何らかの操作があったのではないか」とみている。

 一方、現場担当者が工期の間に2日間、インフルエンザで休み、この間データを取得していなかった。旭化成建材は「(現場担当者は)最初は整理できていたが、工期終盤に整理がずさんになった可能性がある」と説明。データの管理とチェック体制に不備がなければ今回の問題を防げた可能性が高く、同社は「チェックや管理のあり方に不備があった」と組織上の問題も認めた。

 現場担当者は職場経験が15年程度のベテランという。旭化成建材は今後、過去にくい打ちを担当した全国の約3000棟に不正がなかったか調べる方針で、この現場担当者が携わった物件についても詳しく調査する。【岸達也、山田奈緒、水戸健一】

 ◇検査では発見は困難

 建築基準法施行令は、マンションなどの建築物について、構造上安全なものとするよう定めている。違反の場合、設計者や施工者に対する罰則規定もある。

 問題のマンションは横浜市が2005年11月、着工を認める建築確認済証を交付し、くいを打ち込む工事は翌12月から06年2月にかけて実施された。直後の06年3~4月、東京都内の民間検査機関が建築基準法に基づく中間検査をしている。

 中間検査は、建築確認の申請通りに施工され、安全に基礎が作られたかを、現地で書類や図面を見ながら調べる。しかし、くい打ちなど地中の工事は終わっており、業者の施工結果報告書の記載内容を信じるしかないのが実情だ。問題のマンションはこの報告書の記載内容の一部が虚偽だった。

 横浜市の担当者は「不正を見つけ出す検査ではなく、性善説で運用している制度だ。くいの深さをわざわざ抜き打ちしてまで確認しない」と話す。「市内では1年間に約1万5000件の建築確認が申請されており、今回のような不正を見抜くことは不可能に近い」と苦渋の表情を浮かべる。【水戸健一、国本愛、内橋寿明】
AD
新卒入社した会社で定年まで勤め上げる働き方が当たり前ではなくなり、一度は退社した人を受け入れる、再入社制度を取り入れる会社も増えてきた。即戦力としての働きや、社外で培った経験を現場に反映してくれるとの期待が高まっているようだ。

【非正規の厳しい現実】東京メトロ駅売店の契約社員がスト 定年後の雇用求め

 ●退社後経験生かし

 企業向けソフトウエアの開発会社「ワークスアプリケーションズ」(東京都港区)には、退職後3年以内の元従業員の再入社を認める「カムバックパス」の制度がある。

 同社のコンサルタント部門マネジャーの石橋利尚さん(34)は、入社6年目の時、学生時代の友人らと起業するため退社。その後、経営仲間との価値観の違いなどを理由に起業した会社を離れ、ワークスアプリケーションズに戻った。

 起業後に、リーマン・ショックが起き、経営状態は苦しく、潰れるのではないかという厳しさも経験した。かつての同僚の温かさや、人材や資産がある元の会社の強みも思い知った。

 石橋さんは「起業の経験を生かしてもっと貢献できることがあるんじゃないか」と思い立ち、経営者の視点を持って会社に戻ったという。

 石橋さんのかつての上司で、人事採用部門責任者の夏目通伸さんは「挫折を経験して帰って来て、一回りも二回りも大きくなった」と石橋さんの成長を実感している。「入社した社員を手放す気はない。だが、チャレンジしたいという社員には『やってみろ』と言いたいし、自分で扉を開けた経験をした者にしか分からないことがある」と話す。

 制度利用者は起業するケースが一番多く、中には国際協力機構(JICA)のボランティアなどに携わる社員もいるという。

 ●7割が再雇用導入

 人材サービスのエン・ジャパンの調査(2015年、回答392社)によると、再雇用の社員を採用したことがあるという会社は72%。理由は、即戦力を求めていたから(39%)▽人となりがすでに分かっているため安心だから(38%)が多数を占めた。

 一方で、再雇用を実施したことのない企業からは「また嫌になり退職するのでは」「長く勤めている社員に失礼」などの意見があった。

 「退社は『会社を裏切る』ことではなく、『自分を育て、成長して戻ってくる』ことという雰囲気が作られる」と言うのは、ソフトウエアメーカー「サイボウズ」(東京都文京区)の人事部、松川隆マネジャー。同社には35歳以下で、退職後6年間は復帰可能な「育自分休暇制度」がある。「社にずっといる社員も出て行く社員も、それぞれを支援する。会社に何を与えることができて、どう関わっていくか、自立して考えられる人間になってほしい」と期待している。

 再雇用制度を導入するのはITベンチャー系企業だけではない。江崎グリコ(大阪市)も「カムバック制度」を設けている。同社の営業本部、福永藍さん(35)は11年、夫の海外転勤を機に退社し、今年、帰国したため制度を利用して復職した。「仕事を辞めるつもりは全くなく、悩みながらの選択だった。戻ってくるチャンスをもらえてありがたい」と話す。

 制度利用者の中には、世界を旅して戻ってきた社員もいる。グループ人事部の南賀哲也課長は「異文化や常識の違う環境でもまれた経験、タフさは魅力」と話す。「環境変化に対応し、イノベーションを起こすために人材の多様性は重要。新風を吹き込んでほしい」と期待している。

 キャリア形成のあり方が多様になるにつれ、広い視野で改善の提案ができる、他の社員への刺激になるなど、再雇用された社員へのイメージは変化してきた。ベンチャー企業以外にも、技術職などでは大手企業でも再雇用での採用が広がりつつあるという。

 ●「強み」磨く必要

 とはいえ、どんな人材でも再雇用されるわけではないようだ。エン・ジャパンの人財戦略室マネジャー、伊達雄介さんは「『営業』『エンジニア』など、ある特定の強みを、他社で磨いてきた人が戻っている。そうでない人にとっては厳しい」と指摘する。

 再雇用は安易なものではないが、今後、新卒一括採用の割合が減っていけば、広がる可能性があるとみている。
キエフ時事】今年2月にヤヌコビッチ前政権が崩壊したウクライナで25日、大統領選(任期5年)の投開票が行われる。東部で親ロシア派武装勢力が露骨な選挙妨害に出る中、親欧州連合(EU)派の暫定政権が、高い投票率など選挙の正当性を宣言できるかが焦点となる。
 ただ、ロシア系とウクライナ系の住民間の東西対立が解消される可能性は低く、混乱収拾への道のりは遠い。
 投票は25日午前8時(日本時間同日午後2時)に始まり、午後8時(同26日午前2時)に締め切られる。民間の出口調査と中央選管の暫定開票結果で、日本時間26日朝までに大勢が判明する見通し。