2017年03月16日(木)

「ゼロか百」論はただ議論を潰すクレームでしかない

テーマ:政治

 どこの新聞のニュースだったか、民進党の人間が「籠池氏は告発されているから司直の捜査が入ると国会招致ができなくなる。その前になんとか」と言っている話が書かれていた。
なんという言い方だろう。
 森友学園のことで法に触れる問題があったのならば捜査当局が捜査して証拠を集めて裁判にかけるのが当たり前。それで有罪判決が出れば「悪いことだ」といえばいいし、無罪ならば犯罪者扱いしないのが法治国家のルールというもの。それなのに「その前に国会に呼んでつるし上げ、政権叩きの道具にしよう」という魂胆で動こうなど、まったく法律を無視した人権侵害である。


 いったい「国家招致! 国会招致!」と騒いでいる人間たちの「権力意識」というものはどうなっているのだろう?


 そんなことだから、


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 福島第2廃炉法案を提出=地元の意向踏まえ―民進

 民進党は9日、東日本大震災以降、運転を停止している東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)を事実上廃炉にする法案を衆院に提出した。
 再稼働の条件として周辺自治体の同意を義務付けた。福島県と同県議会がいずれも同原発の廃炉を求めていることを踏まえた。
 法案は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が一時発令された原発の場合、再稼働には周辺自治体の同意を義務付けると明記した。福島第2原発はこうしたケースに当てはまる。周辺自治体は「政令で定める」とした。原発から半径30キロ圏内を想定している。
 時事通信 3/9(木) 18:33

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 こんな「特定の他人の特定の財産を法律で使えなくしよう」というような考えも出てくるのだろう。


 原子炉について、「これこれこういう安全規制を作って全体に適用する」というのならば自動車の車検や家屋の耐震規制と同じだが、特定のものについてだけ規制を作ってというのは、憲法第29条にある財産権の侵害である。しかも福島第二は事故など起こしていないのだ。
 ただ事故を起こしたものと同じ県にあるというだけで感情的に使えなくしようというのは、まったく法理として正常ではない。どこかの国の「国民情緒法」のようである

 民進党はこれをすると同時に、東電に福島第二原子力発電所を失う補償をしろともいうのだろうか? 原子力バッシングのために出そうという法案の対価として? しかもその場合の原資は税金になるというのに?


 しかも彼らはこの法案に、


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 審査申請なければ許可取り消し=民進、福島第2廃炉目指し

 民進党が検討している東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)を廃炉にする議員立法の概要が24日、分かった。
 施行後2年以内に新規制基準による適合性審査を申請しなければ設置許可を取り消すことが柱。党内手続きを経て、東日本大震災発生から6年を迎える3月11日までに超党派で共同提出することを目指す。
 福島県は第2原発の廃炉を求めているが、東電は明確な態度を示していない。民進党は法案を提出し、地元が求める廃炉の声に応える必要があると判断した。
 法案は、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力緊急事態宣言が一時発令され、現在は解除されている原発を「特定原子力事業所」と指定する。
 指定を受けた原発を再稼働するには、周辺自治体の首長の同意を義務付ける。周辺は原発から半径30キロ圏内を想定。新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査を施行から2年以内に申請しなければ、許可が取り消される。
 
特定原子力事業所に当てはまるのは福島第2原発だけで、周辺自治体のほとんどが再稼働に反対している。東電が審査を申請しているのは現在、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)だけで、これについても地元自治体から反発が出ていた。
 民進党最大の支援団体である連合は原発再稼働を容認しており、党内には連合に近い議員を中心に慎重論もある。提出には流動的な要素も残っている。
 時事通信 2/25(土) 8:03

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 こういう枷も組み込もうとしているのだが、昨年、


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これは昨年の記事です。これは昨年の記事です。

 関電課長が過労自殺=高浜原発の審査対応、労災認定―福井

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署(同県敦賀市)が労災認定していたことが20日、関係者への取材で分かった。
 残業は月約200時間に上り、過労で自殺したとみられる。
 関係者によると、男性は設備や機器の詳細設計を示した「工事計画」の審査対応を担当。今年1月から労働時間が増え、2月の残業は約200時間に及んだとみられる。4月中旬に出張先の東京のホテルで自殺した。
 運転開始から40年を超えた高浜1、2号機は、7月7日までに審査に合格しなければ廃炉になる可能性があった。規制委は6月20日、20年間の運転延長を認可。関電は2019年以降の再稼働を目指し、安全対策工事を進めている。
 時事通信
2016年10月20日(木)14時36分

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 こういう事件があったことに少しでも感じるところがあれば、「急いでやらなければ認めない」という話などとても口にできないはずではないのか?
 それとも「原子力は悪だからその関係者などどうなってもいいのだ」というのが彼らの「正義」なのだろうか?


 亡くなった関電社員は管理職であるが、今問題になっている「残業で過労死」というところに意見があるならば、とてもこんなことはいえないはずである。
 こんなことをしておきながら、蓮舫氏などは安倍内閣の「働き方改革で残業を規制しよう」という話に「違和感がある」というのだから、彼らの頭はどうなっているのか。
 まったく。そうやって自分が正義だとうぬぼれ、悪認定した相手を脊髄反射でたたくことばかりしているから「ブーメラン」が返ってくることになるのだ。



 さて本題、その残業規制のことで、


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 <経団連と連合>残業「月100時間未満」で大筋合意

 政府が検討する残業時間の上限規制について、経団連と連合が、繁忙期でも月100時間未満とし、実施から5年後に見直す方向で大筋合意したことが9日、 分かった。今後細部を詰めて最終合意したうえで、経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が13日にも首相官邸で安倍晋三首相に報告する。
 連合はこれまで「到底あり得ない」(神津会長)と上限100時間に反対してきた。一方、経団連内部にも「100時間を超えた瞬間に罪に問われるのはどうか」と「未満」とする案に難色を示す意見が多かった。
 関係者によると、見直し時期を明記し、現行で上限の適用を除外している建設業と自動車運転業務を将来的に規制対象とすることで双方が歩み寄った。
 電通の女性新入社員の過労自殺事件を踏まえ、メンタルヘルスなど労働者の健康確保措置、パワハラ対策の充実も合意に盛り込む。
 政府は合意を受けて、今月17日の「働き方改革実現会議」で、上限時間を「月100時間未満」と明記した政府案を示す。会議での論議を踏まえて、働き方改革の実行計画を今月中に策定し労働基準法を改正する方針だ。【早川健人】
 毎日新聞 3/10(金) 7:50



 「ちゃぶ台返し」避けた=残業上限導入を優先―神津連合会長

 連合の神津里季生会長は15日の記者会見で、残業規制をめぐる経団連との交渉を振り返り、「(残業問題の議論の)ちゃぶ台をひっくり返してはいけないというのが一つの結論だ」と述べ、上限規制の導入を優先したことを明らかにした。
 時事通信 3/15(水) 23:00

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 最大労組と経営グループの間で合意が成り、とりあえずのところで一つの規制ラインができる方向で話が進むことになった。


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 過労死遺族ら「あり得ない」

 電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺をきっかけに、社会問題になった長時間労働。「月100時間」の残業は、過労死ラインとされる「月80時間」を超えてしまう。
「長時間労働は健康に極めて有害なことを知っているにもかかわらず、なぜ法律で認めようとするのか。全く納得できない」
 高橋さんの母、幸美さん(54)は13日、こうコメントした。
 高橋さんが鬱病発症直前に「月105時間」の残業をしたことを労働基準監督署が認定。幸美さんは、「娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいる。死んでからでは取り返しがつかない」と訴える。
 約20年前に夫を過労自殺で亡くした「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子(えみこ)代表(68)も、「過労死を合法化するつもりなのか。月100時間は到底あり得ない数字。健康で充実した暮らしを確保するという流れに逆行しているのでは」と憤る。寺西さんらは、「過労死対策は国の責務」とする過労死等防止対策推進法(平成26年施行)の成立に尽力したが、「何のための防止法だったのか」と話した。
 三菱電機で働き、月100時間を超える残業で適応障害を発症したと労基署から認定された男性(31)は、「長時間労働が続くと、頭が働かず死にたいという気持ちになってしまう。効率的に仕事ができず、自分が何をやっているかさえ分からなくなり、企業にとっても得はない。仮に100時間働き、死人が出た場合は、誰が責任を取るのか」と話していた。
 産経新聞 3/14(火) 7:55

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 過労死で亡くなった人の遺族は反発しているが、これは今まで「特別に例外」といっておけば実質無制限に残業を命じられた抜け道を防ぐためのもので、連合会長の言うように、「とにかく何でもゼロか百で潰しているだけでは話にならない」という左巻きに引きずられた反対闘争路線から脱却する大きな転換点として評価するべきことであろう。


 そういうものだからここで終わりにしてはならないわけだが、ここから話を進めていくには、何度も書いている「日本の企業が持っている体質」の改善がなければどうしようもないので、道は険しい。
「上司より先に帰れない」という変な社風の多いところもまだまだあるし、逆に「給料が少ないから残業代で稼がないと」というようなところもある。この後者の場合、よくいわれる「法律で残業の割り増しを増やせば会社も残業させなくなる」論を進めると、逆に残業が増えてしまうことにもなるわけで。
こういう環境を変えるには、やはり(2012/01/03の記事、転換できるかな?)以来何度も取り上げている「職務給」の議論を進めていく必要があるだろう。

「職務給」の話になると、「欧米では一般的かもしれないが、年功序列などある日本ではなんたら」という声が必ず出てくるが、そもそもこの議論はそういう年功序列だなんだという縛りを壊すためのものなのだから、その壊す相手を上げて「無理だ」というのは、要は「やりたくない。今のままでいい」という考えをごまかしているだけ。

「今のままでいい」では労働改革は進まないということを合わせて考えれば、これからやるべきものは見えている。この歩みに反対し潰そうという人間は、「労働者の味方」面などしてはいけないな。



 本日の明かり。


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 夜空に漂うランタン=新潟県津南町〔地域〕


(写真、時事通信より。新潟県津南町で行われた小型の熱気球を同時に打ち上げるイベント「スカイランタン」。炎をゆらめかせながら約2000個が夜空を漂い、訪れた観光客を楽しませた=11日午後、同町)

 新潟県津南町で行われた小型の熱気球を同時に打ち上げるイベント「スカイランタン」。炎をゆらめかせながら約2000個が夜空を漂い、訪れた観光客を楽しませた。
 スカイランタンは2012年に始まり、今年で6回目。「つなん雪まつり」のラストを飾るイベントとして定着している。町によると、3年ほど前からインターネット交流サイト(SNS)を中心に人気が高まり、今回は約1万2000人が訪れた。
 雪まつりの会場となったスキー場があるニューグリーンピア津南では、スキーシーズン中の4月中旬まで、スカイランタンを毎日実施している。
 時事通信 3/16(木) 9:44

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 台湾の旧正月のイベントでよくやっているやつだけど、雪の中でやるとまた違った趣があってきれいだろうな。
 

 この手のランタン飛ばしでいつも気になる「火を飛ばして火事にならないのだろうか?」という疑問も、周りが雪ならばまだ引火の可能性も低いだろうし。
 でも気を付けてやってもらいたい。せっかくのイベントが事故でつぶれてしまってはもったいないから。



 

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