2005年06月28日(火)

検閲だと!

テーマ:国際関係
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 中国・大連 日本人学校の教材没収 「台湾」「尖閣」記述を問題視

【北京=伊藤正】中国大連市の大連日本人学校(那花国男校長、生徒数=小中学合わせ百五十九人)で、日本から取り寄せた社会科などの副教材十種百二十八点が、内容に問題があるとして大連税関に差し押さえられたことが二十七日分かった。学校側は一部没収や罰金の処分を受け入れ決着したが、税関側は尖閣諸島を日本領に表記した地図など、主権にかかわる部分も問題にしており、教科書にも検閲が及ばないか、関係者は神経をとがらせている。
 関係者の話を総合すると、大連日本人学校は四月の新学期前に副教材を発注、そのうち小学用「社会」や中学用「歴史」「地理」「公民」など八種類の問題集や資料集などとCD二種類が六月になっても届かなかった。運輸業者が調べた結果、大連税関の検閲で、差し押さえられていたことが判明した。
 税関側は、教材中の地図が、中国と台湾を色分けしていることを、台湾を独立した存在に扱っており「一つの中国」の原則に反すると主張。さらに中国が自国領と主張している尖閣諸島を日本領にしていることや、「台湾政府」としている記述などを問題視、「国内法違反」として没収する方針を示した。
 学校側は、教材が教育に不可欠であることを訴え、返却を求めたが、税関側は「違法図書」との立場を変えず、当初は多額の罰金などを要求。結局、先週末までに、学校側が基本的に処分を受け入れ、妥結した。始末書の提出と罰金一千元(約一万三千円)に加え、尖閣諸島を日本領と表記した地図を含んだ教材など計十数点の没収という内容だ。
 中国には大連のほかに北京、上海など六都市に日本人学校があり、文部科学省外郭団体の海外子女教育振興財団が、教員派遣や教科書の手配をしているが、学校が自主選択する副教材とはいえ、検閲で違法とされたのは初めて。
 日本人学校は現地の法律順守を条件に設立が認められており、法的には中国の検閲を拒否できないと関係者はいう。
 今回の大連の事件に、中国の中央政府が関与しているか明らかではないが、今後、日本人学校で使用する教科書も、検閲で差し止められることもあり得るため、関係者は中国側の出方を注視している。
 (産経新聞) - 6月28日2時35分
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 弾圧国家が暴走している。自国民への規制だけでは飽き足らず、中国の国土内にいる外国人にも自分たちの世界観を押し付けようとしているのだ。
 まさに中華思想。自分たちの考えこそが正しくて意義は一切認めない。しかも他国の領土を自分のものだと言い張って譲らない覇権主義である。

 しかし北京政府も思慮が浅い。これでますます日本での中国市場人気が落ちることになる。誰であっても北京政府の方針に従わなくてはならないなどという空気が広がれば、日本以外の外国人にも敬遠されることになる。
 生産技術等が未成熟で指導する駐在員が必要な状態なのに、その家族を大事にしないのだから、人が来ない。投資もどんどん減ることだろう。外国の投資が減っても国内資本でやっていけるのならばともかく、今の中国経済ではそれは不可能である。資本がないし、技術がない。人口が多いので国内市場があると思われているが、所得格差が大きすぎて、購買力のある層は意外と少ない。
 投資が減って経済が落ち込むと、今度は儲けが減った富裕層が政府に不満を持つようになる。経済格差で貧困層の不満が溜まっているところにこれは致命的である。反共産党の火の手は一気に燃え広がるだろう。
 もはや一党独裁で絶対的に国家を支配するというのが難しい世の中になっているのだ。独裁性が保てているのは、北朝鮮とかキューバとかリビアいった、世界に背を向けて鎖国状態にある国ばかり。低賃金を利用して世界の工場を目指している中国には、そんな路線をとることはできない。経済活動のうまみを知ってそれに参加することを選んだ時点で、思想信条の自由を受け入れなくてはならないし、覇権主義も捨てなくてはならなくなっているのだ。未だに十九世紀の帝国主義的な考えに取り付かれている北京共産党にはわかっていないようであるが。

 それにしても、今回のことで思い出したのは、文化大革命の頃にそれを正しく報道しようとした日本の新聞社の特派員が放逐され、提灯記事を書いた朝日新聞の記者だけが残ったことである。それ以来朝日の媚中路線は加速され、残った新聞社も記事が欲しくて次々とそれに従っていった結果、日本の新聞では(つい最近まで特派員がいなかった産経新聞を除いて)北京政府批判の記事がなくなってしまった。
 そしてマスコミが北京批判をしなくなったのに乗って、中国利権に取り込まれた売国議員がのさばるようになった。
 その結果どれだけの国益が損なわれることになったか。

 今回の事件は、北京政府のほころびの一つである。日本は、そのほころびに手を突っ込んで破れ目にするチャンスを手に入れたのだが……媚中派が足を引っ張る上に郵政などというどうでもいいことに気を取られている小泉政権にそれを生かすことができるだろうか(ため息)。

 ところで、台湾と中国の色が違うのが嫌だというのならば、中国の省を全部別の色で塗ってしまおうではないか(笑)。
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2005年06月28日(火)

花が咲いた

テーマ:日記
ドラセナ



うちにあるドラセナ(通称「幸福の樹」)に花が咲いた。いいことあるかな?
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2005年06月27日(月)

待て~ルパ~ン!

テーマ:犯罪

 いつもサンデージャポンで毒電波を出しているパクイル氏が、TVタックルに出ていた。
「韓国の人はそんなに反日ではありませんし」だと。

 おまえがバリバリに反日丸出しだろうが! まったく何言ってるんだかこの男は。

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 中国人犯罪など捜査協力、日中刑事共助条約を締結へ

 日中両政府は、日本国内で増加する中国人犯罪に対応するため、警察当局間の協力のあり方を定めた刑事共助条約を締結する方針だ。容疑者に関する情報提供などが柱となる。
 すでに予備協議を始めており、来年の締結を目指している。
 2国間の捜査協力は、外交ルートを通じて協力を要請する手続きが必要だが、刑事共助条約の締結国同士では、警察間で直接やり取りし、迅速で広範な協力が可能になるのが特徴だ。
 日本は米国との間で2003年に刑事共助条約を締結し、韓国とも現在交渉を進めている。中国は3か国目となる見通しだ。
 日中間では、日本側が条約草案を作成することで合意しており、日本政府としては、〈1〉相手国の要請を受けて、犯罪の容疑者や参考人に事情聴取を行って情報を提供する〈2〉行政機関や司法機関が持つ資料を提供する――などを盛り込みたいとしている。日中両政府は6月8日に北京で予備協議を行い、締結に向けて協議を進めることで一致した。年内にも正式交渉に格上げする。
 警察庁のまとめによると、日本での中国人による犯罪は急増している。2004年は、9259人の中国人が摘発された。10年前の2・4倍という。
 政府は、条約が締結されれば、容疑者が中国に逃亡した場合などに効果が大きいと判断している。日本政府によると、中国側も条約の締結に前向きという。
 (読売新聞) - 6月26日3時7分
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 映画などでよく言われる「犯罪人引渡し協定」だが、実は日本は現在アメリカとしかこの協定を結んでいない。外国人犯罪数ナンバーワンの中国とナンバーツーの韓国との協定が進められているということである。
 まあ、いいことではあるのだろう。
 しかし実際のところは、少し前にアメリカの研究機関のデータを盗んだという容疑で引渡しを求められた日本人の引渡しを日本が拒否したことがあるように、この協定があっても必ずしも犯罪者を相手国に引き渡さなくてはならない必要はない。相手国の判断が優先されるのである。
 中国では、先の反日暴動の際に逮捕された者が全員釈放された。韓国が日本から逃げた犯罪者をどう扱うかは、この前の漁船の件でよく分かるであろう。
 結局「あるだけ」という程度のものになってしまうのではないだろうか?
 それよりも、中国がこの協定を盾に、日本にいる反共産主義活動家を「政治犯」として引き渡すよう求めてきたら、日本政府はどう対応するつもりなのであろうか?

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2005年06月27日(月)

ミュージカル・バトン

テーマ:日記
 何か今ブログ内で流行っているミュージカル・バトンなるものが、d3.codeさんから回ってきたのだが……私は「音楽がないと生きていけない! i-podは必需品! 携帯はいい音で着歌フルじゃなくてはいやだ!」などというタイプでは全然ないのだ。出かけるときにもMP3プレイヤーでシャカシャカやっている人間の行動原理が、どうにも理解できない。車の運転時に音楽をかけるのも、危ないからやめろと思っているぐらいなのだ(車の運転時は、エンジン音や車体の立てる音に注意するべきである)。

 というわけで、
1.PCに入ってる音楽の容量
 まったく入れていない。0バイト
2.最近聴いてる曲
 テレビがBGMです。朝鮮語や中国語が聞こえてくると腹が立ちます。
3.最後に買ったCD
 ずいぶん前だが……なんだろう? チャーリー・パーカーかジミー・スミスのCDかな?(ウーツーさんご紹介のものが欲しいものだが……)
4.よく聴く、または思い入れのある5曲
 思い入れというか、好きなのはモーツアルトの交響曲40番ト短調。シベリウスのフィンランディア。
5.カラオケでよく歌うのは
 カラオケは嫌いです。
6.バトンを回す方5名
 う~ん、迷惑に思われると困るのだが、日記系のようなところではないと受け入れてもらえなさそうだし。とりあえず、
 「今だからこそ……韓国斬り!!」のChristopherさん
 「ウーツー(CDレビューア)」のウーツーさん
 「ねこまんま」のめすねこさん
 に回させていただきましょう。(五人といわれているが、とりあえず三人)
 しかしこれって、何かチェーンメールのような気がしてどうにもなのだが……
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2005年06月26日(日)

拉致国家を封じ込めろ!

テーマ:国際関係
 33.1℃……

 夕方の番組で、日本の拉致被害者の行動に絡めて、北朝鮮による韓国人拉致のことをやっていた。
 その数推定八万!
 韓国政府はまったく何もしてくれないと、韓国人が憤っていた。
 もっと自国政府に怒りなさい捏造の歴史で反日に気を取られている場合ではないのだぞ。
(その中で、縄で縛られ銃を突きつけられて拉致される映像が流されていたが、日本がそんな事をした事実はないので、捏造しないように! 併合期間中は朝鮮人も日本人なので、それは誘拐行為であり、犯罪行為として法律できちんと裁かれたのだ)

 しかしまあ、朝鮮半島は旧態依然としたメンタリティの支配する地域である。自国内でのいくさに、相手の住民を拉致して連れて行ったり殺したり、まるで日本の戦国時代のようだ。
 日清戦争で清から独立できたときの朝鮮半島は、物心両面で十六世紀のままであった。そして現在、物の面では(とりあえず南半分は)二十一世紀に追いついたようだが、精神的には南も北もまったく成長していないようだ。

 そのせいか、未だに軍事技術の充実を一番の国策にしている。

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 巡航ミサイル技術 イランから北に流出か 日本全土射程に

 ウクライナ旧政権売却
 ウクライナの旧クチマ政権がイランに売却した長距離射程の巡航ミサイル「Kh55」の技術が北朝鮮に流出した疑いが二十五日、浮上した。複数の政府・与党筋が認めた。Kh55は核頭搭載可能で、北朝鮮が配備すれば日本全土が射程に入る。政府は北朝鮮の弾道ミサイルに備えミサイル防衛(MD)の整備を急いでいるが、海上スレスレを飛んでくる巡航ミサイルには対応できず、新たな対抗措置を迫られる可能性も出てきた。
                  ◆◇◆
 疑惑は米国情報機関からもたらされた。Kh55は二〇〇一年にイランへ十二発、中国へ六発の計十八発が不正に輸出されたことが今年二月、情報機関出身のウクライナ国会議員の告発で発覚した。現地の検察当局が今「闇の武器商人」の国際ネットワークについて捜査を進めている。
 イランと北朝鮮は「大量破壊兵器の開発に関して水面下のネットワークでつながっている」(防衛庁筋)といわれる。
 イランの核開発に詳しい情報筋によると、イランが核開発計画を秘密裏に進めるための地下施設網建設について北朝鮮と極秘に交渉を進めていた疑惑や、北朝鮮の技術者が今年初め、ウラン濃縮に使う遠心分離機の検査など核関連活動を隠れて行っていたイラン中部の軍事基地を訪問していたことが明らかになった。一方、イランが開発した弾道ミサイル「シャハブ」は、北朝鮮からミサイル技術の提供を受けたとされる。
 日本政府はイランから巡航ミサイル技術が北朝鮮に流出している恐れがあるのではないかとの見方を強めている。ウクライナ政府に事実関係の照会を行う一方、イラン政府に対して巡航ミサイルの技術流出の可能性について懸念を表明、北朝鮮に巡航ミサイルの引き渡しなどを行うことがないよう求めた。しかし、ウクライナ、イラン両政府は「ウクライナ検察当局が捜査中だ」との回答にとどまっている。
 巡航ミサイルは、無人で、事前にプログラムされた経路を高精度の誘導システムによって飛行し、目標にミサイルを命中させるシステム。超低空を飛行することができるため、レーダーでの捕捉は困難なうえ、弾道ミサイルとは違ってコンパクトな設計になっているため貨物船などに容易に積載することが可能だ。
 このため、「北朝鮮が巡航ミサイルの技術取得に成功すれば、政府が配備の準備を進めている地対空ミサイルやイージス艦配備の次世代型海上システムのMDでは対応できない」(政府関係者)との指摘が出ている。
     ◇
【「Kh55」】1970年末に旧ソ連で開発された空中発射型巡航ミサイル。ウクライナには600発が配備されているとみられる。200キロトンの核弾頭が搭載可能。射程3000キロメートル。半径150メートルの目標なら50%の精度で命中。性能は米国の「トマホーク」に匹敵するとされる。
 (産経新聞) - 6月26日2時54分
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 さて、少々困ったことになってきた。旧ソ連解体前後の軍事技術の管理については色々言われていたが、巡航ミサイルの技術までが流出していたとは……北朝鮮がこれを量産する力はないとはいえ、外国製の部品を寄せ集めて作るのは、朝鮮人の得意とするところである。部品の調達ルートを切っておかなくてはならない
 そのためにも、経済制裁は重要になってくる
 昨日から日本列島は真夏の暑さが続いているが、この暑さの中、拉致被害者家族が高齢を押して座り込み抗議をやった
 政府はためらっている場合ではないのだ。
「日本が単独で制裁しても、中国などから物資が入るから効果がない」などと嘯く人がいるが、日本かの北に入る主要品は、お金と先端技術である。中国から入るのは食料、燃料などの物資。決して日本の穴埋めができるものではない
 プレステ2は北への輸出規制品になっていると聞いたことがあるが、北朝鮮と中国が残っているのにCOCOMの解散は早すぎたのではないだろうか。結局、経団連の奥田氏のような、「国のことより自分の金」という人間に押し切られてしまったのだろう。現在、対北経済制裁ができないのも、そういった勢力がブレーキをかけているからだろう。しかし、国が脅かされているのに、金もないものである。
 外国為替管理法を強化するだけでも効果があるのだ。せっかく国会開催期間を延長したのだから、空疎な郵便論議などやめて、もっと有意義に使うべきである。
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