鳩山首相は26日朝の閣僚懇談会で、郵政改革法案の「最終案」をめぐり閣内で異論が出ている問題に関し、全閣僚が参加する閣僚懇談会を開いて調整するよう指示した。

 「最終案」は24日に亀井郵政改革相と原口総務相が発表した。亀井氏らは懇談会の開催自体には反対しなかったが、同案の骨格であるゆうちょ銀行への預入限度額などについては変更しない考えを示しており、閣内不一致の解消につながるかは不透明だ。

 この日の閣僚懇談会では、亀井郵政改革相が「総務相と郵政改革相で決めた。議論の必要はあまりない」と発言したのに対し、預入限度額引き上げに反対する仙谷国家戦略相らが議論のやり直しを求めた。これを受け、首相は郵政改革が成長戦略に与える影響などについて、法案に限定せず、幅広く議論する場を設けるよう平野官房長官に指示した。

 平野官房長官は閣議後の記者会見で、閣僚懇談会について「一からやり直すということではない」と述べる一方、ゆうちょ銀行への預入限度額などについては「細かいところは政令で詰めていく」と指摘し、変更もあり得るとの見方を示した。

 これに対し、亀井氏は閣議後の記者会見で、「プロセスを元に戻すわけにはいかない」として「最終案」通りの決着を求めたほか、原口総務相も「議論の手続きに瑕疵はない。閣僚委員会を設けなければいけない趣旨のものではない」と語った。

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