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宅地建物取引士の法定講習に参加した際、賃貸経営の法人化による節税の有用性について税理士の先生がお話された点をまとめてみました。

 

 個人と法人の税率の違いで節税できる
法人化が節税対策につながる理由に、まずは個人と法人での実行税率の違いがあります。日本の税制度では、個人に発生する所得税に累進課税方式が適用され、所得金額が大きくなるほど税率が高くなる仕組みです。一方で、法人税の税率は年々軽減される傾向があり、基本税率も個人の場合よりも低く設定されています。所得金額に応じて税率は異なりますが、最終的な納税額を減らすことが可能です。

 

 所得の分配で節税できる
賃貸経営を法人化すると、役員報酬や社員への給与を会社の経費として計上することができます。個人で賃貸経営をする場合は、不動産で得た収入を所得にしても、給与所得控除を受けることはできません。しかし、法人の場合は、他で給与を受け取っていない役員は、給与所得控除を受けることが可能となります。このように役員や社員に給与所得を支払うことで、法人の課税対象額を下げることができます。

経費として計上可能なものが増える
法人化によって、個人の場合よりも経費計上できる項目が増え、これも節税対策に役立ちます。法人が経費として計上可能なものとして、大きく分けて以下のような項目があります。

 

・小規模企業共済(掛け金限度の7万円を経費として計上できる)
・会社で加入した役員の保険(保険料を経費として計上できる)
・倒産防止共済(全額経費として計上でき、40か月以上加入すれば全額戻ってくる)

 

これらの制度を上手く活用すれば、節税効果が得られます。

相続対策にも有効
相続が発生した際、個人の場合ですと、ご自身が所有している不動産の評価額によって相続税が決まりますが、法人で所有している不動産に対しては相続税が発生しません。そのため、個人で所有する不動産を法人に移転すれば個人の相続財産は減少し、相続税を節税できます。

 

 欠損金の繰越が可能
賃貸経営で発生した赤字は、青色申告を行うことで繰り越すことができます。これを青色欠損金の繰越控除制度といい、翌年以降の所得や利益との相殺が可能となります。個人と法人とでは、この繰り越せる期間が異なります。個人が赤字になった場合は、繰越可能な期間が3年間しかありませんが、法人だと9年間にわたって欠損金の繰越控除ができます。

 

以上、法人化における5つのメリットをご紹介させていただきましたが、個人として賃貸経営を行う個人事業主から、会社として事業を行う法人格に切り替える目安は、年収が2,000万円を超えるかどうかといわれています。当社でも資産コンサルティング部におきまして法人化のお手伝いをさせていただいておりますので、お心当たりのあるオーナー様はぜひお声がけください。

 

 

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