2017年05月07日(日)

加憲ではなく全面改正を!

テーマ:政治

 連休の最終日は偕楽園のつつじを見に行ってエントリーにしたかったのだが、昨日のあまりの暑さにやられたのか、身体の具合がすぐれない。
 天気も悪いし、仕方がないので普通に書こう。


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 首相メッセージ要旨 自衛隊「違憲」の余地なくす

 憲法改正は自民党の立党以来の党是だ。憲法は一字も変わることなく施行70年の節目を迎えた。憲法を改正するか否かは、最終的には国民投票によって国民が決めるものだが、その発議は国会にしかできない。
 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものだ。国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期に来ている。自民党は憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい。
 例えば憲法9条だ。災害救助を含め命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く任務を果たしている自衛隊の姿に対し、国民の信頼は9割を超えている。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論がいまなお存在している。「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任だ。
 私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきだ。
 もちろん、9条の平和主義の理念は未来に向けてしっかりと堅持していかなければならない。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方は国民的な議論に値すると思う。
 憲法において国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだ。70年前、現行憲法の下で制度化された小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。
 社会も経済も大きく変化した現在、子供たちが夢を追いかけるためには、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない。
 私は夏季五輪・パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきた。新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。
 本日は自民党総裁として憲法改正に向けた基本的な考え方を述べた。これを契機に国民的な議論が深まっていくことを切に願う。憲法改正に向けて、ともに頑張ろう。
 産経新聞 5/4(木) 7:55

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 連休中に安倍自民党総裁がこんなメッセージを出した。

 拙ブログではずっと書いているように、今の憲法を厳密に解釈すると自衛隊は憲法違反の存在にしかならない。たとえ自国防衛のためにその武装を使用しても国が免責することが難しいという現実にある以上、それを憲法違反ではない状態にするのは、大切なことである。
 だが、九条の現条文をそのままにして三項として追加するというのはどうだろう。
「いい考えだ」といっている人もいるようだが、それでは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」との間に齟齬が生まれてしまう。
 そして、この「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」は何のためかといえば「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」にかかっていて、そのために二項では「交戦権の放棄」までいっているのだ。ここで三項として「国家の防衛のため」に自衛隊の保持を書き込んでも、そのための武力行使を前項で否定している状態は解消されていないのだから、この手の「加憲」では安全保障の明文化にはまったくならないことは、中学生でもわかる。

 ここはやはり、もっとシンプルに、

「九条の一 我が国は、他国の主権を簒奪し、領土を占領し、国民を支配下に置くような戦争は二度と起こさない。
 その二 我が国は、自国の主権を簒奪し、領土を占領し、国民を支配下に置こうとするような相手からは断固としてこれを守る。

 と改正したうえで三項として「そのための自衛力として自衛隊(本当は国防軍とすべきだが)を置く」とするべきだ。


 安倍氏はしっかりと「本日は自民党総裁として憲法改正に向けた基本的な考え方を述べた」といっているのに、

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 <安倍首相改憲発言>3人の有識者に意見を聞いた

 安倍晋三首相が2020年までの憲法改正に強い意欲を示す発言をした。9条の1項、2項を維持した上で、自衛隊に関する条文を追加する内容だ。憲法改正に対するそれぞれの立場、さらに発表の仕方を巡って3人の有識者に意見を聞いた。
◇行政の長、行き過ぎ 水島朝穂・早稲田大教授(憲法)
 首相が唐突に期限を区切り、施行にまで踏み込んで9条改正に言及するのは驚くべきことだ。国会の議論はここ最近、大災害における国会議員の任期延長などが中心で、9条の議論は始まってもいなかった。議論の方向性を指示するかのような発言は、行政府の長として行き過ぎだ。
 9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を憲法上に位置付けるとの考えも、「2項を変える」としてきた自民党や首相のこれまでの主張と矛盾する。戦力の不保持を明確にした2項を変えず、自衛隊の存在を別に書き込んで定めることは論理的に説明がつかない。これは「加憲」をスローガンにしてきた公明党へのメッセージではないか。高等教育の無償化に言及したのも、同様に日本維新の会へのメッセージだろう。
 これまでと矛盾する主張を言い出した背景には、森友学園の問題があるように感じる。首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言った。国民の関心が高い問題で説明責任を果たしていないのに、そもそも改憲を言い出す資格があるのか。(談)
(後略)
 毎日新聞 5/4(木) 8:00

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「行政府の長が越権だー」「今までと矛盾がー」「森友隠しだ!」というほど頭の悪い人間を「識者」として出してきて自分たちの代わりに罵らせるような新聞や、

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 (社説)憲法70年 9条の理想を使いこなす

 戦後70年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。
 台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。
 日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。
 答えに迷うことはない。
 憲法9条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。

■平和主義を次世代へ
 安倍首相はきのう、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。
 首相は改正項目として9条を挙げ、「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と語った。
 自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか。
 安倍政権は安全保障関連法のために、憲法解釈を一方的に変え、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。自衛隊を明記することで条文上も行使容認を追認する意図があるのではないか。
 9条を改める必要はない。
 戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい。

■専守防衛の堅持を
 日本防衛のため一定の抑止力は必要だが、それだけで平和と安定が築けるわけではない。
 米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ければ、反撃を受けるのは日本や韓国であり、ともに壊滅的な被害を受ける可能性がある。日米韓に中国、ロシアを巻き込んだ多国間の対話と、粘り強い外交交渉によって軟着陸をはかるしかない。
 そこで地域の協調に力を尽くすことが日本の役割だ。そのためにも、専守防衛を揺るがしてはならない。
 
自衛隊はあくまで防衛に徹する「盾」となり、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」の役割を果たす。この役割分担こそ、9条を生かす政治の知恵だ
 時に単独行動に走ろうとする米国と適切な距離を保ち、協調を促すため、日本が9条を持つ意義は大きい。
(後略)
 朝日新聞デジタル 2017年5月4日05時00分

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 普段は「アメリカ軍は沖縄から出ていけ!」活動の応援ばかりしていながら、「日本はアメリカが守ってくれるから今のままでいいのだ」と平気で書くような恥知らずに議論の妨害などさせてはいけない。

「日本の敵はアメリカが倒してくれるから我々は『平和』『平和』といっておけばよい」というのは、なんともあきれた「平和国家」である。
「平和主義」とは、今の九条がいうような「何をされても手を出しません」というひたすら平身低頭していることをいうのではない。
 安倍氏が2020年という具体的な数字を口にしたからと「なぜ今」式の非難をしている新聞もあるが、そういうところには逆に、「なぜ今ではいけないのか」といってやろう。「そもそも自衛隊が警察予備隊から変わった時にやっておくべきことだったのに」と。

(2016/02/18の記事、お前たちの政治目的は単なる「個人潰し」か!(怒))で取り上げたように、民進党や維新の党(現在の維新になる前の党で、この時「反安倍」をいっていたメンバーは今は民進党に合流している)は「安倍内閣の下では憲法改正論議をしない」という馬鹿馬鹿しい個人攻撃をやっていた。

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 憲法施行70年 民進・蓮舫代表が安倍首相を猛批判「自分のレガシーのために改憲したいのでは」

 民進党の蓮舫代表は3日、安倍晋三首相が平成32年の憲法改正に強い意欲を示したことについて、「自分のレガシー(遺産)のために改憲をしたいのではないか」と批判した。都内で記者団に語った。
 蓮舫氏は、首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加する方針を示したことについても「緊急事態条項や教育無償化、今度は自衛隊。毎回言うことが違う。なんのために誰のために憲法改正するのか見えない」と指摘した。
 一方、憲法改正に関する民進党の姿勢を問われると「(首相の判断で行う衆院の)7条解散の制限や、地方主権のあり方をどう担保するかなど緊急性が高く、国民理解が得られるものは議論する方向になっている」と述べた。
 産経新聞 5/3(水) 18:00

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 アリバイを口にしながらもその姿勢は今でも変わりないようで、そもそも「国会議員は発議するだけ」で改憲をするのは誰かということすら理解せずに罵り言葉を並べている。
なんのために誰のために憲法改正するのか見えない」というのならば、今の憲法と現実とがどれほど乖離しているのかが見えないということなので、まったく議員としての資質に疑問がつく(蓮舫氏は「資格」の方でも疑問符がつけられているが)ばかり。

 朝日新聞は、

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 集中審議、憲法問題も争点 野党、首相の任命責任追及へ

 安倍晋三首相が出席する集中審議が8、9両日、衆参両院の予算委員会で行われる。国会で論戦が続く「森友学園」問題や「共謀罪」法案に加えて、安倍首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記することを目指すと明言したことから、憲法問題も論戦テーマに急浮上。いずれも首相の答弁次第で終盤国会に大きな影響を与える可能性もある。
 集中審議は今村雅弘・前復興相の辞任を受けて開かれるもので、衆参とも「安倍内閣の基本姿勢」がテーマ。2017年度予算が3月末に成立した後、野党は再三にわたり集中審議を求めてきたが政府・与党が拒否してきた。野党は、閣僚らの不祥事が相次ぐ安倍内閣の緩みや首相の任命責任を追及する。
 国有地売却をめぐる新たな資料が出てきた森友学園問題や、一般人が捜査対象となり得る可能性が指摘されている「共謀罪」法案についても首相の見解を問う。緊迫する北朝鮮情勢、安全保障関連法に基づく新任務として実施された米艦船への「武器等防護」の是非も議論となる。
 朝日新聞デジタル 5/6(土) 21:56

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 まさに毎日新聞が連れてきた「憲法学者」なる人間並みのことをこの民進党が連休明けから国会でやってくれると期待する記事を書いているが、本当に、こういう人間に「我が国の運営ルール」を決める議論に参加する資質などない。

 こういう勢力に、「平和主義」だとか「権力を縛る」という一方的な憲法思想をすり込まれてきた時間から、もういい加減に卒業しなくては。


 本日の痛車。

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 巨大「ブーツモービル」都内に出現、LLビーン プロモーションカー走行開始


(写真、レスポンスより。L.L.ビーンのプロモーションカー「ブーツモービル」)

 米アウトドアブランド L.L.ビーンの日本支社は、4月26日より、ブランド創業のきっかけとなったアイコン的商品「ビーン・ブーツ」をモチーフとしたプロモーションカー「ブーツモービル」の走行を開始した。
 ブーツモービルは2012年、創業100周年を記念して米国本社で制作された車。5年にわたって14の州を横断し16万マイル以上を旅してSNS等でも話題となり、現在では2台が活躍している。そして、日本の公道を走れる「ブーツモービル」を制作開始。3年の歳月を経て、安全基準を満たした日本生まれの「ブーツモービル」がデビュー。高さ3.4m×幅2m×長さ5mの大きなビーン・ブーツが車となって日本各地を走行する。
 同社では、ブーツモービルを「ムービング・アドバタイジング」として活用。首都圏を走行するシティツアーや、店舗でのイベントを実施。5月3日に吉祥寺店、13日・14日に横浜店、20日・21日に日比谷店、27日・28日は豊洲店に登場する。そのほか、ツイッターやインスタグラム等SNSでのキャンペーンなども展開する。
《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》
 レスポンス 5/2(火) 15:30

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3年の歳月を経て、安全基準を満たした日本生まれの『ブーツモービル』がデビュー」って、すごいなぁ。日本の車検制度はこんなのでも通るんだ。

 トランプさん、車検はまったく「非関税障壁」になどなっていないことを、アメリカの会社が証明してくれましたよ(笑)。



 

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