沖縄返還（７２年）を巡る日米両政府の密約文書の不開示取り消しを、西山太吉・元毎日新聞記者（７８）や学者、作家など２５人が求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は日米間の密約を認定したうえで、国に文書の開示を命じた。原告側は１人１０万円の国家賠償も求めたが、判決は「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実」として国に支払いを命じた。
国側は当初、密約を否定したが、政権交代後に認否を留保、文書の存否については一貫して「探したが見つからなかった」と主張していた。
原告側を含む６３人は０８年９月、米国の軍用地回復費用４００万ドルの日本側肩代わりを示す文書（７１年６月）や返還協定を超える日本側負担を合意した文書（６９年１２月）、その関連文書など計７件を外務・財務両相に開示請求したが翌１０月に不開示となった。【和田武士】
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