　昨日取り上げたマスコミのとんでもない政治活動に関する話、そのファーストプレイヤーである玉木民進党幹事長代理がテレビに出て、

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　加計学園問題　民進・玉木幹事長代理「誠実な対応なければ内閣不信任案も」

　民進党の玉木雄一郎幹事長代理は１１日午前のＮＨＫ番組で、学校法人「加計学園」の大学獣医学部新設計画をめぐり、前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問などを要求する姿勢を重ねて示した上で、「もし誠実な対応がなければ、内閣不信任決議案も視野に厳しく終盤国会に臨んでいきたい」と述べた。
　共演した共産党の小池晃書記局長らも同調する姿勢を示した。
　産経新聞 6/11(日) 10:58
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　こんなことを言っていたという。

　あきれた話である。

　この「新・椿事件」の号砲を鳴らしたのは朝日新聞だが、出遅れまいとする毎日新聞も頑張って、

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　＜加計学園＞安倍首相答弁、目立つ矛盾　獣医師会反論も

　学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、安倍晋三首相の国会答弁と関係者の説明に矛盾が出ている。広域的に獣医学部が存在しない地域（空白地域）に限って新設を認めるとする政府の規制緩和について、首相は「（日本）獣医師会の意見に配慮した」と説明したが、獣医師会は「事実に反する」と反論。実際、四国に新設する計画を疑問視する資料を国に提出しており、首相の強弁ぶりが目立つ。
「加計学園のために１校に絞ろうとしていたわけではなく、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、１校に限るという要件は、獣医師会に配慮した。獣医師会から要請があった」。５日の衆院決算行政監視委員会。この首相の答弁に、日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は、毎日新聞の取材に「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と語った。
　北村氏によると、獣医師会は２０１６年１０月１４日、「四国地域に設置しても獣医師不足の解決にはつながらない」とする資料を松野博一文部科学相に提出。全国的には獣医師が偏在し不足している地域があることは認めつつ、「総数は不足していない。教育修了者への処遇改善等が必要」との見解を文書で示した。
　だが、政府の国家戦略特区諮問会議は同年１１月９日、獣医学部の新設について空白地域に限り新設を認めることを決めた。パブリックコメントなどを経て最終的に、内閣府と文科省は今年１月４日、「１校に限り」認めるとする告示を出した。
　一連の経緯について、獣医師会の蔵内勇夫会長は今年１月３０日付のメールマガジンで、新設が決まってからも政府に要請活動を重ねたことを明かし「できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能ならせめて１校のみとするよう奔走した」と振り返った。一方で空白地域で新設を認めた結論については「十分な検証もなく、論理性に欠けた余りにも早すぎる矛盾だらけの決定」と不満を述べている。【宮本翔平、中島和哉】
【ことば】獣医学部新設の規制緩和
　獣医師の過剰を防ぎ質を確保するとして、文部科学省は獣医学部新設を認めていなかったが、国家戦略特区諮問会議は２０１６年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決め、加計学園が１７年１月２０日に学部を新設する事業者に認定された。当時、京都産業大も京都府内に新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があることなどから京産大側は事業者として応募をしなかった。
　毎日新聞 6/7(水) 20:25
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　こんな記事を書いているが、これがまた巧妙な論点すり替えの仕組まれたもので、政府側は「(獣医学部をどうしても作るというのならば)一校だけならばという学会に配慮した」という話をしているのに、毎日はそれに「(獣医学会は)空白地がどうのと配慮してくれといったことはない」という別の話の反論をぶつけ、まるで政府がウソを言っているかの印象をつけようとしている。

　実際にこの「一校だけならば」という学会の動きは、毎日の記事にもあるように、

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　獣医師会　京産大の学部新設阻止　閣僚らに激しいロビー活動

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に絡み、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知った日本獣医師会が、計画阻止のために現職大臣らに激しいロビー活動を行っていたことが３０日、分かった。
　国家戦略特区諮問会議は昨年１１月９日、「広域的に獣医師の養成大学などの存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にするための関係制度の改正を直ちに行う」と決めた。
　獣医師会は決定に反発。「決定撤回もしくは１校のみ」を求めて、蔵内勇夫会長や日本獣医師政治連盟委員長を務める北村直人元衆院議員らが政界に働きかけたという。今年１月４日付で官報に公布、施行された改正告示では「１校に限り」と修正されていた。
　獣医師会は１月３０日発行のメールマガジン「会長短信　春夏秋冬」で、「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『１校限り』と修正された」と、ロビー活動の“成果”を強調している。
(後略)
　産経新聞 5/31(水) 7:55
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「なんとか譲歩させた」と学会側も自分たちのメルマガで認めてしまっているもの。
　その「一校だけ」にした結果、毎日自身が書いているように「ならば一回だけいってきたうえ大阪にも他の獣医学部がある京都よりも、十年近く陳情してきた学部空白地の愛媛が地方創成にもなるからと選ばれた」というだけのこと。
　この事実を、きちんと並べず適当に端折って印象操作をしているのが毎日の記事で、その「規制を守ろうとしていた獣医学会」から、

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　加計学園問題　追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から１００万円献金　「規制改革の邪魔しているだけじゃ」　民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党が「総理のご意向」を問題視している。だが、この問題を熱心に国会で追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理（４８）が平成２４年に「日本獣医師連盟」から１００万円の献金を受けていたことが分かり、ネットでは「規制改革の邪魔をしているだけでは」という批判が起きている。玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。
(後略)
　産経新聞 5/21(日) 9:33
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　百万円の政治献金を受けていたのが玉木議員ではないか。

　この献金自体はきちんと収支報告されているまったく違法なものではない(そして今回騒がれている「総理の意向」も、まったくなにも違法な話ではない)のだが、そういう事実をまるで伝えずに、冒頭のような「追求」する姿勢だけを放送するというのは、いったい「何が起きているのか」を正確に伝えるべき「公平・公正な放送」に合致するだろうか？

(2016/04/25の記事、日本語のわからない人間がどうやって日本を調査するというのだ？)で取り上げたデービッド・ケイ国連報告者は、

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　国連人権理特別報告者の草案判明　「歴史教育に政府介入慎め」

(表、産経新聞より。訪日報告書草案ポイント)

■「放送法の『政治的公平』撤廃を」
　昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が２９日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法４条の撤廃を勧告した。

◆一方的勧告、近く反論
　政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。
　草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、集会、結社、表現の自由の２１条に言及して「日本社会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。基本的人権を「永久の権利」と定めた９７条の削除に関しては、「日本の人権保護を弱体化しうる」と主張した。
　メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答弁に関して、「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。
　また、自民党が平成２６年１１月、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたことなどに触れ、こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。
　歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。また、慰安婦への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。
　特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源に刑罰を科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。
　朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に関わった植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。
　産経新聞 5/30(火) 7:55
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「放送への日本政府の圧力がどうの」と国連に言いつけるつもりのようだが、こんな放送ができる状況のどこに「政府の圧力」などあるというのか。

　そもそも電波法を今の形に改正したのは民主党政権で、高市氏はその時の大臣と同じことを言っているだけなのに、なぜか「安倍のせいで報道の自由がー」といっている左巻き勢力の言うまま政府叩きをするこの外国人。

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　「事実誤認ない」＝来日の国連報告者が会見

　国連の「表現の自由」に関する特別報告者で米国出身のデービッド・ケイ氏が来日し、東京都内で2日、記者会見した。
　ケイ氏は自身がまとめた、日本の特定秘密保護法に批判的な報告書について「事実誤認はない。反論も多く聞いた上で結論を導き出した」と強調した。
(後略)
　時事通信 6/2(金) 19:42
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　こんなことを言っているが、以前にも書いたように日本語がわからない彼がいったい誰に「事実」を教えてもらったというのか。日本語がわからない彼には、日本国内に「反日思想を主眼にした団体」がいて、それが大きな顔をできるほど「思想・表現の自由」があるということが理解できているのか。
　加計学園の話で政治を停滞させるほどの力をテレビ・新聞が持っている現状がどれほど理解できているのか。

　マスコミが感じているという「圧力」とは、彼ら自身が「報道しない自由」を駆使することで生み出している視聴者の不信感である。
　そんな人間に吹き込まれ、「国連」の肩書を利用されている人間がまたその不振の火に油を注ぐ。

　こんな人間たちに政治をかき回されるなど、日本人の怒りがたまっていくだけだ。

　本日の「三分」。

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　空に巨大カップヌードル、湯気モクモク　日清食品工場煙突が「かわいい」

(写真、J-CASTより。日清食品関東工場（画像は同社提供）)

　ツイッターで、食品工場の煙突が「かわいい」「ほんとの湯気みたいですね」などと話題になっている。
　投稿された写真には、日清食品の工場の煙突から、モクモクと煙が出ている様子が見られる。

■茨城県取手市の関東工場にしかない煙突
　ツイッターに寄せられた
　「カワイイ！」
　「分かります。湯気みたいですね」
　「えぇこんな煙突なの!?　」
　との声、声、声。
　話題になっているのは、日清食品のカップラーメン「日清カップヌードル」型を模した、茨城県取手市の「関東工場」だ。
　きっかけは、ある女性ライターが、写真とともに2017年6月7日朝に投稿した「日清食品の工場の煙突が本当にかわいいんだよなぁ」のつぶやき。6月9日14時時点で1万358のリツイート、「いいね」は1万3000を超えた。
　日清食品の関東工場は、1971年の発売当初から「カップヌードル」を製造する、歴史のある主力工場。まさに湯気を立てるほどの、できたてホヤホヤのカップヌードルがそこのあるのだ。
　いまやカップヌードルは、カレーやしお、シーフードをはじめ、さまざまな味が販売されているが、煙突の上部デザインに採用されているのは「元租」のしょうゆスープのノーマルタイプ。この煙突について、日清食品は6月8日のJ‐CASTニュース編集部の取材に、「正確にいつできたのかはわかりませんが、 1980年代前半につくられたのではないかと考えられています」と話した。
　高さ6メートル、直径5.4メートル、底の直径は3.6メートルで、通常の「日清カップヌードル」の20万7000食分の大きさという。
　同社の工場は、関東工場のほか、滋賀県栗東市（滋賀工場）、山口県下関市（下関工場）、静岡県焼津市（静岡工場）にあるが、「カップヌードル」型の煙突は「関東工場」にしかない。
　J-CASTニュース 6/10(土) 11:00
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　これって常磐線から見えなかったかな？

　記事にもあるように、もうずいぶん前からあるものなのに、今になって「ようやく」なのか。世間というのは「意外にものが知られていない」ものだ。
　そして何がきっかけで知られるようになるかもわからない。
　PPAPが流行った時にも、NHKなどでは「なんたら専門家」なるものを出して「ブレイクした理由なるものを得々と語らせていたが、そんなものまったく役に立たない「あとからそれらしいことを言っているだけの繰り言」であることがとてもよくわかる話だ。

いやいや「自由」を満喫しすぎだろう