消費者庁は9日、地方消費者行政を充実強化するプランを策定し、計画遂行のための推進本部(本部長・福島瑞穂消費者担当相)を庁内に設置した。

 プランは、相談窓口の拡充と、相談機能の強化を進めるため、今後3年間に国と地方が取り組むべき方向性を示したもの。推進本部は、使い勝手が悪いとの指摘のある地方消費者行政活性化基金の運用の見直しと、相談体制や相談員の処遇改善について、それぞれの作業班で検討し、夏ごろに一定の結論を出す方針だ。【山田泰蔵】

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