　今日は久しぶりに少し過ごしやすくなった。それでも29℃もあるのだが(苦笑)。
　関東の梅雨明けも見えてきたからというから、結局このままこの気温が８月末まで続くのだろうなぁ(ため息)。

　総務省が、

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　データ使用の払い過ぎ是正＝スマホ利用者へ通知求める―総務省

　総務省は、スマートフォンのデータ使用量が多くないにもかかわらず、大容量のプランで契約し続けている利用者が少なくない現状を踏まえ、携帯大手3社に是正を求める検討に入った。
　使用実態に沿ったプランを利用者に連絡することなどを求め、料金の払い過ぎを防ぐのが狙いだ。
　同省の調査によると、大手3社のスマホ利用者の約半数はデータ使用量が2ギガ（1ギガは10億）バイト未満。しかし、2ギガバイト以下のプランで契約する人の割合は2割程度にとどまり、7ギガバイト程度の契約が主流となっている。
　一方、5割超のスマホ利用者は調査に対し、一度契約した後は、他のプランに変更した方が料金の節約になるかどうか調べたことがないと回答したという。
　総務省の担当者は、契約内容と実際のデータ使用量との差について「大きなギャップがある。利用者がいかに自分にふさわしいプランを選択できるようにするかが課題だ」（総合通信基盤局）と指摘。今後各社に是正を求めていく構えを見せている。
　時事通信 7/15(土) 10:17
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　こんなことを携帯キャリアに対して「指導」するという話を時事通信が伝えているのだが……ユーザーがどういう思惑で契約するかは個人の自由なのだから、こんなものは「大きなお世話」ではないのかな？
　なるほど中には「よく知らないまま高額なプランやオプション契約をさせられた」という声も聞くが、ならばそういう押し売りのようなやり方に対して「行き過ぎた時の罰則」を設けるなり「解約を自由にさせる」などの方向で調整すべきで、行政指導のような形で契約者のプラン見直しを強制的にさせるようなものではない。

　というか、そもそもこんな「プラン」で使用量制限なども受けなくてもよいようなインフラ構築をまず通信会社には「進めろ」とするのが行政の「力」というものではないのだろうか？
　これは携帯電話の話ではないが、固定回線でもいまだに「光に替えます詐欺」のようなことがやられているという声もある。
　例えばNTTがまだ電話だけをやっていた時など、回線を「メタル」から「光」に替えるのは会社の投資の一環として行われていて、「電話回線を光にしましたのでプランを変えてください」などはやっていなかった。
　本来インフラというものはそういうもので、設備投資の負担は会社側が持つのが当たり前。なにしろその投資は会社の資本なのだから。
　今の「回線や使用量でプラン分け」をしている「過渡期の状態」が、早く解消するようにしていくことこそ大切だろう。

　ところで、そのスマホも絡む話で、

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　１０代と２０代、ＴＶよりネット　視聴時間、１６年調査

(グラフ、朝日新聞デジタルより。年齢が上がるほどネットよりテレビの利用時間が長い)

　総務省が東大大学院などと調べたテレビやネットの利用状況によると、２０１６年の平日１日あたりのテレビの視聴時間は、前年比３・６％減の１６８・０分だった。ネット利用時間は同１０・３％増の９９・８分で、４年連続で増えた。年代が低いほどテレビの視聴が短く、ネットが長い。１０～２０代はネットがテレビを上回った。
　ネット利用の内訳で最も長かったのは「メール」で、全世代平均で３０・１分。ツイッターやフェイスブックなど「ソーシャルメディア」は２５・０分、「ブログやウェブサイト」は２１・２分。１０～２０代ではソーシャルメディアが約６０分で最長だった。
　休日はテレビも健闘している。視聴時間は２２５・１分で前年より２・６％減ったが、比較可能な１３年（２２５・４分）以降はほぼ変わらない。ネットは３年連続増の１２０・７分。
　１３～６９歳の男女１５００人に１２年から年１回聞き、昨年の調査期間は１１月２６日～１２月２日。（上栗崇）
　朝日新聞 07月15日 07:34
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　こんなデータがあると総務省が出してきた。

　これを、

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(表、選挙ドットコムより。年代別支持率・不支持率（読売新聞調査）

　年代別では、18～29歳で支持、不支持とも40％超で並んでいます。30歳代では支持48％、不支持35％ですが、40歳代では支持36％、不支持54％と逆転しています。
　選挙ドットコム 7/14(金) 7:00配信「【2017年7月世論調査まとめ】内閣不支持率過去最高も、民進党も過去最低に」より
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　と併せて見てみると、なかなか面白い。

「加計加計で安倍の支持率が３割切ったぞ！」とマスコミがはしゃぎだす前の読売の調査では、もう少し詳しく、

(グラフ、読売新聞紙面より)

　という数字を出しているし、５月には朝日新聞も、

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　朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。
　強さの背景には支持層の広がりがある。
　２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。
　小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
　朝日新聞デジタル 2017年5月29日01時50分配信「加計・森友問題、それでも…崩れぬ『安倍支持』の理由」より
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と書いているこの要因の一つに、「若者のテレビ離れ」があると考えるのは、(2017/07/12の記事、フェイクニュースにはしっぺ「倍返し」だ！)で取り上げた、「加戸前知事の答弁をまるで流さないテレビ」と「それに対するツィッターなどでの非難の声」を見れば誰でも納得することだろう。

　国会ではまだ、

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　閉会中審査、２４日で調整…時間配分折り合わず

　自民、民進両党の国会対策委員長は１８日午前、国会内で会談し、安倍首相が出席する衆参両院の予算委員会の閉会中審査を２４日にも開催する方向で調整に入った。
　自民党の竹下亘国対委員長が、衆参で２４日に開催することを提案した。ただ、竹下氏は、野党に手厚い質問時間の配分を見直すよう求めて折り合いがつかず、決定は持ち越しとなった。
　首相は１８日午前の自民党役員会で「閉会中審査に出席し、しっかりと説明を行う考えだ。国民の信頼回復に向けて努力を積み重ねていきたい」と語った。予算委では、国家戦略特区を利用した学校法人「加計（かけ）学園」による獣医学部新設問題などを巡り、質疑が行われる予定だ。
　この日の会談で竹下氏は、与野党の質問時間を均等にするよう求めた。民進党の山井和則国対委員長は、従来の質問時間の配分を維持した上で、２４日は終日、衆院で質疑を行うべきだと主張した。
　読売新聞 7/18(火) 14:49
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　こんな「テレビへの露出時間」をめぐって、「総理の丁寧な説明」を求めていたことなどすっかり忘れたくだらない駆け引きでもめ、

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　会談のあと民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し「この期に及んで自民党が『質疑時間を増やさないと拒否する』と言うのは、いつまで逃げ回っているのか。予算委員会は白黒はっきりさせる場で、疑惑が続き言い分が食い違うのであれば国民は納得しない。『この人は出さない』ということであればそれ自体が疑惑隠しで、いくら委員会をやっても『もう１回やれ』ということになる」と述べました。
　NHKニュース 7月18日 13時18分配信「予算委の閉会中審査『２４日にも開催」確認』より
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　というレッテル貼りのパフォーマンスに励んでいる野党幹部もいるが、こう傾向を見れば、こういう人間たちの「天下」もそう長くはないことがわかる。

　まあ、だからこそ焦っているのだろう。
　が、おかげで「嘘・大げさ・紛らわしい」で墓穴を掘ってくれているのだから、そこに突き落として埋めてやることで「その時期」を早めて「マスコミ浄化」を進めるのもまた、健全な民主主義を守るためには必要だろうな。

　おまけ。

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　ネット受信料案に異論＝NHKの同時配信で―総務省会議

　総務省は4日、放送をめぐる諸課題を議論する検討会を開き、放送番組の常時同時配信が実現した場合の財源の考え方についてNHKから報告を受けた。
　ネット同時配信だけを視聴する場合、世帯単位で受信料を徴収する方針を示したことに対し、出席者から「受信料方式ではなく、（視聴番組の対価のみを支払う）有料対価型が望ましい」などの異論が出た。
　高市早苗総務相は、NHKが目指すネット同時配信について「受信料契約のある世帯へのサービス向上策なのか、テレビのない若者への訴求策なのかが明らかでない」と指摘。その上で「公平負担の徹底や、受信料体系の在り方を含めた報告がなかったのは残念だ」と述べ、NHKにネット同時配信実現に備えた受信料制度全体の議論を急ぐよう求めた。
　時事通信 7/4(火) 19:28

　高市氏、ネット視聴で受信料「問題ある」　ＮＨＫに異論

　高市早苗総務相は７日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、ＮＨＫがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするＮＨＫの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。
　高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信（ネット）は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。ＮＨＫがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。
　フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修専務は７日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを（受信料で行う）業務と規定するのは議論がずれている」と批判。ＴＢＳＨＤの武田信二社長も５日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。
　ＮＨＫが設置した「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は先月２７日に出した答申案で、ネットだけで視聴する世帯に、現在の受信料と同程度の新たな負担を求める内容を盛り込んだ。上田良一ＮＨＫ会長は今月６日の定例記者会見で「（ネット視聴でも）一定の条件を満たせば、特殊な負担金を払っていただく考え方もある」と述べている。（上栗崇、野村杏実）
　朝日新聞デジタル 7/8(土) 5:01
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　NHKが「ネット配信で受信料アップだ！」と言い出したことで、あちこちから異論が上がっている。
「配信しているのだから金払え」というのは、サイトのURLを勝手に埋め込んでおいて、うっかり踏むと請求ページを開いてくる詐欺サイト並みの悪質さである。

　NHKはこんなことを言い出す前にまず、自局のサイトのUIをもっとわかりやすいものにするべきだ。
　語学系の番組のサイトは改編期に「いつから新シリーズが始まるのか」が非常に分かりづらいし、ニュースサイトは地方局配信の記事がほんの数時間で消えてしまうなど、まるで「報道」の責務を果たしていない。
　NHKは「アーカイブ」といってかこの番組を配信しているが、ならばニュースも、過去のものにいつでもアクセスできるようにしておくことが公共放送の役目というものだろう。

　公共の図書館が「新聞は１日で廃棄します」とやっていたら、どれだけNHKは非難するだろう。
　それと同じことを自分たちはやっているのだと、自覚してもらいたい。

　本日の会話。

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　＜手話＞「方言」他県で通じず　四国ろうあ連盟、実情冊子に

(図、毎日新聞より。「朝」を表す手話)

◇災害時に課題
　聴覚障害者らでつくる四国ろうあ連盟（事務局・香川県観音寺市）などが、四国４県の手話の「方言」をイラストで紹介した冊子を発行した。全国各地でそれぞれ発展した手話は意味や表現が異なることがあり、災害など緊急時のコミュニケーションで課題となっている。同連盟は地域の手話を継承するとともに、南海トラフ巨大地震などに備えて手話通訳の混乱を防ぎたい考えだ。【山口桂子】

　全日本ろうあ連盟によると、聴覚障害者は全国に約３５万人おり、うち約７万人が手話を使う。同じ言葉でも地域によって表現の仕方が異なることがあり、全国共通の「標準手話」の指定が１９６９年から日本手話研究所（京都市）によって進められている。だが、周知の機会が少なかったり、時代とともに新たな表現が必要になったりするため、身近な生活環境にある手話を先に習得するケースも多いという。
　表現の違いによる支障は災害などの緊急時に特に生じ、熊本県ろう者福祉協会によると、昨年４月の熊本地震では全国から手話通訳が派遣されたが、通じ合わない問題があったという。
　四国でも例えば「朝」を表す際、愛媛や徳島では顔の横で拳を上から下に動かすが、高知は両手を顔の前で広げる。
　しかし、この手を広げる仕草は香川だと「始まる」を意味する。四国ろうあ連盟の近藤龍治事務局長は「４県のろう者が集まっても通じないことが多い」と話す。
　同連盟は各県の聴覚障害者らを通じて情報を集め、約２年かけて冊子「あさいと　四国の手話」を作製。曜日や続柄など日常でよく使われるが地域で表現が異なるものや、四国の名所・名物など約５０語を手話のイラスト付きで紹介している。
　竹島春美理事長は「大切に引き継がれてきた四国の手話を次世代につなげていきたい」としている。
　手話言語を研究する大杉豊・筑波技術大障害者高等教育研究支援センター教授は「標準手話が広がる一方、地域の手話を見直す動きもある。冊子は手話の実情を知ってもらうことにもつながる」と評価している。
　冊子はＢ５判７６ページで、ＤＶＤ付き１０８０円（税込み）。問い合わせは同連盟事務局にファクス（０８７５・２７・７７０８）かメール(shikoku.deaf@gmail.com)で。
　毎日新聞 7/11(火) 15:00
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　手話というのはきちんとした「決まり(「標準手話」というらしい)」に則って全部定められているのかと思っていたのだが、「方言」もあったとはなぁ。

　理想をいうならば、手話は言語の壁さえ超えられるものとして成立してほしいものだが……こういう「方言」もその地方のボディランゲージの違いから生まれているのだろうから、「国が違えばもっと違う」ものになってしまうだろう。

　難しいものだ。

今のうちに左巻きと縁を切った方がいいと思うなぁ