2017年05月15日(月)

揚げ足取りしかやることがないのなら、採決しよう

テーマ:政治

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 反権力はかっこいいが 不肖・宮嶋、「共謀罪」を語る

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。
 危険と隣り合わせの取材を重ねてきたカメラマン、宮嶋茂樹さん(55)の目には、法案をめぐる議論はどう映っているのか。

《「社会が萎縮する」。そんな各界の訴えに、真っ向から異を唱える。》
 わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。
 むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。「あなたとは会うだけで共謀罪に問われそうだから」と。もちろんテロリストや暴力団などの組織的犯罪集団と関係があるような人は一般市民とは言えない。
 若い頃、大物右翼の赤尾敏氏(故人)を撮影した写真展を開いた。最初に会場に来たお客さんが「よう、宮嶋君。いい写真だね」と言う。公安刑事だった。身辺を洗われていると感じたが、別に悪いことはしていない。不肖・宮嶋、女の好みとか警察に知られたくない秘密はある。だけど、少しくらい監視されたって枕 を高くして眠る方がいい。
 多くのジャーナリストや作家たちが「言論・表現の自由が萎縮する」と反対している。反権力を叫ぶと確かにかっこいい。だが、世論調査を見ると、賛否は割れている。安全への脅威が高まるなか、彼らの訴えは市民の心に響かなくなっているのではないか。
(中略)
 これからも安全な日本社会を守っていきたい。共謀罪でテロを全て防げるとは思えないが、計画の実行前に取り締まれるようになる意味は大きい。これまで過激派が起こした事件の中には、準備段階で検挙すれば防げたかもしれないと思えるケースもある。
 もちろん権力は監視しなければならない。わしも時に大臣や議員を追っかけ回して取材し、厳しく批判している。警察だって組織防衛に走ることがあり、妄信するつもりもない。だが、治安維持法を引き合いにした「警察が暴走する」といった批判には、「おいおい今は戦前とは違うだろう」と言いたい。
 カメラマンとしての経験から、表現や言論の自由の尊さは十分理解している。それでも、共謀罪を危険視するだけの反対論には同意できない。テロ防止のために必要な法案は早く成立させるべきだ。(聞き手・岩崎生之助)
 朝日新聞デジタル 5/13(土) 21:42

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「テロ等準備罪」をいまだに「共謀罪」と書く朝日新聞が、珍しく賛成派の人間の声を紙面に出してきた。
「特定秘密保護法」の時から見ても、初めてのことではないだろうか。     
 しかもはっきりと朝日新聞などが行っている「共謀罪で一般人が!」を否定する意見を載せているのだから、画期的である。

 対立意見のあるものはすべてこういう「両方の」意見を載せるようになれば、少しは新聞としてまともになるのだが……、まあ、この翌日には、

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 犯人に仕立てられる危うさ 「共謀罪」に冤罪事件元被告

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は、犯罪を実行前の計画段階で処罰するため、物証が少なく自白重視の捜査になる、との指摘がある。2003年の鹿児島県議選をめぐる冤罪(えんざい)事件「志布志事件」で無罪となった元被告たちは、取り調べで虚偽自白を迫られた自らの体験から「強引な捜査が行われるのでは」と危惧する。

「『共謀罪』ができたら、いま以上に怖い社会になる」
 鹿児島県志布志市の酒造会社社長、中山信一さん(71)は14年前、県議に初当選した直後に逮捕、起訴された。会合を開いて有権者に現金を配った公職選挙法違反(買収)の疑い。裁判でアリバイが認められ、判決は、会合自体が存在しない「架空の事件」だったことを示唆。起訴された12人全員の無罪が確定した。
「共謀罪」の国会審議で政府は「一般人は対象外」「裁判所による令状審査が機能しており、恣意(しい)的な運用はできない」などと答弁している。ただ、一般人かどうか、嫌疑の有無などの判断をするのは捜査当局だ。中山さんは「一度決めれば、あらゆる手段を使って、描いた筋書き通りに『犯人』を仕立てる危険がある」と感じる。
 朝日新聞デジタル 5/14(日) 5:09

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 こういう話をもってきて不安煽りをしているところは、「いつもの朝日」なのだが(苦笑)。

 国会でも相変わらず、

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 <共謀罪>民進「一般人」範囲を追及 法相答弁かみ合わず

「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、民進党は8日の衆院予算委員会で、一般人が捜査対象となるかについて政府見解をただした。一般人が「共謀罪」の疑いで別の一般人から刑事告発された場合に関しての金田勝年法相の答弁が不十分で、野党は線引きがあいまいだとして攻勢を強める構えだ。
 民進党の逢坂誠二氏は「一般の方々が(『共謀罪』の)捜査対象になることは100%ないのか」と質問。安倍晋三首相は「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定し、一般の方々が関わりを持つことは考えにくく、捜査対象にならない」と言い切った。
 逢坂氏は「刑事告発は誰でもできる」とただしたが、金田法相は「嫌疑がなければ捜査対象にならない」と繰り返し、議論がかみ合わない。逢坂氏が「嫌疑がないとどうして分かるのか。告発があれば速やかに捜査に努めるとの規定がある」と聞くと、金田氏は「告発の内容を慎重に検討し、嫌疑がなければ捜査は行われない」「形式的に被告発人になることと、被疑者として捜査対象となることは別物だ」と答えた。
 金田法相はさらに「捜査や処罰の対象に一般の方々はならない。告発の対象についても同じだ」と述べ、一般人への告発がありえないかのような認識を示したが、その後の答弁で「通常の社会生活を行っている一般人を告発した人は虚偽告発罪で罰せられるので(告発は)通常はない。仮に告発されても信ぴょう性を吟味する」と答弁し直した。
(後略)
【高橋恵子】
 毎日新聞 5/9(火) 0:30

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「一般人が」「一般人が」とやっているようだが、ならばちょうど、

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 覚醒剤密輸事件、女性被告に逆転無罪 携帯電話で撮影の位置情報重視「共謀に合理的疑いがある」 大阪高裁

 覚醒剤約4キロを密輸したとして、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)と関税法違反の罪に問われた元飲食店経営の女性被告(58)の控訴審判決公判が11日、大阪高裁で開かれ、福崎伸一郎裁判長は「共犯者らとの共謀に合理的疑いがある」として、懲役11年、罰金400万円とした1審大阪地裁判決を破棄、無罪を言い渡した。
 女性は共謀し平成22年10月、スーツケースに覚醒剤を隠し、トルコから航空機で関西国際空港に密輸したとして起訴された。女性は「スーツケースの中身は知らなかった」と主張していた。
 1審は女性が中身について「クスリ」と話していたとする共犯者らの供述などから有罪を認定した。一方で高裁判決は、共犯者が女性からスーツケースを預かった際に携帯電話で撮影した写真の位置情報を重視。受け渡しの現場とされた場所から数キロ離れた位置を示していることから、「位置情報の誤差の原因や程度について解明されていない」と指摘した。
 産経新聞 05月11日 12:39

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 大阪高裁でまさにその「共謀」と「一般人」の関わる判決が出たのだから、これを一つの例として、議論をしたらどうだろう。

 民進は今度は「告発されたらなんたら」と新しい話を持ち出し、毎日が「かみ合わない」と煽っているが、話の論点が議論の中でずれていけば、答えも少しずつ違う言い方になるのは当たり前。こんなものはただの揚げ足取りと印象操作というものである。
 民進や共産は「一般人」を持ち出して「不安煽り」をすることを否定の武器にしているようだが、「捜査対象」というのならば、そもそも「その人が一般人か容疑者か」をより分けるためにするのが「捜査」というもの。
(2017/05/03の記事、警官の姿を見るだけで身構える人って、いるよね)で書いたように、その過程で問題が起きないようにしようという話は、

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 可視化検討、付則に明記=「共謀罪」18日通過の構え―与党、維新と修正合意

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長が11日会談し、取り調べの録音・録画による可視化を「検討する」と付則に盛り込むことを柱とする修正で合意した。
 民進党は廃案を目指して徹底抗戦する方針だが、与党は維新の賛成も得て採決に踏み切り、18日に衆院を通過させる構えだ。
 修正合意は可視化検討のほか、全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討を付則に明記。また、捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならないと本則に盛り込むのが主な内容。会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「3党は足並みをそろえて法案を通そうという強い意志を示した」と述べ、採決の環境は整いつつあるとの認識を示した。3党は党内手続きを経て、修正案の共同提出を急ぐ。
(後略)
 時事通信 5/11(木) 17:42

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 維新と与党がきちんと話をしている。

 上記エントリーで書いたように、審議妨害で時間の無駄遣いばかりしている民進党の代表は、

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 「共謀罪」法案の採決方針 蓮舫氏が批判「何をもって審議十分とするのか」

 民進党の蓮舫代表は11日の定例会見で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党側が週明けにも衆院本会議で採決する構えなのに対し、「国民が納得するまで丁寧な審議を尽くすべき」と批判した。
(中略)
 蓮舫氏は、政府の改正案を「テロ対策になっていない。廃案しかない」と否定。法案の内容についても「一般人は対象にならないと言っても、けっしてそうではない。捜査側の恣意的な判断で一般の人に疑いがかけられ、冤罪のリスクがある」と述べた。
 従来の刑法は「行為そのものがあるかどうか」つまり「既遂」の場合に罰せられるのが大原則だが、今回の政府案は「まさに刑法の大原則を大きく変える法案」と指摘。行為そのものが存在していなくても「心の中の計画、実行準備行為だけで罰せられる」可能性があると懸念を示した。その上で、金田法相の国会答弁も不安定で不安は消えていないとし、「何をもって30時間で審議十分と判断するのか。強行採決しようとする姿勢はおごりでしかない」と批判。まだまだ国会審議が必要だとした。
 THE PAGE 5/12(金) 5:30

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 こんなことを言い、

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 (社説)「共謀罪」審議 採決ありきは許されぬ

 大切なのは議論した時間ではなく中身だ。言うまでもない。打ち切りの話がいま出ること自体、人々を愚弄(ぐろう)するものだ。
「共謀罪」法案をめぐる対応である。自民、公明両党は衆院での審議を来週半ばで終わらせ参院に送る方針を固めた。審議時間が、あと2回法務委員会を開けば、与党がめどとする30時間になるからだという。月末の主要国首脳会議に首相が出席する前に、衆院を通過させておきたい思惑もあるのだろう。
 採決に向けた環境を整えるため、法案を一部修正することで日本維新の会とも合意した。だが、金田法相による答弁ペーパーの棒読み、副大臣との見解の食い違い、委員会運営をめぐる混乱が重なり、法案に対する理解は一向に深まっていない。
(中略)
 法律そのものの必要性や、処罰対象となる犯罪の種類・数の当否などについても、疑問は依然として残ったままだ。
 このまま採決に突き進むことなど、およそ許されない。
 朝日新聞デジタル 2017年5月12日05時00分

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 左巻きが大好きな「ありき非難」をやっている新聞もあるが、維新のようにきちんと問題点を出して修正していこうという気もなく、ただ「大臣の揚げ足取りをして印象を悪くしたい。できれば辞任させて政局にしたい」という思惑を持った質問をし、挙句の果てには、

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 首相の「そもそも」、大辞林では… 答弁書で発言正当化

「共謀罪」法案をめぐる国会答弁で、安倍晋三首相が使って論争になった「そもそも」の意味について、政府は12日の閣議で「大辞林」(三省堂)に「(物 事の)どだい」との意味が記されており、「どだい」には「基本」という意味があるとの答弁書を決定した。「そもそも=どだい=基本」という「三段論法」で 首相発言を正当化した。
 首相は1月の衆院予算委員会で、「共謀罪」の適用対象について「『そもそも』罪を犯すことを目的としている集団」と答弁。「そもそも」を「元から」という一般的な意味でとらえると、オウム真理教のような団体が対象外になると追及された。
 4月の衆院法務委では「『そもそも』の意味を辞書で調べたら『基本的に』との意味もある」と説明。ネット上で「辞書を調べたが『そもそも』の意味を『基 本的に』とするものは1冊もない」などと話題になり、野党から「詭弁(きべん)を弄(ろう)し(答弁の揺らぎを)ごまかしている」と指摘された。
(後略)
 朝日新聞デジタル 5/12(金) 19:00

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 こんなところにかみつくことしかできないというのならば、それはもう「法案については審議が尽くされた」と判断されて当たり前というものだ。


 民進党は、

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 テロ対策強化へ 「別次元の法案」を衆院提出 民進や自由など

 民進党などの野党は11日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対の立場から、予備罪の対象を人身売買などにも拡大する組織犯罪処罰法改正案と、ハイジャックなどのテロ防止に向けた空港保安法案を衆院に提出した。
 組織犯罪処罰法改正案は自由党との共同提出。組織的犯罪集団の関与が想定されるオレオレ詐欺や人身売買に関する犯罪などには現行法上、共謀罪や予備罪の規定がないことから、対象をこれらにも広げて取り締まりを強化する。
 航空保安法案はハイジャックなど航空機を狙ったテロ防止を念頭に、空港の保安態勢強化に向け「国が中核的な役割を果たす」と明記。保安検査員の確保や処遇改善などに取り組むとともに、国の一般財源による負担割合を引き上げて航空運送事業者の負担を軽減する内容。民進、社民、自由の3党が提出した。
 民進党の蓮舫代表は同日の記者会見で「(対案ではなく)全く別次元の法案。現実的なテロ対策を強化する案だ」と述べた。
 産経新聞 5/11(木) 18:45

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 こんなものを出してきて「別次元だ!」と自画自賛しているが、なるほど「ウィルスをどうすれば根絶できるか」の話をしているときに「手洗いとマスクをきちんとするように!」というものがいれば、なるほどそれは「別次元」の話になる。

 馬鹿馬鹿しい。

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 「共謀罪」廃案へ全力=民進・野田氏、連合集会で訴え

 民進党の野田佳彦幹事長は12日昼、連合の集会に出席し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「廃案に向けて全力を尽くす」と訴えた。
 集会には蓮舫代表も出席した。 
 時事通信 5/12(金) 13:02

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「なにがなんでも廃案だ!」と叫んでいる野田幹事長、ならば自分の内閣で「国際公約として共謀罪を創設します」とやっていた(2012/01/05の記事、「遅延行為でレッドカード!」参照)は、いったい何だったのだろう?

(2006/06/03の記事、だめだこいつら)では、自分たちが出した修正案を与党が「丸のみ」したから気に入らないと採決拒否をしたこともある彼らに、「審議が足りない」などという資格はない。
 そんな政党と一緒になって、論点反らしに励むメディアには、国会に口を出す資格などもともとないのだ。


 本日の揚げ物。

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 稲庭うどんチップ 塩気と甘さ、食感サクサク


(写真、河北新報より。稲庭うどんが原料の「INANIWA UDON CHIP」)

 うどん製造・販売の稲庭宝泉堂(湯沢市)は名産の稲庭うどんを原料に、老舗菓子店のさなづら本舗(仙北市)と「INANIWA UDON CHIP(稲庭うどんチップ)」を共同開発し、発売した。
 稲庭うどんの乾麺を独自製法で油を使わずに揚げた後、チョコレートをコーティングした。サクサクとした食感に加え、稲庭うどんの塩気とチョコレートの甘さが特徴。
 さなづら本舗の福島正人社長が「麺類を使ったお菓子があるなら、稲庭うどんを使ったお菓子も作ってみたい」と稲庭宝泉堂に話を持ち掛けた。
 稲庭宝泉堂の担当者は「高級感のある稲庭うどんを幅広い世代に手に取ってもらおうと開発した。お茶菓子や土産品として利用してほしい」と話す。カレー味や抹茶味なども検討しているという。
 1袋60グラム入り500円(税込み)。JR秋田駅ビルや稲庭宝泉堂のオンラインショップなどで購入できる。連絡先は同社0183(43)2103。
 河北新報 5/14(日) 9:00

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 昨年北海道を襲った台風のおかげでジャガイモが不作となり、ポテトチップスが品薄の今、こういうものもスーパーに並ぶチャンスが来た……などというと、また「よかったとはなんだ!」という人間が出てくるかな?(笑)

 それはともかく、チップス用に作り起こしたものではなく「稲庭うどんの乾麺」を使ったおかげか、見た目がいまいちだな、これ(汗)。
 なんでチョコレート味にしたのだろう? 普通に出汁系にした方がよかったんじゃないかなぁ。
「普通の小麦粉系スナック」とどう一線を引いているか、試してみたいものだ。

 

 

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