2005年09月13日(火)

傷をなめあう道化芝居

テーマ:政治
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 当選枠譲渡は「不思議な制度」=小泉首相

 自民党が衆院選で圧勝した結果、比例代表東京ブロックの名簿登載者数が足りず、同党に配分されるはずの1議席が社民党に割り当てられたことが、12日の与党党首会談で話題となった。
 小泉純一郎首相が「大変なことになったね。(議席を)一つあげたんだから」と水を向けると、会談に同席していた公明党の冬柴鉄三幹事長は「わたしのところに欲しかった」と、本音をポロリ。せめて、与党内に回すことができれば、議席が減った公明党を助けることができたとあって、首相も「不思議な制度だ」と、首をかしげていた。
 これについて、自民党の武部勤幹事長は記者団に「(当選枠の譲渡は)誠に残念だが、想像以上の支持をいただいたと重く受け止めている」と、圧勝を背景に余裕の対応を見せた。(了)
 (時事通信) - 9月12日16時1分
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「不思議な制度だね……」って。あなたたちが決めたんでしょうに。
 そもそも名簿記載者が足りないのならば、欠員にしておいてもいいのではないか? どうせ国会ではいつも欠席者や棄権者が出るのだ。一人ぐらいいなくてもいいではないか。

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 衆院議長、河野洋平氏再任へ

 自民党は13日、新しい衆院議長について、河野洋平・前衆院議長(68)の再選を軸に調整する方針を固めた。同党幹部が同日朝、明らかにした。21日に召集される特別国会初日の衆院本会議で選出される見通しだ。
 河野氏は、2003年11月の衆院選後に議長に就任し、2005年8月の衆院解散まで務めた。
 河野氏は小泉首相の靖国神社参拝を批判するなど、首相とは距離もあるが、自民党内では「突然の解散で在任期間が約1年9か月と短かった」などとして、河野氏の再選を求める声が出ていた。河野氏は当選14回で、外相や自民党総裁などを歴任した。
 (読売新聞) - 9月13日11時52分
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 さっそく自民大勝の弊害の一つが出てきた。売国政党の野望を潰せたのはいいのだが、政権内の売国奴が今まで通りだとどうしようもない。比例名簿下位といった色々な立場の人間が増えたので、彼らの影響力が薄まることを願うばかりである。
 小選挙区でも名簿に名前を連ねただけでも、当選一回でも十回でも、有権者の代表の立場は同じである。「言われて名前を貸しただけだから」などといって「すべて党の言うがままに」という立場に甘んじないで、せっかく与えられたチャンスである、次回以降を考えて小賢しく立ち回らなくてもいいのだから、言うことは言おう!


 さて、相変わらずマスコミでは「有権者はだまされている」式の意見ばかりが流され、町の声でも自民を懸念する声や、あるいはネガティブキャンペーンで「郵政」「小泉」を口にしたところだけ流しているが……選挙前には、こんな報道もあった。

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 無党派層に変化? 読者の声

“一票の重み”実感/何かが変わりそう/楽しみ/意義ある選挙
 産経Web上で総選挙への意見を募っている『私も言いたい』のコーナーに読者から毎週、通常の二倍近い千-千七百通のメールが寄せられている。特に、これまで、あまり政治に関心がなかった層や、「風」になびくことが多かった無党派層から、今回の選挙に期待する意見や“一票の重み”を感じるといった声が目立ち、従来とは変化がみえるようだ。主な意見は次の通り。
■投票 
 宮城県、男性会社員(42)「無党派の私は二十二年間、投票に行ったことがない。どうせ変わらないという無力感からだ。でも今回の選挙は、私の一票が『微力であるが無力ではない』と示す機会だと感じている
 群馬県、男性公務員(37)「今までは、選挙に行かなければならないとは思っていても、何党の誰が、どういうことをしたいのか、はっきりと分からなかった。今回は争点が明確だ」
 千葉県、女性会社員(41)「全く政治に関心なく、二十年間一度も選挙に行ったことない。でも今度は行く。何かが変わりそうだから」
 神奈川県、主婦(38)「投票には行かないんじゃないかな。各党の“マドンナ候補”の議論を聞いていたら、失望が絶望になった…」
 福島県、男性自営業(68)「若年層も無党派層も、今回の選挙は目標がはっきりしているので投票に行くでしょう。これでも投票しない人は無責任だと思う」
■関心 
 千葉県、主婦(25)「今回の解散劇で初めて政治に関心が持てた。自分の投票が、政権を左右すると感じた人は増えたと思う」
 大阪府、女性無職(28)「(自民党が)分裂して、だれがどんな考えを持っていたのか、分かってきた。今までは国民に見えにくい政治だった」
 東京都、男性大学生(20)「今回の選挙は、意義あるものになると思う。しっかりと見届けたい」
 青森県、男性会社員(35)「血縁も地盤もない、政策で勝負する選挙が日本で通用するのか、やはり地元の利権が大事なのか、今回ではっきりする。とても楽しみ」
 神奈川県、男性会社員(27)「(今回の選挙は)しょせん、自民党内の権力争いに過ぎず、大きく取り上げるマスコミにも問題がある
 静岡県、女性会社員(30)「かつてこれほど選挙が楽しみだったことがあっただろうか!という感じです」
■基準 
 京都府、男性無職(63)「私は無党派なので、政策で人を選びます。堂々と意見を述べ、信念を貫き通す政治家を支援します」
 東京都、男性会社員(33)「いわゆる無党派ですが、初めて自民党に投票するつもり。小泉改革は百点満点ではありませんが、一歩も前進しないより、よほどまし
 兵庫県、男性会社員(27)「自民党の相次ぐ有名人候補擁立に失望したので、民主党に投票してもいいと思っている」
 京都府、男性会社員(33)「今回ほど政策選挙を具現した選挙はなかったのではないか。“劇場型選挙”との批判もあるが、有権者の意識は高く投票行動は熟慮の上、行われると思う
 東京都、男性大学生(22)「選挙権を得てから今回ほど、自らの一票に重さを感じたことはありません。われわれ有権者がすべきことはマニフェストや候補者をよく見極め、国民全体の奉仕者としてふさわしい候補者に一票を投じることです」
    ◇
≪「自分が次期首相決める」政権選択の意識高まる≫
「劇場型」と呼ばれる今回の衆院選の特徴は、特定の支持政党を持たない「無党派層」の選挙への関心が強く、選挙戦の行方を従来以上に左右する可能性が高いことだ。
 支持政党のない有権者は日本は米国など諸外国より多い傾向にあり、三割以上を占めている。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)による世論調査では、前回衆院選前(平成十五年十一月)は34・6%、今年八月の調査でも31・8%を占める。そんな中、全体の88・0%が「投票に行く」と答えており、実際の投票率と投票動向が与野党の勝敗を決する情勢だ。
 成蹊大の増山幹高教授(政治学)は、有権者の多くが投票に意欲を示していることについて「郵政民営化の賛否という単一争点化により、有権者にとって候補者の選択基準が明確になったため」と指摘する。
 小泉純一郎首相が「既得権益打破」の象徴として郵政民営化実現を訴え、反対派前議員の選挙区に次々と対抗馬を擁立して有権者の政治への関心を引き付ける一方、民主党の岡田克也代表も「単独政権樹立」を目標に掲げて一票の重みを無党派層に意識させる効果を上げているためだ。
 増山氏は、「無党派層といわれる有権者が、選挙の質の変化、つまり『自分の一票が次期首相を決めることができる』ということを敏感に感じ取っているのではないか」と分析する。
 一方で、無党派層は、投票日まで投票する候補者や政党を決めない傾向が強く、投票一週間前の世論調査でも把握できないケースも想定され、各党とも対策に頭を悩ませている。(佐々木類)
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≪高い関心いいこと≫
 漫画家、弘兼憲史さんの話 政治に関心が薄かった人が、今回はなぜ投票に行こうとしているのかというと、政治の理念とか政策よりも、“落下傘候補”や自民党の仲間割れなど、今までなかった要素が重なって、小泉劇場と呼ばれる「劇場型の選挙」に巻き込まれているのかもしれない。でも何はともあれ、選挙に行こうと思い始めたのはいいことだと思う。今までは自分一人が投票に行かなくても大勢は変わらないという気持ちだったのだろうが、政治や選挙に関心を持ち、中身に触れた人たちが、「こんなことではいけない」「自分も参加したい」という気持ちになっているのだろう。
 (産経新聞) - 9月3日2時59分
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 マスコミの言う、踊らされた人々ばかりではないようだぞ。こういう意見が選挙後にはまったく上げられなくなったのは、マスコミによる印象操作ではないのか?

 それに逆に踊らされている人も多いようで、「民主万歳」というか「反自民」の人のブログや書き込みも、「小泉信者が入れた。彼らはIQが低い」「民主が伸びなかったのは小泉の策略にはまっただけだ」といったものばかり。この他人を見下して自分の考えを肯定する人たちには、反日で騒いでいる人たちと同じ臭いを感じてしまう。思考パターンが同じなのである。

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 後任代表で早くもさや当て=世代間対立も表面化-民主

 民主党は公示前議席の3分の1以上を失う惨敗から一夜明けた12日、引責辞任を表明した岡田克也代表の後任を17日に選出する方針を決めた。しかし、壊滅的打撃を受けた党の立て直しに向け、衆目が一致する候補者は見当たらない。世代間対立も絡み、党内では後任人事をめぐって早くもさや当てが始まった。
「こういう厳しい状況になると若手は腰が引ける」。再登板へ意欲十分とされる菅直人前代表の側近は12日、党内の世代交代論をけん制した。これに対し、若手の1人は「若返りを図らなければ自民党に対抗できない」と、代表経験者の復権をうかがう動きに警戒を強める。
 党内では、小沢一郎副代表の強力な指導力への期待も根強い。だが、小沢氏を支持してきた若手グループの中心メンバーはことごとく落選。小沢氏につきまとう「壊し屋」のイメージには、中堅・若手らを中心にぬぐいがたい不信感があり、急速に支持が広がる状況にはない。
 一方、中堅の代表格である野田佳彦、前原誠司両氏は今回の衆院選で辛くも敗北を免れ、自分の足元さえ盤石でないことを露呈した。あるベテラン議員は「2人は選挙の後始末で代表選どころではないだろう」と突き放した。
「選ばれたリーダーを一致して支えることが重要だ」。岡田氏は同日夜のテレビ番組で結束を呼び掛けたが、同党がお家芸の党内政局に突入すれば、党勢立て直しはさらに遠のくことになる。(了)
 (時事通信) - 9月12日22時1分
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 ここで「昔の名前」を持ち出してごちゃごちゃしている場合ではないのだ(左の人たちだから、内紛を押さえるのは難しいだろうが)。 
 何度も書いているように、現在の民主党は社会党崩れが実権を握っている、実質的な社民党の下部組織である。反日運動家と同じ思考パターンを持った人間が肩入れするのもそのためだろう。菅氏を代表にするのならば、保守系議員を追い出して、左翼政党としての立場をしっかりととればよい党の立場があやふやなのも、民主党の票が伸びなかった原因の一つなのだ。
 しかし、社会党が衰退し、本家を継いだ社民党も消滅の危機にある現状をみるまでもなく、左翼的思考は一般人には嫌われている。
 民主党が「確かな野党」になり、政権を狙えるようになるためには、まずこの反日を含んだ左翼思想から脱却しなくてはならない。
 政権をとりたいのならば、保守系政党にならなければ多くの一般的な国民の支持は得られないだろう。これだけ日教組が左翼教育をしてきても、一部カルト的に傾倒する人々を除くと、日本人の心を赤く染められないのだ。彼らはいい加減に日本人の国民性を知らなくてはならない。
 今の自民党は保守系だがかなりリベラルになっているので、保守本流系になれば、政権が移る目もある

 前回の選挙で民主党が伸びたのは、今回とは逆に「自民党よりはまし」で票が入っただけである。それを「自分たちの実力」と勘違いしてしまったことが、間違いの始まりだったのだろう。


 ところで……

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 圧勝自民は激減、大敗民主は大幅増=小選挙区の死票率【05衆院選】

 今回の衆院選で、候補者落選で小選挙区議席に結び付かなかった「死票」は300選挙区で約3307万票に上り、選挙区候補の得票全体に占める死票率は48.6%(前回48.5%)だった。
 政党別の死票率は、選挙区219議席と圧勝した自民党が前回の33.1%から18.5%に激減。これに対し、民主党は、選挙区当選者が前回の105人から52人に落ち込んだ結果、死票率は51.5%から76.9%へ大幅に上昇した。
 公明党は6.9%(前回11.7%)。選挙区戦績8勝1敗で前回(9勝1敗)より当選率がわずかに下がったものの、死票率は低下した。前回に続き選挙区1議席の社民党は92.8%(前回95.7%)。選挙区候補を前回の62人から38人に絞り込んだが、死票率はあまり変わらなかった。2議席獲得の国民新党は46.6%、選挙区全敗の共産党と新党日本はともに100%だった。 (了)
 (時事通信) - 9月12日16時1分
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 小選挙区制にはこういう問題がある。

 私が考えるところでは、国政は「地元の利益」のためにやるものではないので、市町村単位など撤廃。選挙のたびに日本全国を東西南北から有権者百万人ずつ入るように区切っていって、各区で二人づつ通るようにしてしまえばいいと思う。住民登録制度のしっかりしている日本ならば、一度プログラムを組めばそう難しいものではない。議員数も減らせるし、一票の格差もなくなる。

 ま、乱暴過ぎる考えではあるが。
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2005年09月12日(月)

分析能力もないのか……

テーマ:政治

しおり  投票所には、結構子供連れで来ていた人が多かった。
 「投票所の雰囲気が苦手」といって投票に行かない人もいるぐらいである。子供の頃から選挙を身近に感じさせておくのはいいことだ。
 それにしても、昨日はあれほど「選挙」「選挙」だったテレビが、勢力分布が決まってきちんとした分析ができるようになると、ゴールデンタイムではNHK以外は見向きもしない。まさにマラソンで「だれそれが抜け出した」「だれそれがペースダウン」といった程度の感覚しか持っていない。低俗である

 さて、その選挙の結果であるが、

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 確定投票率は67・51% 現行制度で過去最高

 総務省は12日午前、衆院選の最終確定投票率は小選挙区が67・51%、比例代表が67・46%だったと発表した。2003年の前回衆院選(小選挙区59・86%、比例代表59・81%)をいずれも7・65ポイント上回り、1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、計4回の衆院選で最高の投票率となった。
 67%を超えたのは中選挙区制最後の93年(67・26%)以来で、低落傾向にあった投票率に歯止めがかかった。小泉純一郎首相が郵政民営化法案の採決で反対した議員に対立候補を立てるなど自民党分裂の選挙となり、選挙前の各種調査でも有権者の関心は極めて高かった。
 衆院選では3回目となる比例代表選挙だけ投票できる在外投票の投票率は25・84%で、前回の15・93%を9・91ポイント上回った。
 (共同通信) - 9月12日12時7分
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 自民党は296議席を獲得
 公明党は公示前よりも3つ減らし、31議席
 民主党は、公示前よりも64議席減らし、113議席
 共産党は公示前と同じ9議席
 社民党は公示前を2つ上回る7議席
 国民新党は4議席
 新党日本は1議席

 投票日前に自民党有利というアンケートが出ていたが、まさかここまで差がつくとは、正直思わなかった。

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 日本の政治 激変

 日本の政治は大きく変わった。そのダイナミズムを考えると、革命的といっていい。
 国会が否定した政策を問う衆院選は初めてであり、自民党が反対派を徹底的に排除したのも初めて。それが有権者の圧倒的支持を得たのもまた初めてである。
 小泉純一郎首相(自民党総裁)の堂々たる勝利。正面からぶつかり、相手に反撃のすきを与えずに、そのまま一気に押し出す-。相撲でいうと「電車道」という勝ち方だそうだ。衆院解散当日八月八日夜の記者会見や選挙戦最中の街頭演説で、多くの人が感じたであろう首相の「気」が有権者を最後までひきつけた結果であり、自民党の歴史的大勝といえる。
 分かりやすいテーマ設定と有権者の「改革」への期待、民主党の対応の不手際と岡田克也代表の宣伝能力不足…。自民圧勝の原因を考えると、そういうことになるのかもしれない。最大の理由は首相が総裁選公約通り「自民党をぶっ壊した」ことへの評価ではないか。自らの一票が政治を変えることにつながるという期待は、「どうせ政治は変わらない」と閉塞(へいそく)感にとらわれていた有権者を動かした。「改革を止めるな。」という自民党のスローガンもはっきりとしたメッセージになった。
 もちろん、一部の自民党地方組織は、党本部の決定に反して非公認の郵政反対派を支援した。また、すべての選挙区で、自民党が政党中心・政策本位の選挙戦を展開したかというと、必ずしもそうではない。党本部から届けられたマニフェスト(政権公約)を選挙事務所に積んだままにして、ひたすら地元への貢献をアピールして当選を果たした旧来型の候補者が大勢いるのも事実だ。
 しかし、有権者が選択したのは政治が変わることだった。今回の選挙を通じて、自民党はかつての「利益誘導、地域代表」政党から「国益優先、国民代表」政党へと脱皮し始めた。自民党の各候補者・陣営より、有権者の方が首相の「特定勢力の意見ばかりを聞いていて改革ができるのか」という主張に共鳴した。自民党は郵政民営化を、民主党は年金一元化、子育て支援を訴え、力点は異なったが、互いに「改革」を前面に出し、衆院に小選挙区制が導入されて以来初めてと言っていいほど、政党中心・政策本位の選挙戦となった。
 マスコミ各社の事前の世論調査と現実の投票結果が大きく違わなかったのも、有権者が安易なムードやバランス感覚で一票を行使しなかったことを裏付けている。
 政治を変えようという有権者の意思が示された以上、地方組織・議員を含めて政党と政治家がその意思を無視するわけにはいかない。自民党はいうまでもなく、民主党も今回の国民の選択がどういう意味を持つのかをきちんと分析して政権の運営、国会での論戦に取り組むべきだ。
 自公両党がマニフェストのトップに掲げた郵政民営化関連法案の特別国会成立は、反対した参院自民党議員が態度変更を表明しており、すでに確実な情勢となっている。
 首相が問われるのは、郵政民営化に続いて何をやるのかだ。待ったなしの状況にある財政構造改革をめぐって、自民党マニフェストは歳出改革の柱に「国家公務員の純減などによる総人件費の削減」を据えた。だが、歳入面の改革については「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」とあるものの、首相は自らの任期中は消費税率を引き上げないと明言している。
 郵政民営化法案の審議を通じて小泉首相の説明責任が指摘された。「なぜ郵政公社を民営化しなければならないか」の説明が不足していたという批判である。首相が本当の意味で「わかりやすい政治」を目指し、政治をさらに国民の身近なものに変えようとするなら、政策遂行にあたって、自らの考えを、自らの言葉で明確にしなければならない。
「小泉劇場」の幕は下りた。首相は選挙戦最後の街頭演説を「有権者の声で国政を変えられる大事な選挙だ」という言葉で締めくくったが、今回の選挙で有権者が行った歴史的な選択の重みに正面から応え、真摯(しんし)な態度で政権を運営していくことが求められる。(政治部長 関田伸雄)
 (産経新聞) - 9月12日6時42分
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 相変わらずマスコミは通り一遍の解釈していないようだ。
 今まで高齢者は自民、団塊は社民共産、若年層は民主が強いといわれていたことが本当ならば、今回の選挙結果は、昨日コメントをいただいた奈菜氏さんやケロヨン軍曹さんのおっしゃる通り、自民党が勝ったというよりも民主党が愛想をつかされたというのが大きいと私も思っている。投票率が上がったことを考えると、今まで選挙に行っていなかった層、すなわち若年層票が増えたことは容易に推測されると思う。組織力を持ったところに世代別の投票行動調査をしてもらいたいものである。
 先の国会では、政府案に対案を出すでもなくただ反対反対と叫び、あげくの果てには牛歩戦術まで取る。そのくせ選挙になると、「自分たちも郵政改革は賛成なのだ」と言ってみたり、公約の中に増税を謳いながら、「自民党だと増税になる」と批判してみたり。そこに有権者は滅びたはずの社会党の亡霊を見たのではないだろうか。
 さらにいうならば、あまりにも中韓優遇で自国民をないがしろにする外交政策も、間違いなくNOを突きつけられる大きな要因になったはずである。ネットの力をなめすぎていたようだ。今までならば、党の綱領には書いてあっても選挙で触れなければ、誰も問題にしなかったところである。

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 「当然」それとも「あぜん」=自民大勝に、期待と不安-衆院選一夜明け

◇「勝ちすぎ」懸念-東京
 東京・銀座では、「勝ちすぎ」と今後を懸念する声も。民主党支持の男性会社員(21)は「民主は話題性に欠けた。政治をよく分からない世代の票が自民に流れた。年金問題など先行きが>どうなるか不安だ」と語った。
 主婦(61)は「与党の勝ちすぎは、ちょっと怖い。政治にはきっこうした勢力が必要」。男性(68)は「郵政民営化1本の小泉さんにしてやられた。ただ、今回の選挙は変化の前兆で、国民>は今後いろいろ考えるのでは」と話した。(了)
 (時事通信) - 9月12日12時1分
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 それなのに、報道は町の声といってこのようなものを出してくる(後半の二人がどこの支持者なのか分らないのだが、文章の流れでは民主党支持者と推測されるが?)。あまりにつまらないので選挙結果はネットでチェックするだけでテレビは観ていなかったのだが、いろいろなブログを見ていると、TBSなどはそれはそれはひどい一方的な反小泉、反自民の視聴者の声を流していたようである。「国民は小泉の催眠術にかかっている」路線を貫くつもりのようで、昨日からことあるごとこの言葉が繰り返されている。
 まったく選挙をお祭りにしか見ていない人間と、反日左翼に凝り固まったキャスターが寄り合っているから、投票結果という事実すら認められなくなるのだろう。まさに「自分こそが正しい。自分に反対するものはおかしいのだ」の考え大爆発である。

 まあ、左翼放送局やマスコミ人が自分の都合がいいように読み違えるのは勝手だが、民主党自身が彼らと同じ認識しかもっていないとしたら問題である。

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 自民Vs民主は「214対52」=都市部でも圧勝【05衆院選】

 衆院選で280選挙区に上った自民、民主両党の2大政党対決は、自民が214選挙区を制した。これに対し、民主が勝利したのは52選挙区にとどまった。前回と比べ、自民の勝ち星が70増えたのに対し、民主は47減少した。自民は前回苦杯をなめた都市部で次々と雪辱を果たし、民主は惨敗した。
 自民、民主両党の前職同士の対決は自民78勝、民主11勝。また、民主の新人・元職93人が自民前職に挑んだが、議席を獲得できたのは北海道6区のみだった。
 一方、自民の新人・元職36人が民主前職から議席を奪取。また、自民、民主の新人同士が対決した16選挙区では自民6勝、民主1勝となった。
 自・民対決区のうち14選挙区では、両党以外の郵政民営化反対組の無所属候補らが当選した。
 都市部では、自・民対決の勝敗は、東京が23対1(前回12対12)、埼玉で12対3(同7対8)、千葉で12対1(同5対8)。前回9対8だった神奈川は、自民が16選挙区で勝利し、民主は全敗した。大阪では与党が17選挙区を制し、民主は2議席にとどまった。
 政令指定都市では、前回は自民16勝、民主33勝だったが、今回は自民37勝、民主12勝と逆転した。
 一方、比例代表では、自民が2589万票を獲得し、前回より523万票増やした。得票率は38.2%で、比例第1党の座に再び就いた。これに対し、民主党は2103万票と前回より106万票減らした。得票率は31.0%だった。(了)
 (時事通信) - 9月12日11時1分
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 自民党は利権で田舎の人を釣っていると嘯いていたところがこの結果である。これを、都市も自民の利権構造に取り込まれた、とあくまで自己正当化で考えるか、自分たちの政策が受入れられなかったと考えるかで、民主党の将来が決まるだろう。社会党崩れが実験を握っているようでは、まともな分析はできないだろうが。

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 岡田代表辞意 分裂危機も 響いた「郵政」迷走 小沢・菅氏軸に後任調整

 政権交代を掲げて衆院選を戦った民主党は平成十年の結党以来、国政選挙で初めて大敗を喫し、岡田克也代表は十二日未明の記者会見で辞任の意向を表明した。後継選びは「即戦力」の小沢一郎副代表や菅直人元代表らを軸に調整される見通しだが、壊滅的な敗北との受け止め方が広がる中で党分裂の危機もささやかれており、特別国会までに新体制を整えられるかどうかは不透明だ。
「民主党政権ができないことは明らかだ。私は代表を辞職する。すみやかに次のリーダーを選定していただきたい」
 都内の党開票センターでの会見で岡田氏はこう切り出し、「民主党の政策がいま一歩、届かなかった。小泉自民党が郵政民営化の賛否ひとつに争点を絞り、本来強いはずの都市部で負けた」と敗因を語った。
 選挙戦中盤からマスコミ各社の世論調査で劣勢が伝えられていたが、実際の選挙結果には「予想外だった」(岡田氏)と衝撃が走った。藤井裕久代表代行、川端達夫幹事長ら幹部が選挙区で敗退したほか、菅、鳩山由紀夫両元代表らも薄氷の当選だった。目標に掲げた「単独過半数(二百四十一議席)」ははるか遠く、公示前議席の百七十七を大きく割り込んだ。
 敗因は最後まで小泉純一郎首相の巧みな演出による「郵政選挙」に主導権を握られ、自民党との「政権選択」の構図の中で民主党への期待を集められなかったことにある。昨年の参院選躍進の原動力となった年金改革を改めて重要政策に掲げたが、有権者の心には十分に響かず、「原点は郵政民営化へのあいまいな対応に尽きる」と党幹部は肩を落とした。
 郵政民営化をめぐる国会論戦では、支持を受ける郵政関連労組への配慮などから反対を決め込んで対案を示さず、自民党分裂という敵失に頼る「策」におぼれた。その後、選挙戦では自民党から「対案を示さない」などと批判を受け、「郵便貯金、簡易保険は民営化か廃止」とあわてて軌道修正するなど迷走を続けた。元民主党事務局長の伊藤惇夫明治学院大講師は「無党派層は青臭くても一本気の民主党に期待していたが、郵政への対応で失望した」と指摘する。
 岡田氏の後継選びは特別国会までの時間が制約され、「話し合い」で一本化したうえで両院議員総会で了承をとる方式が有力。党内には「ポスト岡田の条件は小泉首相をしのぐ国民へのパンチ力だ。『剛腕』の小沢氏か、『薬害エイズ問題』の菅氏しかいない」(幹部)との声が強く、両氏を軸に調整される流れが強まっている。
 しかし、中堅議員の間では世代交代を求める声もくすぶる。次期代表の任期は来年九月までの岡田氏の残任期間とされるが、大敗後の党運営には困難が予想され、小沢、菅両氏の出方も流動的だ。
 (産経新聞) - 9月12日6時42分
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 ここで菅や小沢の名前が出てくるようではだめだ。世代交代もできないのか、とますます愛想をつかされるだけである。

 二大政党制というのは、保守、リベラルに関係なく、国を思う党が拮抗してこそのものなのだ。
 民主党はより集め所帯を解消して、早々に分裂して保守系議員と左翼議員に別れるべきだ(そして左翼議員は社民党と合流してそのまま絶滅路線に従って欲しい)。
 民主党ができたとき、多少の期待感はあった。自由党が合流したときには、「これで社会党系議員が出て行ってくれてまともになる」と思ったものだ。だが、民主党は選挙互助会的性格を残したまま、左翼に乗っ取られてしまった。今回の敗因をマスコミと同じように「小泉の人気にやられた」程度にしか思っていなかったならば、次はもっとひどい惨敗をすることになるだろう。逆に自民党も、「コレで絶大な支持を得た」と驕ったら、あっという間に見限られることを自覚する必要がある。

 それにしても、民主を壊すために自民党を伸ばしたのは、悪魔を追い払うために鬼と手を組んだようで、どうにもすっきりしない。国民的には、戦術的勝利は収めたが戦略的には負けに等しい選挙であった。


 ところで、この結果を受けたいつもの国であるが……

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 「靖国参拝遠くない」と懸念=対中政策変化に関心-中国紙【05衆院選】

【北京12日時事】12日付の中国共産党機関紙・人民日報は、11日の衆院選で小泉純一郎首相率いる自民党が圧勝したことに関して東京発で「小泉政権の執政地位を大々的に強化し、党内の発言権が増すだろう」と報じた。外交面では「日本と、中国などアジアの隣国との関係は21世紀の日本にとって最重要課題であり、どのように対中政策を調整するか注目される」と指摘し、靖国神社参拝などへの出方に関心を示した。
 党の青年組織・共産主義青年団(共青団)機関紙・中国青年報は「中国と韓国は選挙結果を非常に注視している」と解説。「小泉首相が靖国を参拝する日は遠くないはずだ」と懸念を表した。
 一方、中国外務省は12日午前までに衆院選結果に関する談話を出しておらず、小泉政権の圧勝が日中関係に与える影響を慎重に分析しているとみられる。(了)
 (時事通信) - 9月12日11時1分
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 人民網のほうはまだasahi.comからの頂き記事しか載せていなかったが、人民日報のほうではさっそく牽制を仕掛けてきたようだ。加藤紘一氏は、テレビで「小泉首相が8/15に靖国に行かなければ、日中間の問題の七割は解決する」と言っていたが、向こうさんには一割すらも解決する気持ちは無いようだぞ。
 今度の選挙でも加藤紘一、野田毅、福田康夫、河野親子といった媚中派議員の振り落としができなかったのはつくづく残念なことである。

 もう一つの国のほうは……

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 盧大統領、小泉純一郎首相に祝電

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は12日、日本の衆議院選挙で自民党が圧勝を収めたことと関連し、小泉首相に祝電を送った。
 盧大統領は祝電で、「今回の衆議院選挙においての勝利は小泉首相の指導力と改革信念に対する日本国民の評価だと考える」とし、「今後、両国関係が未来指向的かつ建設的に発展していくことを願う」と述べた。
 朝鮮日報 2005/09/12 10:48
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 珍しく外交的な儀礼は果たしているようだが、

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【社説】圧勝した小泉首相の外交変化に注目

 日本の総選挙で小泉純一郎首相の導く自民党が、改憲にもつながりうる記録的大勝をおさめた。
 自民党50年の歴史上、最大の圧勝だ。
 郵政民営化法案否決以後、衆院をいきなり解散した小泉首相の政治的賭博が成功を収めたのだ。
 今回の総選挙は「小泉劇場」というタイトルのモノドラマだった。小泉首相は選挙の争点を「郵政民営化=改革」「民営化反対=反改革」とした。有権者たちを相手に、議会で挫折した改革政策に力を貸してほしいと訴えた。
 自民党内反対派を敢然と追い出し、該当の地方区に女性候補を公認候補としてつけるなど興行性も高めた。その結果、小泉首相は改革的に映り、野党を保守的とするイメージ転換に成功したのだ。
 しかし問題は選挙後だ。今回の総選挙で理念と路線論争は姿をくらました。イメージの争いが幅を利かせただけだった。操作されたイメージは長続きすることができない。
 総選挙圧勝で小泉首相と自民党はいっそう右傾化に走るのは明らかだ。対外的に民族主義的色彩をさらに露骨化させるように思われる。
 小泉首相は選挙で発言した通り、再び靖国神社を参拝するのはわかりきったことだ。また米国のミサイル防御体制構築と並行して中国、北朝鮮を仮想の敵として軍費を拡大、今年の末に満了するイラク自衛隊派遣期限も延長するのは確実だ。憲法9条改訂を骨子にする改憲作業にも加速度がかかる見通しである。
 このようになれば北東アジア構図は再び揺れて、韓国や中国との関係もぎくしゃくするであろう。
 これからは選挙後の韓日関係を憂慮し対策を立てなければならないときだ。今回の選挙で日本特有の派閥政治は影を潜めてしまった。代わりに小泉首相の影響力が極大化し、自民党は「小泉党」に変貌しそうである。
 これ以上、韓日関係がこれまでような水面下交渉には頼れない状況だ。日本政府を合理的に説得し、日本内の世論を友好的に引き入れる一次元高い対日外交家が切実に望まれる。
 中央日報 2005/09/12 10:12
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 相変わらずお笑い社説を書いている新聞もあるが、政府の内心もこんなものだろうと思う。「軍国」「軍国」。見事にどこかの党の主張と同調している。人の国を「軍拡」と言う前に、彼らには自分たちの軍事予算を見ることを教えてやらなくてはならないようだ。


 最後に一言、選挙期間中は黙らせられていたので言いたい。

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 自民、登載数超す得票 比例東京で1議席失う

 比例代表選挙(定数一八〇)では、自民党が七十七議席を獲得、前回の六十九議席を上回り比例第一党となった。
 東京ブロックでは八議席の枠を獲得したが、重複立候補者のうち選挙区で当選を決めた候補を除くと候補者が七人しか残らず、他党に当選者が移るという現行選挙制度で初の“珍事”が起きた
 自民党は比例代表東京ブロックに六人を単独候補として登載、二、三位に二十四人が重複立候補した。そのうち、選挙区での当選と惜敗率による復活で三十人全員当選したが、もう一議席取り損ねたことになる。
 一方、自民党と郵政民営化関連法案反対派の攻防が焦点となった選挙区では、国民新党の綿貫民輔代表や亀井静香氏らが当選を果たす一方、選挙区で敗れる反対派の有力候補も相次いだ。反対派の前職が出馬した三十三選挙区のうち、反対派が勝ったのは半分以下の十五。自民党など賛成派が十四勝したほか、四選挙区は漁夫の利を得る形で民主党候補が制した。
 注目の広島6区では、無所属の賛成派、堀江貴文氏と亀井氏が接戦を繰り広げたが、亀井氏が制した。無所属で出馬した反対派のうち、閣僚経験のある堀内光雄、平沼赳夫、保利耕輔の各氏らが当選。自民党の佐藤ゆかり氏との女性対決が脚光を浴びた野田聖子氏も接戦を制した。
 (産経新聞) - 9月12日6時42分
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「国民の命を守る」と抜かしていた社民党! 「拉致などありえない」といい続け、拉致が露見してからも、「十人程度のことより国交を」といっていたのはどこの党だ! 嘘ばかり言っているんじゃないぞ!
 自民党も、もっと名簿を充実させていたら、こんな政党に一議席渡すことなどなかったのだぞ!

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2005年09月11日(日)

投票に行こう!

テーマ:政治
 なんか雷が鳴って雨が降り出した。
 思った以上に票が伸びている情報でもはいって、どこかの党首が雷雲をバックに高笑いをしているのではないだろうな?

 昨日ブロードキャスターの前半(韓国ドラマの裏側なんてやりだしてからは見てない)を観ていて思ったのだが、見事に古い価値観の人間ばかり並んでいたな~。
 今回選挙の様子が変わった一番の理由は、若い世代がネットの発達で政治に関心を持つようになったことなのに、それがすっぱり抜け落ちている。
 この世代は義理人情やしがらみに縛られないし、利権の恩恵も受けられないので関係ないインフラも子供のときから整っているのでさらなる橋や道路にも興味がない。それどころか今のままでは税金は上がるが年金はもらえなくなる可能性もあるしで、もっともシビアな政権選択の目を持っている世代である。
 ネットのおかげで中韓の横暴さもよく知っているこの世代に対して、「憲法九条」だの「(言葉だけの)改革」といった小手先のまやかしは通用しない。
 一部の議員はそのことに気づいているようだ。気づかないのはバカなマスコミ、特にテレビ業界である。

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 候補者のブログ、公示後の更新ダメ…ネット選挙戦に水

 衆院選候補者らの間で、日記形式の簡易ホームページ「ブログ」が多用されている。解散後、相次いで候補予定者らがブログを開設し、政治家ブログへのリンクを張る専門サイトへのアクセス数も急増した。ところが、日々更新するのがブログの特徴なのに、公職選挙法の規定で公示後は更新できない。ネット上では、「公示後こそ立候補者の主張を知りたいのに」という書>き込みも目立つ。
 政治家専門のブログサイト「エレログ」。自民、民主、公明、共産、社民各党候補者のブログが並ぶ。郵政法案反対票組が独自に開設しているブログへのリンクもある。
 サイトを運営する福岡市東区のインターネット関連会社「イーハイブ・コミュニケーション」社長の平井良明さん(35)は、「解散前は1日5000件だったアクセス数が現在2万件になり、参加する政治家も20人から35人になった」と話す。
 総務省の調査では今年3月末時点で国内のブログ開設者は延べ約335万人。エレログによると、同サイト参加者を含めて現在、衆院選候補者1131人のうち93人がブログを開設している。
 ブログが選挙で大きな役割を果たすようになったのは、昨年の米大統領選からだ。ブッシュ大統領とケリー候補の両陣営は選挙運動にネットをフル活用する一方、両候補のスキャンダルも双方の支持者ら個人のブログを通して瞬時に広がり、選挙に大きな影響を与えたとされる。
 日本の衆院選候補者たちも、政策や日々の出来事をブログに書き込んできたが、8月30日の公示を境に更新がぴったりと止まった。
「朝起きたら、自宅近くに記者が沢山」。広島6区から出馬したライブドア社長の堀江貴文候補のブログ「社長日記」も、出馬の打診があったことを認めた8月16日のこの記事を最後に、更新されていない。
 更新が一斉に止まったのは、公示後は公選法に抵触する恐れが強いからだ。総務省選挙課は「法はインターネットやブログを想定していないが、公示後の更新は、選挙期間中の文書図画の頒布・掲示を禁じた146条などに抵触する」との見解だ。
 民主党も公示当日、岡田代表の第一声などを党ホームページに掲載したが、同省の指摘で削除した。
 だがネット上には、「握手で候補者の主張まで分からない。ブログに政策をアップした方が効率がいい」「法律を改正してどんどんブログを使っていけばいい」などの書き込みが目立つ。東京の無所属候補陣営も「政策や主張を訴えるぐらいは認められるべきではないか」と話す。
 金子郁容(いくよう)・慶応大大学院教授(情報組織論)は「ネットで選挙運動ができれば、候補者は自分の考えを安く発信でき、有権者も各候補者の主張を手軽に知ることができる。ブログを含めたネット上での選挙活動は、日本でも認められるべきだ」と話す。
 (読売新聞) - 9月10日15時9分
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 今夜のテレビは開票速報及びしたり顔の人間のゴタク並べばかりでとてもつまらないものになるだろう。投票行為が締め切られた後で延々何時間も電波を独占してあーだこーだと(彼らは政界分析と自称しているが)言い合うことに、果たして何の意味があるのだろうか?
 開票速報など確定したときだけテロップで流せばいいではないか。あーだこーだというのも、すべての議席が決まって、新しい総理が決まり、所信表明がされてからではないと何もいえないではないか。百歩譲っても、選挙分析はすべての議席が決まってからであろう。「自民党が伸びてきましたね」「民主党苦戦です」「社民、ダメです」といった報道に何の意味がある。マラソンか何かと勘違いしているのではないか?(そういえば以前、「選挙はエンターテイメントだ!」というキャッチフレーズを打ち出していた局があったな)
 結局、これまでにも何度か書いたように、マスコミはその程度にしか選挙を見ていないのだ。
 今回、ネットのおかげでようやくそんな不真面目なマスコミに踊らされない有権者の力が大きくなるきざしが出てきた。後は、「自分に都合のいいところばかり見ない」公平な目を養うことである。

 それにしてもいつも思うのだが、当選確実が出ると選挙事務所に集まって「バンザーイ」とやる映像が映されるが、私にはあれが、「これで私も(この議員に縋って)利権の分け前に預かれる。バンザーイ」といっているようにしか見えない。何とも醜悪である。


 雨も小降りになってきたようだ。子供たちをつれて晩飯の材料の買い物がてら投票に行くことにしよう。
 皆さんも、ぜひ投票に行ってください。
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2005年09月10日(土)

ポカーン

テーマ:ガンダム等
 議長、「ディスティニープラン(遺伝子によって職業選別を含むその人の生き方を決めてしまうものらしい)を宣言する」といわれても……あんた何様ですか? 絶対君主ならともかく、評議会の議長といった役職でしかない人がいっても、ただの危ないやつとしか思われないんですけど……
 でもあの世界の人間は知能程度が低いから受け入れてしまうのかな~

 それにしても、横倒しのビルを持って運ぶモビルスーツなんて……建物をただの箱だとでも思ってるのかな?(にしても小さなビルだこと。流行の狭小住宅か?)
 月面都市で地球上と同じように走るキャラといい、このスタッフはどうにも勉強が足りなさ過ぎる!
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2005年09月10日(土)

おっれっは中国! アジアの大将~

テーマ:国際関係

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 参院・鴻池氏一転「郵政」賛成へ、与党過半数条件に

 郵政民営化関連法案の参院本会議採決で反対した鴻池祥肇・元防災相(自民党)は9日午前、衆院選で与党が過半数を維持した場合は、選挙後の特別国会に再提出される郵政法案に賛成する意向を固めた。
 同日午前、自民党の青木参院議員会長と国会内で会談し、こうした考えを伝えた。郵政法案への強硬な反対派だった鴻池氏が法案賛成に転じる姿勢を示したことにより、他の参院の反対票組からも鴻池氏に同調する動きが出てくることが予想される。
 会談は、青木氏側が求めて行われた。鴻池氏は、「前回は自分の信じるところに従い、反対したが、今回は民意に従うのが政治家の筋ではないかと思う」と述べ、法案が再提出された場合は賛成する意向を事実上表明した。青木氏は、「そうした判断は歓迎する」と応じたという。
 8月8日に行われた参院本会議での郵政法案採決では、自民党から鴻池氏や中曽根弘文・元文相ら22人が反対票を投じ、8人が欠席・棄権した。そのため、賛成108票、反対125票で否決された。
 鴻池氏は参院採決の際に反対票を投じた1人。衆院解散後も、中曽根氏らとともに反対票組や欠席・棄権組を集めて勉強会を選挙後に発足させる意向を明らかにし、20人程度が参加すると見込まれていた。
 会談では勉強会についても、青木氏が「やめてほしい」と発足を見合わせるよう要請。鴻池氏は、「個人的には、今慌ててやる必要はないと思っている。中曽根さんらの意見を聞いて判断する」と述べた。
 自民党執行部には、郵政法案が成立する環境が整いつつあるとの見方が広がっている。
 公明党の神崎代表は9日午前、横浜市内で記者団に対し、「鴻池氏が民意を尊重すると言ったのは、当然のことだ。参院での法案成立の流れが加速すると見ている」と語った。
 (読売新聞) - 9月9日14時48分
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 ん~、よい見方をすれば「有権者の代表だということを思い出した意思表示」だし、うがった見方をすれば「ころころ意見を変えて節操がない」ということになるが……鴻池氏は結構しっかりした考えを持つ硬派な人だったので、少々説明が足りないような気がする。
 ホームページを見ても選挙のせいか更新停止になっているし(参議院議員でもダメなのか?)、選挙後には「自分の信じるところを変えるに至った経緯」が説明してもらえるものと期待しよう。


 さて……

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 春暁ガス田周囲、中国艦隊の航行を確認

 9日午前9時ごろ、沖縄県・久米島の北西約290キロの東シナ海で、中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦(7940トン)など5隻が、中国が開発を進める春暁ガス田の周囲を航行しているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機(鹿屋航空基地所属)が見つけた。
 春暁ガス田の間近で中国の軍艦が確認されたのは初めて。
 5隻のうち、駆逐艦1隻とジャンフーI級ミサイルフリゲート艦(1702トン)2隻がガス田施設を周回するのを確認。日本が排他的経済水域(EEZ)を主張する日中中間線の日本側には入らなかったが、境界に迫っていたという。5隻はいずれも現場海域を離れたとみられる。ガス田開発を巡って日中両政府が対立する中、中国側の示威行動との見方もある。
 駆逐艦は最新鋭艦とされ、巡航ミサイルなどの搭載が可能で、今年1月にも久米島の北西約400キロの海域で2隻が確認されていた。また、海自がこれまで確認したことがなかった情報収集などをするミサイル観測支援艦や、洋上補給艦の2隻も付近を航行していた。
 春暁ガス田は、日中中間線に近い中国側にある。日本側の資源が吸い取られる可能性があるとして、経済産業省は7月、帝国石油に日本側の試掘権設定を許可したが、中国の石油会社は9月中にも生産開始が可能との見通しを示している。
 日本政府は「東シナ海で試掘権設定を許可した日本政府をけん制する狙いがあるのだろう」(政府筋)とみて、中国側の動きを注視している。
 政府は中国側の「けん制」に動じることなく、試掘準備を進める一方、ガス田問題の対立が先鋭化する事態を避けるため、中国政府に早期に実務者協議に応じるよう、呼びかける方針だ。
 外務省幹部は「中国側も、実務者協議に応じず、力ずくでガス田の生産に着手すれば、国際社会の強い批判を浴びることはわかっているはずだ」と指摘した。
 (読売新聞) - 9月9日22時31分
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 中国キターーーーーー
 いやはや、あまりに行動がストレートすぎて思わず拍手してしまいそうになる(苦笑)。

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 東中国海ガス田問題「正常な主権の行使」秦剛報道官

 外交部の秦剛報道官は1日の記者会見で、東中国海の石油ガス田問題について、記者の質問に答えた。
――東中国海の石油ガス田問題について、日本と中国はまだ協議を完了していないが、中国企業がこのほど東中国海の石油ガスの採掘と運輸を10月から始めると表明した。もしこの企業が採掘を開始した場合、中国は今後もまだ日本と技術協議を行う予定はあるか。協議を行う場合、いつ再開されるか。
 指摘しなくてはならないのは、中国が現在進めている石油ガス採掘は、争いのない中国近海で行うものであり、正常な主権の行使であるということだ。だがわれわれは、先に日本政府が東中国海の中日係争海域の石油ガス田試掘権を日本の企業に付与すると発表したことに注意しており、これに対して強い懸念を表明する。東中国海の境界問題について中日間に論争が存在することは、客観的事実だ。われわれは、協議を通して適切な解決方法を模索するべきだと考える。次回の協議がいつ開催できるかについては、双方で協議することが必要だ。(編集SN)
「人民網日本語版」2005年9月2日
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 一週間前にはこんなことをいっていたのに。「東中国海の境界問題について中日間に論争が存在する」ことを自覚していながら軍艦を出してくるというのは、示威行為の見方もあるどころか示威行為以外の何ものでもない。「この海はオレのものだぞ」と睨みをきかせて行ったわけで、ヤクザの地回りのようなものである。(外務省さん、「中国側も、実務者協議に応じず、力ずくでガス田の生産に着手すれば、国際社会の強い批判を浴びることはわかっているはずだ」というが、どうも北京政府にはわかっていないようですよ)
 しかしソブレメンヌイとジャンフー(チャンフー)か。記事中では最新鋭と書かれているが、ソブレメンヌイは1980年代、ジャンフーは1970年代中ごろの建艦で、決して最新型ではない。
 最新鋭艦というのならば中国版イージス艦といわれる052C型だが、春暁の重要度が言われているほど高くないのか、単に見せたくなかったのか……二番艦「海口」が公試中なので、それにかこつければ国際的なアリバイも作れるのに、そんなことすらしない。
 北京政府は完全に日本を恫喝に来ているのである。

 こんな国が隣にいるから、沖縄に軍事基地が必要になるのだ。媚中勢力はともかく、単純に「平和第一」と唱えている人たちには、世界の実情をしっかりと見てもらいたい。

 あの国には、もはやまともな視点すらない。

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 抗日戦争勝利60周年 温家宝総理の言葉

 中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争60周年記念招待会が3日夜、北京の人民大会堂で行われた。国務院の温家宝総理(中国共産党中央政治局常務委員会委員)はあいさつの中で次のように述べた。
 われわれが抗日戦争の偉大な勝利を記念するのは、それ(抗日戦争)が中国の歴史において、とても重要な意義を持っているからだ。抗日戦争は過去100年近くの間で中国人民が初めて完全勝利を得た偉大な民族解放戦争であり、進歩的な正義の戦争であり、中華民族が危機から復興へと向かう歴史の折り返し点だった。抗日戦争の偉大な勝利を記念するのは、中国の抗日戦争が世界反ファシスト戦争の重要な構成部分だからでもある。抗日戦争において、中国の人民は最も深刻な被害を受け、最も重い犠牲を払い、最も長い時間にわたり戦い、世界反ファシスト戦争の徹底的な勝利のために不滅の歴史的貢献をした。そして、抗日戦争の偉大な勝利を記念するのは、歴史を鑑(かがみ)として未来に向かい、平和的発展の道を引き続き走り、新世紀の世界平和という事業を推進するためでもある。(編集UM)
「人民網日本語版」2005年9月4日


 平和は生命と同様に大切にすべき 王駐日大使

 日本・東京の在日本中国大使館で2日、中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争の勝利60周年を記念する集会が開かれた。日本の各界の人々や華僑華人、中国人留学生、各国の駐在使節ら200人余りが出席した。
 集会では中国の王毅駐日大使、日本華僑華人連合会の陳焜旺名誉会長、日中平和友好協会の花園昭雄会長が演説した。
 王大使は演説の中で次のように述べた。
 戦争の悲劇を繰り返さないために、平和という流れを前に進めるために、子孫の代に平和という遺産を残すために、われわれはまず、平和という信念を固め、命を大事にするのと同様に平和を守らなければならない。次に国連憲章の原則を守り、国際平和と正義を守らなければならない。第三に、歴史の経験を真摯に汲み取るとともに、日本が正しい歴史認識を基礎に中国と共に未来を作るよう、促さなければならない。第四に、協力により平和を模索し、平和により発展を促さなければならない。(編集UM)
「人民網日本語版」2005年9月4日
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 温氏よ、いったいいつ中華人民共和国が日本と戦争して勝ったのだ?
 「日本と戦って疲弊していた中華民国を倒した。日本は建国の恩人だ」と言った毛沢東はどこの国の人だ?
 中華民国との市民を巻き込んだ泥沼の戦いのどこが「進歩的な正義の戦争」なのだ? 当時中華民族を危機に陥れていたのは、まさに軍閥入り乱れて内戦を行っていた漢民族自身ではないのか?
 反ファシスト戦争といいながら、現代に共産党ファシスト帝国を作っているのは中華人民共和国ではないのか?

 王氏よ、「平和という信念を固め、命を大事にするのと同様に平和を守らなければならない。次に国連憲章の原則を守り、国際平和と正義を守らなければならない」というのならば、緊張状態にある海域に軍艦を出す行為を何と説明するのだ?

 ダブル・スタンダードという言葉がある。だが私の感覚では、ダブスタというのはその時々で価値観を使い分ける、言ってみれば韓国のような行為に使うもので、北京政府はダブスタという感覚を超えてジャイアニズムの極致といったほうがいいと思っている(あくまで私の感覚的に、である)。
 のび太の日常の平和をジャイアンが乱すように、世界の平和を乱しているのは北京政府である。
 こんな国と共同体を組むだの、主権を共有するだの、備蓄した石油を提供するだの、まったく狂気の沙汰である。


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 南京大虐殺史実展、瀋陽から全国巡回へ

「12・13――侵華日軍南京大虐殺史実展」が9月6日午前、九・一八事変(柳条湖事件)を記念した瀋陽市の「九・一八」歴史博物館で始まり、現地各界から500人余りが開幕式に参加、展示を見学した。
 今回の展示は、600枚を超す歴史的な写真や展示物、資料を用いる。展示会場では、南京大虐殺の生存者である伍正禧さんと趙斌さんの2人が、見学者に当時の状況を説明した。
 全国巡回展の最初の会場となる瀋陽では、1週間の展示期間を取り、その後武漢と広州に移る。(編集CS)
「人民網日本語版」 2005年9月7日
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 その中国が、また日本悪玉運動を始めているようだ。捏造の写真を使った歴史教育を、よりにもよって満州から始めるのだから悪質である。
 満州こそ、当時の国民党軍や馬賊(これは漢人ばかりではなかったが)の被害にあっていた地域である。本来この地に住んでいた女真族をウイグル地方に強制移住させて漢民族を入植させ、その漢民族に捏造の歴史で憎日感情を植えつけようとする。「協力により平和を模索し、平和により発展を促さなければならない」という言葉は何を言っているのだ?
歴史を鑑として未来に向かい」「歴史の経験を真摯に汲み取る」というのならば、通州事件史実展でもやってみろ。

 もっとも、こんなことやる国には無理だろうが。

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 <口止め料>炭鉱事故取材の記者数百人に払う 中国河南省

【香港・成沢健一】香港誌「亜洲週刊」の最新号によると、中国河南省で起きた炭鉱事故を取材しようとした数百人の記者に当局が計約30万元(約420万円)の口止め料を払っていたと地元紙が報じた。
 地元紙は「河南商報」。報道によると、7月31日に同省汝州市の炭鉱で事故が起き、死傷者が出た。業者や当局は事故の発生を公表していなかったが、8月15日になって情報提供を受けた記者が続々と現地入りした。
 地元当局者は「河南商報」の記者に対し、訪れた約480人に100元~1000元の口止め料を渡し、総額が約20万元に上ったことを明らかにした。さらに、同18日に別の事故の情報が伝わり、再び集まった約300人に計約10万元の口止め料が配られた。
「河南商報」記者も口止め料を受け取ったが、罪悪感に苦しみながら経過を報道。同紙の編集幹部は、長年の悪習を暴露したことに同業者から抗議が殺到することを覚悟していたが、全国から称賛の電話が入った。
 一方、共産党河南省委員会は専門グループの調査結果として「地元当局者は記者を追い払うためでたらめを言った。報道は事実ではなく、河南省のイメージを損ねた」と説明。「河南商報」は現場の録音テープの提出を求められ、編集幹部は辞表を提出、記者も辞職の可能性が高いという。
 相次ぐ炭鉱事故では、免許取り消しを恐れる業者と監督責任を問われる地元当局が結託、事故隠匿の傾向が強いとされる。口止め料を受け取った記者は同誌にこう語った。「真相を報道しようとしても当局に禁止される。多くの記者はやる気を失い、金がもらえればいいと思うようになる
(毎日新聞) - 9月4日20時42分
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 さすがに宗主国サマは、「取材拒否がグローバルスタンダードだ」などと拗ねてわがまま言う属国と違って狡猾である。
(ばれたのは口止め料が少なすぎたためか?(笑) 金で黙らせられるようなやつは金で喋らせることができるのだ)

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