今年１月１日現在の不法残留外国人は９万１７７８人で、８９年以来２１年ぶりに１０万人を下回ったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。前年同期（１１万３０７２人）比１８．８％減で、ピークの９３年（２９万８６４６人）と比べると約３分の１になった。
入国管理局は、０７年から始めた、来日外国人に指紋と顔写真の提出を義務付ける入国審査制度などの「水際対策」が奏功したと分析している。
不法残留者数は、正規に入国しながら、在留期限が切れても日本国内に滞在している外国人の数。国籍別では韓国が２万１６６０人と最も多く、続いて中国１万２９３３人、フィリピン１万２８４２人などの順だった。
また、昨年１年間に入管法違反で退去強制手続きがとられた外国人は３万２６６１人で、前年比６７２１人の減。８割強の２万６５４５人に不法就労が確認された。【石川淳一】
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